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自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)衆議院参議院
総発言数
1,869
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)
直近の発言日
2019/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 経済産業委員会26 件・26%
  • 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,869 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 〇—二歳児については、一律に三—五歳と同じように考えることはなかなか難しい面もあるのではないかな。育ちの様子がまた、それぞれ個々の子供たちによって違う。あるいは、家庭で子育てをしたいという方も当然おいでになる。現在のところ、〇—二歳児については、入所しておいでになる方々が大体三割から四割おいでになります。 そういう実態がある中で、一律に三歳から五歳児までの段階の子供たちに対する政策と全く同じということにしていいものかどう…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 今申し上げたように、三から五歳までと〇—二歳というのはやはり違う部分があるので、一律に考えていくということについては、やはり検討を要する課題ではないかなというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図っていくためには一兆円を超える程度の財源が必要であることが、二〇一二年六月に、自民党、公明党、民主党の三党による社会保障・税一体改革に関する確認書で確認をされております。このうち、消費税率が一〇%に引き上げられたときに実施することにしておりました〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税率が八%に据え置かれる中にあっても、三歳児の職員配置の改善など、質の向上も含めて、全ての事項…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 今ほど岡本委員の御質問にもお答えをさせていただいたわけでありますけれども、現在改正法案を御審議いただいている子ども・子育て支援法は、社会保障・税一体改革の中で、自民党、公明党、民主党などの賛成により平成二十四年に成立をし、全世代型社会保障への転換の第一歩を踏み出したものであります。 その際の附帯決議におきまして「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」などが盛り込…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 今回の幼児教育、保育の無償化の目的は、まず第一には、我が国最大の課題である少子高齢化を克服するという少子化対策の観点から行うものである、それからもう一つは、幼児教育の役割の観点から、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎あるいはその後の義務教育の基礎を培うものであって、全ての子供にとって極めて重要であるという考え方、この二点から行うものであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 今ほど申し上げましたけれども、生涯にわたる人格形成の基礎あるいは義務教育の基礎を培うものであって、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要である、そういった観点から行うものであります。 少子化対策の観点からは、二十代、三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎるということを挙げておりまして、これが実は最大の理由になっておりま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業につきましては、これまで内閣府が事業を進めてまいりました。量の整備について重点が置かれ過ぎて、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか、ここは一度立ちどまり、これまでの取組を検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないのか、私としては、そういう厳しい認識のもとに、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げてまいりました。 三月十八日に公表された、当面、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 今ほど厚労省の事務方から答弁があったわけでありますけれども、原則、指導監督基準を満たす認可外保育施設が対象になっておりますが、現に基準を満たさない認可外保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方々もおいでになることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けたものであります。 五年間の間にぜひ認可保育施設に移行していただく、あるいはそのための後押しもしていくということをやっていくわけでありますけれども、五年…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 これは、認可外保育施設が多いというところは恐らく相当厳しくやっていくのではないかなと思いますが、例えば私の地元の富山県のように、認可外保育施設であっても認可保育所の基準をもう既に満たしている、かつ待機児童がいないというところについては、これはやはり相当厳しくしていくのではないかなというように思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 委員御指摘のように、保育所の制度が始まったころから、保育内容の充実を図るためには、乳幼児に対し適切な栄養給食を行うことが必要との考え方から、保育と給食は不可分の関係にあり、給食の提供を義務づけていると承知をいたしております。こうした保育における食の重要性は今後とも変わるものではないと認識をいたしております。 委員お尋ねの副食費の目安となる額については、著しく高額になることや、反対に食の質を下げて著しく低額になることがない…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 少子高齢化そして人生百年の時代にありまして、社会保障のあり方もまた大きく変わらなければならないという時代になってきていると思います。お年寄りだけではなくて、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全世代型社会保障への転換をなし遂げる必要があります。これは、平成二十四年の税と社会保障の一体改革の中でも確認をされているというところであります。 今回の無償化は、その重要な第一歩として、消費税引上げ分の使い…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 今ほどおっしゃった総理と代表のやりとりについてはちょっと承知をしておりませんけれども、平成二十四年に成立した子ども・子育て支援法の附帯決議においては、「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」とされておりまして、政府としては、財源の確保などの検討を行いながら、平成二十六年度から段階的に無償化を実現してまいりました。 今回、例えば高所得者優遇ではないかという御批判も…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 幼児期の教育は、子供の基本的な生活習慣を形成し、道徳性の芽生えを養い、学習意欲や態度の基礎となる好奇心を養い創造性を豊かにするなど、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要な役割を担っております。 また、幼児教育の重要性につきましては、さまざまな国際的な研究におきましてもその重要性が認められてきておりまして、国際的な共通認識になりつつあるというふうに承知をいたしております。 こうしたことから、法律により、今回、幼児教育の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 御指摘のペリー就学前計画、これは、二〇一七年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージの策定過程においても、幼児教育の効果に関する研究例の一つとして参考とされたものであります。 幼児教育の重要性につきましては、ペリー就学前計画だけではなくて、OECDなどさまざまな国際的な研究においても指摘されておりまして、また、我が国においても、文部科学省の中央教育審議会の答申において指摘されているなど、国内外を問わず共通認識になりつ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 低所得世帯への教育に係る負担の軽減につきましては、もともと所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っておりまして、これまで低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきております。 例えば、今ほど申し上げましたけれども、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきております。 また、これまでに投じた公費と今回の公費負担を合わせ、全体として見れ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 五年間の猶予期間というのは、その五年の間に確実に認可施設あるいは指導監督基準を満たす施設になってもらいたい、そのための期間でありますので、その後まで継続するというような考え方は想定されておりません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 今回、認可外であっても一定の基準を満たす場合には対象にするということで、満たしていないところについては五年間の猶予期間を設けて移行していただくということにいたしております。 これは、資格の問題というよりも、やむを得ず認可外保育施設に入らざるを得ない状況が現実問題としてあるというところから、公平性のことなども勘案をしてそういう措置をとることにしたものであります。 今回、保育の受皿の確保、あるいは保育士の皆さん方の人材の確保…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 大西委員御指摘のように、我が国には、以前から地域で子供を育てるという伝統があるというふうに思っております。 そういうことから考えますと、地域における子育て支援を必要とする方への取組を強化していかなければいけないと思っております。保育所等に通っている方だけではなくて、家庭で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していく必要があると考えております。 そのような観点から、保育所や幼稚園においても、育児疲れによる保護者の心…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、夜間や休日勤務などの多様な働き方により認可外保育施設を利用されている方がいらっしゃることは十分承知をいたしております。 この無償化を契機に、認可外保育施設の質を確保、向上させることは重要であると認識しておりまして、厚生労働省を中心に、まずは認可施設に移行するための支援を行っておりますが、それに加え、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置を拡充しております。また、指…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 待機児童の状況などが地域によって異なることを踏まえ、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすための五年間の猶予期間において、市町村が指導監督基準の範囲内で、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを法改正で提案をさせていただいております。 例えば、地域の全ての認可外保育施設が指導監督基準を満たしており、待機児童もいないような地域、これは全国で幾つかの県が該当するわけでありますけれども、そういう地…