P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)衆議院参議院
総発言数
1,869
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)
直近の発言日
2019/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 経済産業委員会26 件・26%
  • 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,869 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 今回の無償化に当たりまして、食材料費について、負担方法は変わりますが、国の制度としては新たな負担を生じさせるものではありません。 これまで、独自の財政負担により国の基準より低い保育料を設定し、その中に含まれる給食費相当額も減免していた市町村においては、当該地方単独事業が継続されない場合には給食費の負担がふえる可能性があることは承知をいたしております。 しかしながら、今般の無償化により、それまで地方が独自に負担していた部分…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 給食費の減免を継続するか否かは各自治体において適切に判断されるものと承知をしておりまして、地方単独事業の継続について国が指導することは難しいというふうに考えておりますが、各市町村の状況については、実態把握することも含め、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 今回、改正法案を審議いただいている子ども・子育て支援法は、社会保障と税の一体改革の関連法でありまして、この法律に基づく給付等は、従来より、制度として確立された少子化対策として、消費税を充当する対象となる経費とされております。 その上で、今般の幼児教育、保育の無償化の大半は現行の認可保育所等に対する給付であるため、認可外保育施設等を対象とする新たな給付についても子ども・子育て支援法に位置づけ、消費税を充当する対象となる経費…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 幼児教育、保育の無償化の財源負担につきましては、未来の世代に回すことなく、安定財源を確保した上で進めるため、消費税率引上げの増収分を活用することにいたしております。 詳細につきましては、政府参考人から答弁をさせたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 今回の増収分を活用して……(塩川委員「そうじゃなくて、そもそも税のあり方の話を聞いている」と呼ぶ)逆進性を持っているかどうかということであれば、それは持っているということだと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 何度も御答弁で申し上げているわけでありますけれども、もともと、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図ってきておりまして、さらに、これまで、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきております。 例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきております。したがいまして、今回の公費負担額のみをもって低所得者に恩恵が少ない、今回の負担…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 今ほども申し上げたように、今回の公費負担額のみをもって低所得者に恩恵が少ないとの指摘は当たらないと考えておりますし、加えて、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、住民税非課税世帯のみを対象として進めるということにいたしております。さらに、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても低所得世帯に手厚いものというふうに考えております。 これらを総合的に勘案すれば、政策全体として、所得の低…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 消費税の増収分を活用し、幼児教育、保育の無償化などの施策を実施することにつきましては、委員御指摘の二〇一七年九月二十五日の経済財政諮問会議において総理から発言があったものであり、同時に、無償化を含む新しい政策パッケージを年内に取りまとめるよう関係大臣に指示があったものと承知をいたしております。 また、同日、総理が記者会見を行い、無償化などの施策を推進するために消費税の増収分を活用する方針を総理の判断として示すとともに、速…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 無償化の財源について、党内でもいろんな議論があったことは承知しております。例えば教育国債を発行するといったような議論などもありました。 総理が政治家として、選挙に臨むに当たって公約の一つとして、幼児教育、保育の無償化を消費税増税による増収分の一部をこれに充てるということを公約として掲げて選挙戦を戦ったものというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 今回の幼児教育、保育の無償化に当たりましては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人についても、負担軽減の観点から無償化の対象といたしました。 都道府県等に届出が適切に行われたことを前提とし、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしております。 詳細につきましては、政府参考人から答弁させます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 今、政府参考人から申し上げましたように、企業主導型保育は、従業員のニーズに応じた柔軟な保育を提供ができる、働き方に応じた柔軟な対応ができるという特色を持っているわけであります。 認可化については、まずは、認可化ではなくて、企業主導型保育事業の特色を生かしながらしっかりと改善を行っていくということをやっていきたいというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 特色を生かしながらということでありますから、必ずしも認可化を目指しているわけではありません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 自治体の関与、あるいは自治体との連携というのは、必ずしも認可でなければ関与ができないというわけではありません。 特に、地域枠というものを持っているわけでありますから、そういう面では、自治体の関与、これから具体的にどうやっていくかということは課題でありますけれども、その関係についてはしっかりやっていきたいと考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、子供の健やかな育ちを図るためには、保育の質の確保は非常に重要であると認識しております。 しかしながら、これまで内閣府が事業を進めてきた中で、まずは量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか。ここは一度立ちどまり、これまでの取組を検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないのか。私としては、そうした厳しい認識のもとに、昨年十二月に、実施体制を…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業の指導監査業務につきましては、委員御指摘のとおり、児童育成協会が民間企業に委託しながら実施してまいりました。 この指導監査に関する課題として、この事業の改善方策を検討している検討委員会におきましては、保育の質の視点が不足しているのではないか、また、民間に委託していることも含め、実施機関による実施体制が十分に整っていないのではないかなどが指摘されております。 そして、一昨日十八日に公表されました、当面早急…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198衆議院 内閣委員会 第7号

○宮腰国務大臣 初めてお聞きする話なので、よく事情をお聞きしてみたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(宮腰光寛君) 常勤の委員会の委員長や委員は、高い識見を有した専門性のある方が国会の同意を得て任命されております。 その給与につきましては、特別職の職員の給与に関する法律におきまして、それぞれの委員会の性格、委員の職責等を総合的に勘案して個別に委員会ごとに定められておりまして、一般職の官職との均衡や特別職の官職相互の均衡が考慮された水準であると考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(宮腰光寛君) 今ほど御答弁申し上げましたとおり、国会の同意人事ということで、高い識見を有した専門性を持った方にお願いをしているということでありますので、今例示としてお挙げになりましたけれども、そこはやっぱりなかなか単純に比較ができないのではないかなというふうに思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/20

198参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(宮腰光寛君) 子ども・若者総合相談センターは、子ども・若者育成支援推進法に基づきまして、地域住民からの相談に応じて関係機関の紹介や助言などを行う拠点でありまして、子供、若者からの相談を受けるワンストップ窓口として重要な役割を果たす機関であると考えております。 これまでも相談員に対する研修を実施してまいりましたが、来年度からは、新たに助言などを行う専門家の派遣やノウハウを高めるための取組を実施することにより、設置促進と機能充実…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 平成三十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 内閣府における沖縄関係の平成三十一年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。 このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とと…