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自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)衆議院参議院
総発言数
1,869
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)
直近の発言日
2019/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 経済産業委員会26 件・26%
  • 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,869 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) お答えいたします。 沖縄振興予算につきましては、現行の沖縄振興計画期間中、毎年三千億円台を確保するという安倍総理の発言によりまして、現行計画以前よりも一段高い水準を確保しています。 平成三十一年度予算案につきましても、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますが、この基本方針に沿って必要な額を積み上げ、三千十億円の予算を確保することができたと考えております。 この予算案におきましては、まず公共事業関係では、最終年…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 沖縄県の人口の八割が集中する県中南部、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地につきましては、沖縄の施設・区域の統合計画に基づきまして今後合計で約千ヘクタールに及ぶ大規模な返還が予定されております。これらの駐留軍用地の跡地を有効に活用することは、沖縄の振興にとって極めて重要な課題であると考えております。特に、平成二十七年に返還された西普天間住宅地区跡地の五十一ヘクタールは統合計画に基づき返還された最初の大規模な跡地でありま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) まず、今回の県民投票の結果につきましては、真摯に受け止める必要があるものと考えております。 政府といたしましては、引き続き沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えでありまして、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針であります。 また、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 普天間飛行場の辺野古移設に当たりましては、現在防衛省におきまして、引き続き、関係法令に基づきまして、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。 先ほども申し上げましたけれども、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去を図ることは極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針となっておりまして、引き続き沖縄の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 沖縄振興一括交付金につきましては、平成二十七年度及び二十九年度は、直近の不用額や繰越額の実績を踏まえ所要額を計上した結果、減額となったものであります。また、平成三十年度及び三十一年度は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえ、継続事業費の見通し及び新規事業費の水準を勘案し所要額を計上した結果、減額となっております。 このように、いずれの年度においても所要額を確保してきたものというふうに考えており…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 現状でございますが、大規模災害が発生した場合、観光客も含めた被災者への対応においては市町村が大きな役割を果たすこととなりますが、沖縄県内の市町村においては、財政力が脆弱なこともあって、防災用物資の備蓄が全国と比べて下回っているなど、防災対策の遅れが見られる現状となっております。 御案内のとおり、平成三十年の入域観光客数が過去最大の約九百八十四万人となりまして、そのうち外国人観光客が約二百九十万人となるなど、近年…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) この事業につきましては、平成三十一年度から三十三年度までの三か年で行うということを想定をさせていただいております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 沖縄県におきましては、大学、短大への進学率が全国で最も低い一方で専門学校への進学率が高く、沖縄の高等教育において専門学校が果たす役割は大きくなっております。 このため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した場合に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金を平成三十年度から支給をいたしておりまして、平成三十一年度予算案においては約二億一千万円を計上いたしております。 また、リーディング産業である観光産業や情報…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) まず、秋野委員がてんかん医療の充実に向けた取組に大変熱心に取り組んでおいでになりまして、敬意を表させていただきたいと思います。 御指摘のとおり、昨年四月、沖縄県により、沖縄赤十字病院がてんかんの治療を専門的に行うてんかん診療拠点機関として指定をされました。沖縄県のてんかん医療の充実という形で実を結んできたわけでありますけれども、診断から治療まで一貫した診療体制が沖縄県内に整ったことは大変意義深いものと考えており…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 障害とともに必死で生きておいでになる沖縄型神経原性筋萎縮症の患者の方々をしっかりと支え、自らが希望する場所で生活や活動を行うことができる環境を整備していくことは極めて重要であると考えております。 ただいま厚生労働省あるいは文化庁から御答弁があって、私も聞いておりましたけれども、HALを用いた研究の推進、それからHALを用いた音楽活動や文化芸術活動の促進、このHALなどの機器は、障害や難病を抱える患者の方々が日常…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 激励を賜りまして、ありがとうございます。 サトウキビと並んで沖縄のシンボルである琉球泡盛、私はその琉球泡盛の魅力は、まずは六百年の歴史、そして日本の酒類の中で唯一お酒を寝かせるクースの伝統、もう一つは、世界で、スピリッツと言われるテキーラ、ジン、ウオツカあるいはラム酒に匹敵する日本の国産のスピリッツ、こういうのが琉球泡盛の魅力であるというふうに考えております。 琉球泡盛の海外輸出を進めていくためには、泡盛のブラ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 御指摘の報道につきましては承知をいたしております。メディアを通じたロシア側の発言の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、外交交渉に粘り強く取り組んでいく考えでありまして、私も北方担当大臣として、引き続き外交交渉をしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 昨年の七月、まさにこの部屋で参議院において審議がなされ、質問もあって、この北特法の改正案が附帯決議とともに採決をされたと、全会一致で成立が図られたというふうに思っております。私も、この後ろの席に座ってその瞬間を見届けさせていただきました。 この第一条に、平成二十八年十二月十六日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された我が国及びロシア連邦により北方地域において共同で行われる経済活動、括弧書きで共同経済活…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 沖縄予算は、一括交付金だけではなくて、全体として三千十億円確保させていただいているということをまず申し上げておきたいと思います。 先ほども御答弁で申し上げましたけれども、平成三十年度及び三十一年度は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえて、継続事業費の見通し及び新規事業費の水準を勘案をし所要額を計上した結果、減額となっているものでありますが、全体として三千十億円という総額については維持ができて…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 県と比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応がソフト交付金、一括交付金によっては困難なケースもあり得るものというふうに考えておりまして、推進費は、このようなケースに備え、事業を機動的に実施するための財源としてソフト一括交付金を補完し、主に臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分をされるということにしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 先ほど申し上げましたとおり、推進費は、県と比較して相対的に財政規模が小さい市町村における多様な地域課題、政策課題に迅速、柔軟に対応する必要がある事業を機動的に実施するための財源として、県を経由しない市町村への直接補助としたものであります。例えば沖縄離島活性化推進事業費補助金あるいは沖縄北部連携促進特別事業費補助金についても、国から市町村に対する直接補助という仕組みになっております。 現在、この推進費につきまして…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) 防衛省の再編交付金は、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するために必要と認められる場合に、防衛施設の周辺市町村を対象として交付されるものというふうになっております。一方、沖縄振興特定事業推進費は、ソフト一括交付金を補完し、沖縄の自立的発展に資すると認められる場合に交付されるものでありまして、沖縄の全市町村がその対象となり得る、そういう仕組みであります。 このように、沖縄振興特定事業推進費と再編交付金は、その…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(宮腰光寛君) はい。 今回の県民投票の結果については、真摯に受け止める必要があるものと考えております。私としては、沖縄振興を担当する立場で、基地の跡地利用の推進を始め各種沖縄振興策に引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○国務大臣(宮腰光寛君) 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年の担当大臣就任以来、現場第一を信条として、最前線で実務を担う消費生活相談員や、地方公共団体の消費者行政部局の方々との意見交換を続けてまいりました。日々巧妙化する消費者問題に適切に対処するためには、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながら、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。 特に本年は、消費者庁及び消費者委員会設立十年を迎…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/19

198参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○国務大臣(宮腰光寛君) 平成三十一年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十八億二千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に三億七千万円、総額百二十一億九千万円を計上しております。 その内容としては、地方消費者行政の充実強化、若年者、高齢者等の安全、安心の確保、SDGsの推進を重点とし、消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題等に適切に対応し、消費者の…