宮田早苗

第75回衆議院商工委員会第9号

○宮田委員次に、高圧ガス保安協会の業務拡大に関連して二、三質問をいたします。まず、一般家庭でのＬＰガス事故予防のために消費者保安センターを設置することには賛意を表しますが、この業務拡大に伴います人員計画、さらには平年度の予算規模をまずお聞かせ願いたい。さらに、でき得れば、将来計画も含めてお答え願えれば幸いであります。

○宮田委員最後になりますが、過去数年間の協会の決算報告書を調べてみましたが、疑問に感じる個所がございます。一つは、四十六年度決算書に出向社員退職金というのがあります。金額は、他の項目と一緒になっておりますので、正確なことはわかりませんが一出向社員というのですから、文字どおりはっきりした所属会社があるわけだと思います。この点をひとつお聞かせ願いたい。それから二つ目は、四十七年度決算書に退職金二千五百余万円というのがあります。調べてみ…

第75回衆議院商工委員会第9号

○宮田委員ひとつ誤解のないようにしていただきたいわけですが、退職金が多いとか低いということで言っておるわけじゃございません。やはりこの種の関係については、給与規程というものがつくられてしかるべきじゃないかということを言っておるわけでございますが、その件について何かありましたら、ちょっと答弁願いたいと思います。

第75回衆議院商工委員会第9号

○宮田委員それでは終わります。

第75回衆議院災害対策特別委員会第3号

○宮田委員私も最近の地震問題について質問をいたします。前の方の質問と重複する面もあるわけでございますが、何しろ対象になっております地域住民の方々の不安、同時にこの対策によって不測の事態に備えてもらわなければならぬという切実な時期だけに、あえて重複であったといたしましても、そいう面をお考えになってお答え願えれば、幸いかと思っておるところでございます。まず最近、大都市におきます震災対策が俎上に上がっておるわけでありますが、こういうとき…

第75回衆議院災害対策特別委員会第3号

○宮田委員その対策自体の実際の行動を起こしますのは自治体ということになろうかと思いますが、その対策そのものが自治体に、この場合は川崎市あるいは神奈川県ということになるかと思いますが、その方向がいま受けとめられて実行に移されておると思いますが、その実行の状態というものは、それぞれのところに報告として上がってきておるのではないかと思います。詳しくとは申しませんが、どの程度その地域で、それの実現化がなされておるかということをお聞きします。

第75回衆議院災害対策特別委員会第3号

○宮田委員関連をするわけでございますが、特に地域が川崎、横浜という地域でございますだけに、石油化学コンビナートの震災時の防災対策上、最大の住民の心配事と言えば、防災遮断帯ということではないかと思います。いまのところ皆無ということを聞いておるわけでございますが、その用地確保を自治体に任せっぱなしのような気がするわけでございますが、国土庁長官や建設大臣は、東京周辺の過密解消は遷都ということを言っておられますが、それはそれといたしましても、…

第75回衆議院災害対策特別委員会第3号

○宮田委員もう一点お伺いいたしますが、建設省は、去る四十六年でございますか、危険施設の総点検を実施されておるわけでございますが、この点検結果が行政面でどう生かされておるか。いまの報告を聞いておりますと、その遮断帯にいたしましても、そのときの点検の結果からいたしましても、ある程度必要性ということもお考えになったんじゃないかと思っておりますが、あれから何年かたつにもかかわらず、その点についての対策が講じられていないというような気がするわけ…

第75回衆議院災害対策特別委員会第3号

○宮田委員地震予知連絡会は川崎周辺の異常隆起の原因を地下水の水位上昇ではないかと予測しているようでございますが、この連絡会の定例会のいう場での議論の内容、これは非常に発表しにくい面もあろうかと思いますが、発表できる範囲内で報告していただければ幸いじゃないかと思っておるところであります。なぜかといいますと、新聞、テレビで報道をしていただく、タイアップするということは大変よろしいことかと思いますが、案外に連絡会議で発表されましたそのものが…

第75回衆議院災害対策特別委員会第3号

○宮田委員多摩川の下流域の地盤の隆起の原因究明というのは当然続けられるというふうに思いますが、そうすると、他の地域ではどういうふうな状態かということであります。地下水のくみ上げ規制というのは、他の臨海工業地帯でもやっておることでございますから、地盤隆起が地下水くみ上げの量と関係あるのかどうかわかるのじゃないかというふうに素人考えでは思われるわけでございますが、この点はどういうことでございますか。

第75回衆議院災害対策特別委員会第3号

○宮田委員次に、食糧対策の問題について、これもさっきの質問と重複すると思いますが、質問をいたします。東京周辺の自治体の緊急対策を調べてみますと、食糧確保については乾パン、かん詰め、さっき申し上げましたが、備蓄が大変多いようでございまして、主食でございます米の備蓄の問題、全国総体的なことについては午前中の質問で答弁されたわけでありますが、特に川崎周辺におきますところの主食の備蓄、あるいはまた輸送体制というものについて大変大きな問題とは…

第75回衆議院災害対策特別委員会第3号

○宮田委員通産省にお尋ねをいたします。大都市震災対策の見直しの中で、通産省は可燃性ガスと高圧ガス保有量の減量の努力とか、夜間あるいは休日の保安体制強化等を川崎地区の主要工場に要請をしたというふうに聞いておりますが、それに対する企業の反応と申しますか、協力体制はどういうふうになっておるかということ、それから、高圧ガスの保有量の減量の基準のつくり方、また夜間、休日の保安体制では、人員配置まで行政指導で細かくやろうとしていると思いますが、…

第75回衆議院災害対策特別委員会第3号

○宮田委員最後に要望を申し上げておきたいと思いますが、何しろ、この地震という非常にむずかしい問題でございますだけに、その対策もまた非常にむずかしいんじゃないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、この問題についての万全を期すという以外に道はないのじゃないかというふうに思っておるところでございます。中でも、いま通産省の方からもおっしゃいましたコンビナート地域に対する特段の指導、もう一つは地方自治体に対するいろいろな煩瑣なこれに対す…

第74回衆議院商工委員会第2号

○宮田委員私は最初に、わが国のエネルギー政策全般について、河本通産大臣にお伺いをいたします。三木新内閣の臨時国会におきます各閣僚の言動を振り返ってみますと、内外の種々の条件から高度経済成長路線を安定成長路線に切りかえざるを得なくなってきたことがはっきりしたのでございます。もとよりわれわれ民社党は、一年前のエネルギー危機を体験する以前から、経済政策の変更を政府に迫っていたところであります。そこで、経済の根幹をなすところのエネルギー資…

第74回衆議院商工委員会第2号

○宮田委員次に、備蓄についてお伺いいたします。原重油の備蓄増強に関する問題でございますが、通産省は九十日備蓄を実現するための石油備蓄公団の設立は断念をされたようでございます。そのかわり石油開発公団の業務の拡充を計画しておられるようでございますので、その概要をお示しいただきたい。まず、公団の備蓄業務とおっしゃいますが、その内容や計画をひとつ具体的にお答え願いたいわけであります。

第74回衆議院商工委員会第2号

○宮田委員そうしますと、公団が土地を保有したりあるいは貯蔵タンクを建設するいうことでなしに、民間がそれをやりやすいようにいろいろな援助をする、こういう意味でございますね。もう一つは、業務が相当大きくなるわけでございますが、これに伴います人の問題についてはどうお考えになっておりますか。

第74回衆議院商工委員会第2号

○宮田委員備蓄量をふやすことには、われわれも従来から九十日以上の線を打ち出しておりますので、問題ないわけでございます。しかし、その財源といたしますいわゆる石油税については、現在の関税に対する海外からの反発が相当強くなっておると聞いておりますからこれに対する懸念もするわけでございます。この点、通産大臣は、産油国あるいはまた主要消費国との関連をどのようにとらえてこの対策をお立てになるものか、それをお聞きいたします。

第74回衆議院商工委員会第2号

○宮田委員通産大臣、いまおっしゃいました産油国に対する理解その他の関係ということでいろいろ説明するとおっしゃっておりました。ところが、消費国との関係です。日本だけが特別ということに対しましては、石油問題が国際的な問題でございますだけに、その関係というものを十分に理解をさせるといいますか、その調整ということを十分に考えておかないと思うように備蓄ができかねるのじゃないかというふうに思っておりますので、その点、これから質問いたしますものと関…

第74回衆議院商工委員会第2号

○宮田委員もう一つは原子力開発の問題についてお伺いいたします。これは平和的な原子力の開発利用は、わが国の置かれたエネルギー事情からいまや必然的なものと私は思います。われわれ民社党の姿勢もそういう考えであります。しかし、原子力船「むつ」の放射線漏れ事故が、原子力の開発利用に関しまして一段と国民の不信感を増幅せしめたことはいなめない事実と思います。原子力時代へのスムーズな転換のためには、安全性に関する国民合意の形成が不可欠でありますこと…