宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○宮田委員 では、終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 特許請求の多項制への移行問題について、まずお伺いいたします。 多項制への移行を法文化した改正案三十六条と併合出願を認める三十八条の関係、さらに「実施態様」という表現の定義が、これまで衆参両委員会で議論されてまいりましたが、参議院での参考人の方々の意見を見てまいりますと、この実施態様の概念がどうもすっきりしない。私ども改正案を検討しました際、多項制に移行してなおかつ実施態様を書けるようにしておけば、三十八条のような規定は不要で…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 おっしゃる改正案三十六条第五項にあります「ただし、その発明の実施態様を併せて記載することを妨げない。」これについてでございますが、出願人及び第三者の便宜に資するという新しい時代の要請にこたえるという今回の法改正の趣旨に照らしまして、実施態様の記載を義務づけないということになっておりますが、この意義についてもう一度お伺いします。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 今度の改正の骨子の一つになっております物質特許制度について質問いたしますが、まず特許制度は発明活動の領域で研究の競争を促すのが本来の目的ですから、現行法にない化学物質や医薬品等にもこの制度を導入することには異論はないわけであります。しかし、法の運用を誤りますと大変な事態を招くことになりますので、二、三質問をいたしたいと思います。 まず一つとして、化学物質や医薬品が特許の対象になりますと、各種の省庁管轄になります各種事業法一た…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 もう一つこれに関連してお聞きいたしますが、これまでに各化学物質あるいはまた医薬品の製法等で、いまの法律三十二条第五号ですか、これを適用したケースがあるかどうか、あればひとつ説明していただきます。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 もう一つ、これの関連についてですが、特許出願の際の記載事項に関してでございますが、特に医薬品の場合、発明の目的、構成及び効果をどの程度記載しなければならないのかということであります。つまり人体にどのような効果があるという臨床データまで記載しなければならぬのか、諸外国の例もあると思いますので、その点についてお答え願いたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 次に、物質特許制度についてお伺いいたしますが、まず化学物質に特許制を認めた場合の弊害というものも当然考えられるわけであります。一つの例を挙げますと、特許庁のお考え方、さらに通産省はこれまでどう対処してきたかもお尋ねをするわけですが、ここに車のバッテリーに補充したらバッテリーの極板の腐蝕防止をしてスタミナを強化するという効能を記した化学物質製品があるわけでございます。アメリカのパテントのナンバーも入っておりますし、特許庁の方に…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 この種の製品が本当に効果があるかどうかということについてでございます。自動車業界ではそれぞれが調査をしておるようでございます。この種の製品は大別して三種類あるということを自動車業界では言っておるわけです。まず、蒸留水に着色染剤を入れた製品と、二番目が希硫酸主体のもの、三番目が非金属を溶かし込んだもの、この三つだそうでございますが、いまお見せしましたアメリカの製品のバイタライトの成分と申しますか、どのようなものか調べていただき…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 若干要望めいた質問になると思いますが、営業の自由侵害ということにもなるかもしれません、あるいはまた事故やトラブルの実態をつかんでいない等の理由もございましょうが、自動車メーカーやスタンドで調査をしてみたらどうか、あるいはまた試験研究機関があるわけでございますから、こういうところで調査をしてみられたらどうかと思います。さらに、さっきも答弁の中でお聞きいたしました日本バッテリー補充液工業会という任意の団体があるわけでございますの…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 品質表示が国民に誤解を与えてはならないと思いますので、この面の行政指導を特に考えていただきたいということでございます。 そこで、この硫酸コバルトや硫酸マグネシウムを主成分といたします添加剤の効果、この実用性が非常に薄いとか、全くないということになりますと問題だと思うわけであります。たとえばいま申し上げましたアメリカの製品、こういう問題についても当然であります。石油スタンドあたりのサービス品としていまなお使用されている。また、…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○宮田委員 最後に、要望を含めて質問をいたしますが、バッテリー補充液として市販されております製品の化学的効果というものが大変疑問だということでございます。ただ蒸留水だけでは高く売れませんので、着色したりあるいはまた化学物質を添加しているんじゃないかという声も聞くわけでございます。一〇〇％害がないものとしても、今後製造販売されるものであれば、品質表示の改善によって消費者に過大な期待を抱かせないよう行政指導が特に必要じゃないか、たとえばＪＩ…
第75回 衆議院 本会議 第20号
○宮田早苗君 私は、民社党を代表し、ただいま提案されております郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 申し上げるまでもなく、今回の改正案の内容は、封書を二十円から五十円に、通常はがきを十円から二十円に、第三種を六円から三十円に、それぞれ引き上げる、無謀とも言える大幅値上げ案であります。国民生活に密着した公共料金のこのような大幅値上げを現時点で行うことについて、われわれは断固反対するものであります。 政府がい…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 中小企業近代化促進法の改正案の質問に入ります前に、現在の中小企業が直面しております問題につきまして二、三質問をいたします。 〔委員長退席、武藤（嘉）委員長代理着席〕 昨年来、中小企業に対する緊急対策ということで、政府系三金融機関の融資の拡大あるいは民間の中小企業救済融資制度等で業界の資金繰りはある程度恵まれている状況と思います。もちろん不況の度合いは業種によってものすごい格差がある、こういう状況と思います。ところが、中小企業…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 先般、これは十五日と思いますが、本委員会の席で中小企業に対する官公需の発注に関する質疑がございました。その際長官は、この不況の中で中小企業の受注比率が高くなっていることや、五十年度予算での上期の契約繰り上げ効果を説明しておいでになりましたが、私どもにはその効果がよくまだ理解ができないのでございます。中小企業庁は、毎年度各省ごとに官公需発注の実施状況、目標が達成できない場合はその理由を通知させることにしていると思うのでございま…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 五十年度の予算の執行に際しまして、政府は公共事業の契約を上期に繰り上げる方針を持っておると思います。通産省もその効果が中小企業に及んでくると見ておられるようですが、問題は今日の地方財政の実態でございます。建設的投資予算を組めない自治体が非常に多い中で、補助金をつけても着工できない、つまり計画を返上するようなケースも予想されておるのが実情と思います。どの程度の波及効果があるのか疑問に思うわけでございますが、その点どうお考えにな…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 関連をいたしますが、不況対策、いまおっしゃいましたようなことである程度効果が期待されるとは思いますが、長期的な展望をやはり持っておく必要があるんじゃないか、こう思うわけでございますが、その点についてのお考えがございましたらひとつお知らせ願いたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 公共事業の契約が進み、計画どおり工事が進むということになったといたしまして、ここで政府に考えていただかなければならないことは、建設土木関係の中小に対する大手の支払い条件でございます。中小の受注確保が長年叫ばれてきた結果、ある程度実施している事実は認めますが、大手建設会社が受注してこれを中小に流すという仕組みは相変わらずだと思います。この不況の浸透で、大手から中小への支払い条件の悪化を私ども業者からよく聞くわけでございますが、…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 下請代金支払遅延等防止法に関連するわけですが、続いて質問いたします。 四十九年度の親事業者に対する調査、下請事業者からの申告による立人検査の報告をここでできるならしていただきたいと思います。法第七条に基づく勧告、行政指導の内容や即時改善の効果等をここで公表をすべきだ、こういうふうに思うのでございますが、この点できますならば報告をしていただきたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 通産大臣、時間の関係がございますので、大臣に対して質問をさせていただきます。私、これまで主として現在の中小企業が直面しております問題点を質問いたしましたが、これからこの法律の改正点を中心に質問をするわけでございますが、まず通産大臣に政策の基本にかかわる点をお伺いいたします。 最近の通産省の政策に関する文書には、必ずと言っていいほど国民のニーズの多様化に対応するためとか、福祉社会への移行に伴いという表現が使われておるのでござい…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 本改正案の目的の最大のねらいは、高度経済成長から低成長時代への移行に中小企業がどう対処すべきか、その方向づけをしようという内容だと理解をしておるのございます。高度経済成長時代の国民のニーズは、電化製品や自動車を手に入れたいという物に対する欲望だったのだと思うわけでありますが、この大衆の欲望に対して、企業が製品の安全なり耐久性にどれだけ配慮したかというと、消費は美徳ということに象徴されるように、コマーシャルあるいは電波に新製品…