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民社党・国民連合衆議院
総発言数
1,771
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1976/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,771 20 を表示
民社党1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○宮田委員 急ぎますが、前のエネルギー問題についてお問いいたします。 石油の輸入量は、四十八年度をピークに、四十九年度、五十年度と下降線をたどっているわけですが、五十年度の輸入見通し二億六千万キロリットルからいたしますと、五十一年度は、五%伸びたといたしましても、四十九年度とほぼ同じ水準になる。一方、原重油の備蓄も順調にふえておると聞いております。四十八年の石油ショックの際、国際的にあるいは国内的にも石油が経済成長の抑制因子として働くと…

民社党1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○宮田委員 エネルギー庁によりますと、五十年度末の備蓄は目標の七十日分を達成できるということでございます。五十一年度の五日分積み増し計画について、備蓄法に基づく各社からの計画は出ておるかどうか、お聞きします。――エネルギー庁長官、トイレか何かということでございますので、呼んでいただきますが、ちょうど文部大臣おいでになりますので、別な質問を先にさせていただきます。よろしいですか、委員長。

民社党1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○宮田委員 先月、小学校と中学校の校内の事故をめぐる損害賠償事件の判決が大阪地裁で二件ございました。一部新聞紙上で報道されておりましたが、その判決の当否について文部省の見解を伺うということは慎みたいと思います。一つのケースは今後の学校管理に影響が大きいと思いますので、大臣にお伺いをいたします。 それは枚方市の交北小学校の事故ですが、判決によりますと、けんかなどで傷害事故が起こらないよう監督する義務があるとしております。この事故は、朝の登…

民社党1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○宮田委員 校内での事故が年々増加していることについては、後ほど日本学校安全会、この最近の数字等をもって質問をいたしますが、今回の自治体敗訴の判決を今後の学校管理指導にどのように生かされるかということについて、ただいま通達等の関係でおっしゃいましたが、子供たちの世界では登下校や休み時間にけんかをするというのは通常しょっちゅうあることでございますので、やはりこういう問題についてはそれが事故に発展をしないような方法ということを、特にいまの通…

民社党1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○宮田委員 いまお聞きいたしましたように増加の傾向にあるわけでございますが、死亡者も相当あるわけでございまして、数字は一番文部省の方で掌握されておると思いますが、死因を調べてみましたところ、死因の上位は心臓性疾患、頭部外傷、溺死、頸椎損傷等でございますが、中でも心臓性疾患がずば抜けて多い。昨年四月から学校保健法の施行規則に心臓検査、この項目を入れておりますが、その結果と事故の関連づけができるようなデータがもしありましたらひとつ出してほし…

民社党1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○宮田委員 もう一つは安全会の給付対象になります負傷、疾病が非常に増加しておるわけでございまして、この負傷のうち、小中高校生とも骨折あるいは捻挫が全体の約五割を占めております。専門家に言わせますと、戦後っ子のひ弱さがこの数字に端的にあらわれているというのでございますが、日ごろ知、体、徳育を強調される永井文部大臣、これをどう受け取られておるか、その点をお聞きします。

民社党1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○宮田委員 数年間の趨勢から見まして、安全会の給付は財政上どうなんでしょうか。掛金アップ等を考えておいでになるかどうか、お聞きします。

民社党1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○宮田委員 先ほどの裁判に関する質問と関連しますが、この安全会の加入率がほぼ一〇〇%に達していると思います。全国の市町村が共済制度を完備をし、さらにスポーツ安全協会損害保険が普及することは結構なことでございます。しかし、不幸にも事故が起きた場合の補償制度が確立されることによりまして、学校管理者、中でも現場の教師の現場での監督指導が、今日の労働組合と文部省との不正常な関係を背景におざなりになるようなことがあっては、子供のことですから大変だ…

民社党1976/03/05

77衆議院 予算委員会 第24号

○宮田委員 小沢先生の関連がございますので、私ひとまず終わります。

民社党1976/02/27

77衆議院 本会議 第8号

○宮田早苗君 私は、民社党を代表し、ただいま提出されております昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、若干の質問を行いたいと思います。 わが国の財政は、高度経済成長の終えんとともに、戦後最悪の危機に直面しているのであります。昭和五十年度の国債発行額は五兆四千八百億円、五十一年度は七兆二千七百五十億円の国債発行を政府は予定しているのでありますが、このわずか二年間の発行額は、過去十年間の総発行額を二兆六千億円近くも上回るという…

民社党1975/11/19

76衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 中小企業信用保険法の一部改正案について若干の質問をいたします。 今日、中小企業を取り巻く経営環境が非常に厳しいことは、これまでの質疑でも再三再四指摘されてきたとおりでございます。製造業では手持ちが底をつき、引き合いがあっても赤字受注になるケースが多いわけであります。一カ月先の見通しも立てられないというのが実態でございまして、流通業界にしても、個人消費の停滞から手痛い打撃を受け続けておるのであります。年末を目前にして、中小企業…

民社党1975/11/19

76衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 ただいまの御答弁についてもう少しお伺いをさしていただきますが、大体自動車、家庭電器、繊維に若干の上向きということをおっしゃっておりますが、これは政府がとりました一次から四次までの不況対策ということで上向くということではないような気がするわけなんです。多分に自動車によりますと例の規制の問題もありましょう。電器の関係も、ある程度買いかえの時期とかあるいはまた年来の時期的なものもあるのじゃないかと思いますが、これはこのままにしてお…

民社党1975/11/19

76衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 次に、今回の信用保険法改正案で特別小口保険を二百五十万円まで引き上げることは、現下の金融情勢から妥当なこととは思いますが、しかし、問題は借り入れる中小企業者の償還能力、これが問題だと思います。私、二、三の県の信用保証協会の窓口に当たってみましたが、最近の傾向として、返済の目途がない保証が増加している、同一業者の申し込みが重なる、いわば自転車操業的なのが増加しておるということを聞いておるわけでございますが、償還猶予と代位弁済の…

民社党1975/11/19

76衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 保証協会の話をさらに続けますが、申し込み件数の増加、あるいは償還猶予手続の増加、また記帳管理業務の多様化等で、事務量が非常にふえてきているということでございます。都道府県の協会の機構をどうするかはさておきまして、国として来年度予算で、商工会議所や協会等、末端の中小企業窓口の拡充強化を進める必要があると思っておりますが、その点、長官はどういうふうなお考えを持っておいでになるか、お聞きします。

民社党1975/11/19

76衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 さきの答弁の中にもございましたように、個別に実情を聞いて、やはり小まめに対処しなければならぬのじゃないか、そういうことが非常に必要になってきておるのじゃないかと思います。 また、中小企業庁がすでに公表しておりました中小企業調停専門官、この構想を、具体的になっておりましたら説明をしていただきたいと思います。

民社党1975/11/19

76衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 次に、信用保険法に関連をした質問を行いたいと思います。 まず、中小企業の経営難の最たる業種といたしまして平電炉の中小鉄鋼メーカーがございます。小型棒鋼メーカーは、去る九月から十一月末までの間カルテル認可のもとで減産強化をやってまいりましたが、市況はむしろ悪化をしておりまして、回復のめどが立たないことから、公正取引委員会にさらに二カ月間のカルテル延長をお願いしているところでございます。棒鋼の市況推移を見ますと、十月中旬から月末…

民社党1975/11/19

76衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 最近になって若干持ち直しているような感じもございますが、問題は、年末はもちろんですが、その資金対策が一番重要だと思うわけでございます。減産資金手当等についてどのような指導をしておられるのか、これもお聞かせ願いたいと思います。

民社党1975/11/19

76衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 もう少しお聞きいたしますが、年明け後の需要動向をどう見ておられるか、その点もお聞かせ願いたいと思います。

民社党1975/11/19

76衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 これで終わりにいたしますが、不況対策ということでいまいろいろな政策が用いられておるようでございますが、何しろ政府がしょっちゅう言っております一つの柱であります個人消費、これについてはまだ総体的なものはわかりませんけれども、冬の一時金一つとりましても、民間というのは御存じのように半額はできるだけ貯金をして来年回しにしてほしい、現金は半額だというようなことでございますので、これに対する不安感というのが非常に強いようでございまして…

民社党1975/11/19

76衆議院 商工委員会 第4号

○宮田委員 終わります。