宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 大臣に対する質問を終わりますが、せっかくおいででございますので、要望を一つ申し上げておきたいと思います。 この法律の趣旨そのものは、国際競争力をつけるということと国民生活の安定ということなんでございますが、この近代化促進という法律の運用を誤りますと、物価の上昇ということにもなりかねない。それが国際競争力を低下させる、国民生活の安定を覆すということにならないような運用ということに最大の努力を傾けていただきたいということを大臣に…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 いまの答弁に関連して御質問申し上げますが、通産省自体のお考えにつきましてはある程度理解ができるわけでございますが、中小企業そのものに対してもおっしゃるとおりでございますけれども、いま中小企業が非常に大きく当面しておりますのは、親会社の指導育成といいますか、そういうことでありまして、それだけに通産省自体が親会社に対しまして、いま申されましたことの指導といいますか、また助言といいますか、指摘といいますか、そういうことについてはど…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 近促法が制定されてこの方、中小企業の近代化の成果に対する政府の認識について、これまでの質疑で幾つか明らかにされてきたところでございますが、しかしその内容は、設備が近代化されたとかあるいは質が向上した、あるいはまた作業環境が改善されたといった、いわば抽象的な面が多いように見受けます。特に関連で質問いたしました下請の関係につきましては、いままでの経済の成長が余りにも高度ということでございましたから、そういう問題について経営の近代…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 合板業界だけの問題ではないのでございますが、一部企業の近代化が促進をされた結果、中小企業の内部におきまして格差がさらに開いたのじゃないかというふうに思うのでございますが、合板業界の場合はそういうことはないかどうか、まずお聞きします。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 大企業と中小企業の格差の問題はいまお聞きしましたが、私が質問しておりますのは中小企業同士で、内部で、たとえば一人当たりの生産が四千立米なら四千立米のところがあるが、片一方の中小は依然として二千三百立米なら二千三百立米だという格差を聞いておるわけですが、その辺はどうなっておりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 同じ内容について、中小企業庁長官、合板以外の業種で、近促法をつくり、それによって促進をした結果が非常に大きな格差をつくったというようなことについてお聞きします。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 合板製品は御承知のように市況変動の激しい商品でございまして、不況カルテルの問題がよく出るところだと思います。普通合板で言えば、先ほど申しましたように、三十八年指定、住宅産業の一翼を担うようになった特殊合板でも指定から十年になるわけでありますが、設備は近代化されたかもしれないが、業界の安定的発展という点で、農林省の方、どう思っておられますか。将来の展望も含めてお答え願いたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 近代化施策の対象となる業種指定要件を国民生活との関連性の高い物品またはサービス業にまで拡大されましたことは評価をしなければならぬと思います。 そこで、この案をつくるに当たって行われたでありましょう生活関連業種の実態調査の内容について示すことができるのなら示していただきたい。と申しますのは、これまでの業種指定は業界の意思表示が前提条件だったと思うのでございますが、国民生活重視ということから、これからは国が積極的に実態調査を行い…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 もう最後になりますが、一度指定されて削除された業種、たとえば三十八年度指定のびん詰め、かん詰め、こういうようなものは、今回、改正目的からいって再指定をされるかどうか。 もう一つは、新分野進出計画の承認制度の新設に関してでございますが、本法制定以後中小企業が新製品を独自に開発して、これがその企業の発展なりその業種の体質改善になったケースがございましたら御説明願いたい。 これで質問を終わらしていただきます。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○宮田委員 終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 まず、法律の二十六条並びに二十七条の危害予防規程、保安教育計画の強化についてお伺いをいたします。 危害予防規程の策定、変更申請に際しましては、権威ある保安協会の意見書をつけなければならない、また都道府県知事に保安教育計画の変更命令権限を与えるということになっておりますが、この点は的を射た案だと思います。 〔前田（治）委員長代理退席、田中（六）委員長代理着席〕 一昨年七月の出光石油化学を初め一連の石油化学コンビナートの事故から…
第75回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 今回の法改正のきっかけとなりました高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申の中にも、法令上の保安教育計画の届け出制度が形骸化しているという指摘もあるのであります。 出光石油化学の保安教育基本計画を取り寄せてみましたが、基本計画の改定日時が四十八年七月二十五日となっておるわけでありまして、事故は同じ月の七日でございます。対策を急ぐに越したことはございませんが、改定前後の内容を比べてみましても、保安教育をした場合、その実施報告書を工場…
第75回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 二十六条の危害予防規程でございますが、三項では知事が「危害予防規程の変更を命ずることができる。」ということになっておりますが、このケースがあったかどうかということと、再び出光の徳山工場の事故後の対策に触れますが、同工場では事故後の八月に第三回改正をしております。高圧ガス危害予防規程を県に提出しておるわけでございます。それによりますと、非常災害発生時の措置及び教育訓練の方法とか工場保安管理組織の改正など新しい点が幾つか見られま…
第75回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 次に、審議会の構成の問題についてお伺いいたします。 化学関係に直接従事をしております者、それを組織しております労働組合、この代表が審議会に入っていない。この点については、いままでの組織のいきさつもございましたでしょうが、大きな手抜かりではないかと私は思っておるところでございます。たとえば就業規則等の関係につきましても、直接関係があるということで入っておるわけでございますが、事この化学問題に関しましては入っておりません。 〔田…
第75回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 次に、行政上の問題についてお伺いいたします。 何しろ最近のこの種の事故に対する問題というのがたくさん提起もされておりますし、現実の問題として起こっておるわけでございますが、関係をいたします法律、これは消防法あるいはまた労働安全衛生法とか、いま審議しております高圧ガス取締法ということで対処されておるわけでございますが、これがどうも動員の面におきましてもあるいは調査の面におきましても、一体化ということにはなかなかなり得ていないこ…
第75回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 せっかく大臣お見えでございますので、さらにコンビナート保安についてお聞きするわけでございますが、三菱石油水島事故以来、コンビナートの保安体質の強化が緊急の課題になっておりますことは御承知のとおりであります。さきの委員会におきまして通産大臣は、三木総理が本件について新法制定の検討を自治省に指示しているからというような御答弁をされておるわけでございます。現在、自治省が、特に消防庁が検討しているのであれば、消防法あるいはまた消防組…
第75回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 関連をいたしますが、所管大臣として、また現に高圧ガス取締法の所管大臣としての通産大臣は、三木総理が自治省に指示したからといって、責任のないような態度は許せないと思うのでございます。むしろ通産省がコンビナート保安についてももっと積極的に責任を負って取り組むべきだと思うのでございまして、この点についてのお考えをさらにお聞かせ願いたいということと、もう一つございます。 そうであるならば、通産省は自治省と共同してコンビナート保安問題…
第75回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 出光の問題だけではございませんが、化学工場の中にいろいろな事故が起きておるわけでございますが、この事故対策の問題、あるいはまた新しい教育基本計画なり、あるいはまた予防計画なりを策定して県に申請をなさるわけでございますが、この計画を立案されるときに、労働組合の、労働組合がないところは直接その現場に働いておる代表といいますか、そういう方々が加わってこの計画を立てられておるものか。また、事故がありましたら、事故に対する対策、この問…
第75回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 積極的にそういう件についての参加をお願いをいたします。 次に、気象庁あるいは学者、また国土地理院などで構成しております地震予知連絡会が、さきに多摩川流域の異常隆起から地震の可能性を指摘しております。東京湾沿岸が地震に見舞われた場合、埋立地に林立する工場群の危険性はもとより、超過密の道路を往来しておりますタンクローリー車の保安問題がクローズアップされておるところでございます。四十年の衆院商工委員会での附帯決議にもその安全対策確…
第75回 衆議院 商工委員会 第9号
○宮田委員 次に、水島の三菱石油の事故に関連するのですが、石油化学工場内のプラント事故と鋼材の材質の問題についてお伺いいたします。 高圧ガス保安協会の事業計画、これは四十七年度のものですが、その中にも高張力鋼等の技術基準の作成というのがありますが、その基準はいつ作成されるわけか、これをまず一つ聞きます。 それから、水島の事故もあったことですから、タンクの鋼材の材質の見直し等をやるべきだと思うのでありますが、鉄鋼メーカーとの連携はどうされ…