宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○宮田委員 この程度で終わらせていただきますが、これまでの質疑で出ておりましたけれども、指定市町村に隣接した市町村の中小企業に対する援助の方法は、今後ぜひひとつ考えてもらわなければならない問題だと思います。例といたしまして適切かどうかあれですが、電源立地を促進するためのいわゆる電源三法では、発電所の立地する隣接の市町村に対しても交付金を出しておるわけでございまして、これは国が出す話でございますが、商工中金融資というのは、申すまでもなく利…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○宮田委員 中小企業の経営につきましては、災害がなくとも不況という大災害に見舞われて四苦八苦しておるときでございますし、こういう状態の中で今度は災害に見舞われて、大変苦境に立たされておるのじゃないかというふうに思っております。そういう点については、より小まめにその救済方法というものを考えてあげるときだというふうに思っておりますので、通産省の中小企業庁、格段の御支援をやっていただきたいということを最後に要望いたしまして終わります。 どうも…
第76回 衆議院 本会議 第9号
○宮田早苗君 私は、民社党を代表し、ただいま提案されております酒税法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法の一部を改正する法律案に対し、一括して反対の討論を行いたいと思います。（拍手）私は、一人の国民の立場に立って思うとき、今臨時国会ほど、政府の無責任、与党自民党の横暴ぶりが、国民の前に明らかになった国会はないと断言せざるを得ません。 申すまでもなく、今臨時国会最大の使命は、ますます深刻化する経済不況を、一時も早く克服し、国民に将…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 私ども民社党も、九十日石油備蓄を前々から提唱してきたわけであります。しかし、企業の採算ベースを考えますとき、このうち三十日分を負担する限界から公団等にその機能を持たせるべきだという、これが基本的な考えでございました。九十日備蓄に必要な資金は総額で一兆二千八百億円ということですが、産油国の値上げの動きに関する報道も大変多いわけでございます。また、予測の困難なことはわかりますが、原油価格また建設費の上昇等によって今後五年間大変む…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 今後のエネルギーに対する考え方でございますが、この法律はこれから五年間に九十日分の備蓄をするということになっておりますが、これと並行してエネルギー全体の割合、たとえば石炭はどのような考えを持つか、あるいは原子力の関係をどう考えておるか、これについてお答え願いたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 エネルギー問題が問題が経済成長の基礎になる、これは当然なことでございますが、この備蓄法案におきましては、目標が五年間で九十日の備蓄ということになっておりますだけに、今後五年間、さっき福田長官はことし四・三％という成長率をおっしゃっておりましたが、五年間の成長率に対してどのようにお考えになっておりますか、その点……。
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 備蓄増強策の一つとして、石油開発公団が共同備蓄会社に対し出資あるいはまた融資できるように公団法が改正されたことに関連いたしまして二、三お伺いするわけですが、五十年度予算では共同備蓄会社に対する出資として三十億円、タンク等の施設融資として五十億円が計上されておりますが、これはずばり言って年度内に一カ所でも実現できる見通しがありますかどうか、この点お答え願いたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 九十日備蓄のためには、単純に計算をしてみましても毎年度五日ずつ積み増しをしなければならないわけですが、全体で三千万キロリットルということでございますので六百万キロリットルの施設が来年三月までに日本のどこかに建設されなければならぬ、こういうことに計算の上ではなると思います。具体的な立地の地点の地名まではおっしゃっていただかなくてもよろしいわけですが、どこが単独で、あるいはどことどこが共同備蓄会社の設立を計画中という程度で結構で…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 今後の問題についてでございますが、いまは長官おっしゃいましたように土地あたりもある程度手当てがされておるその土地ということで可能かもしれませんが、さきの説明によりますと五百万坪の土地が必要になるわけでございますので、大半はこれから土地を探すといいますか、見つけてやらなければならぬということなんでございますので、そういう点は、いまここでお聞きしようと思いませんが、十分に御配慮する必要があるんじゃないかと思います。特に需要が前年…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 共同備蓄会社に対する政策面からの優遇策にもかかわらず、企業は採算に乗らない備蓄には消極的にならざるを得ないのじゃないか、こう思います。わが国の石油企業の実態を見ますと、最近は赤字決算の予測記事がよく出ておるわけでございます。備蓄会社方式を将来の石油業界再編の手段とか手法とかいう考え方で使えないものかどうか、この点もお聞かせ願いたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 民族系石油企業の育成ということに仮に本法の重点を置くものとすれば、個々の企業に対する石油公団融資の利子補給あるいはまた共同備蓄会社に対する施設融資、これらの条件はさらに緩和すべきだ、こう思いますが、この点はどうですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 私どもがこのことによって若干不安に思いますのは、九十日の備蓄をこの種の法律で義務づける、備蓄をするということ出は企業にそれだけの負担をかけることにもつながると思いますし、それが結果として製品にかかってくるんじゃないか。このねらいは、安定供結と同時に製品のコストが少なく済むということでないといけないと思いますので、いま申し上げました小まめな対策が特に必要じゃないかと思いますので、この点は十分に考えていただきたいということであり…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 立地いたします地元への対策が特に必要ということでございますが、具体的に、この前電源三法というものができていろいろ対策を立てられたわけでございますが、石油も原子力と同じような感情というものがあるわけでございますので、電源三法のような法案が必要なときが来るのじゃないかと思いますが、そのときにこういう法律的なことによって具体的な対策を立てるという考え方がございますかどうか、お聞きします。
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 せっかく通産大臣お見えでございますので、大臣にひとつお聞きをいたします。 いまの質問に関連をするわけでございますが、これに要する土地が五百万坪、すでに百五十万坪程度はあるということでございますが、それをのけましても三百五十万坪の土地を用意しなければならぬ。しかも、最初の答弁にございましたように、十万キロのタンクが三百七十五個ですか、こういう膨大な設備になるわけでございまして、石油に対する国民感情、さっきも言いましたように、原…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 この法律の実施に当たって企業、私企業が義務を負うということになっておるわけでございまして、もちろんそれにたえ得る体力をつける、大臣がおっしゃったとおりでございますが、この計画どおり実施ができなかった場合、政府はどういう対処をなさるつもりか。罰則というところがございますので、極端に言いますと罰則の方ばかりが取り上げられるというようなことになりかねぬのじゃないかというふうに思いますが、その点についてお答え願いたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○宮田委員 最後でございますが、もちろん官民一体にならなければこの実現というのはむずかしいわけでございましょう。また、企業が大変努力をしたにもかかわらず、その地域の住民感情でそれがなかなか許されない、こういうような傾向というのもたびたび出てくるのではないかというふうに思うわけでございますので、この種の関係について、ここでなかなかお答えはされにくいとは思いますが、そういう予測をしない問題というのが私は各地域に起こってくるのではないかと思い…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮田委員 独禁法の改正案については、その原案に問題点がありますものの、新しい経済秩序確立のために課徴金の基準率、また独占的状態を排除するための譲渡命令に関する制約規定の削除ないしは簡素化、さらには株式保有制限の強化などの項について修正を要求してまいったところでございますが、政府・自民党は改正案の策定で提出を大幅におくらせた。しかも、六月に入っての審議を見ましても、政府側と公取委の見解の相違が一層明白になりまして、国民のこの法案改正に寄…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮田委員 昨日から本日にかけまして報道されております修正案に関しまして、一点お伺いするわけでございますが、寡占業種の同調的値上げを規制する第四十条の二項を削除することに政府自民党は同意しておるようでございますが、この同調値上げを現行四十条の職務の必要に応じて調査することが可能かどうかの問題が出てくるんじゃないか、こう思います。この点総務長官にお伺いするとともに、公取は仮にこの修正案で成立した場合の同調的値上げ行為にどう対処をなさるのか…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮田委員 次に、課徴金についてお伺いいたします。 不当利得の徴収という課徴金の対象になりますカルテルは価格カルテル、生産制限カルテル、また操業率制限カルテル等というのが政府の見解ですが、この三種類で間違いないのかどうかお聞きします。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮田委員 不当利得とは違法または不法な行為によって得られた利得でございますが、没収される課徴金はこれらの行為がなかった場合の利得との差額として計算されるのが当然と思うわけです。この場合、海外に依存している原料の値上がりあるいは賃上げ等、コストの上昇という自然の値上がりをもたらすべき経済的要因は考慮しなければならぬ、こう思うわけですが、政府案による課徴金の算定方法には問題が多いんじゃないか。計算が繁雑になるのを避けるための方策ということ…