宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○宮田委員 海洋汚染防止法の強化改正案がさきの衆議院本会議で成立したのでございますが、船主に義務づける油回収船の配備についてでございますが、どのような海域を考えておいでになりますか、それをまず聞かせていただきたいと思います。
第77回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○宮田委員 この油回収船の配備は当然外国船の船主も対象になろうと思いますが、諸外国のケース等から案外抵抗と申しますか、そういう問題が出てきやしないかというふうに憂慮するのですけれども、その点はどういうふうにお考えですか。
第77回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○宮田委員 次に、海洋汚染防止法の改正案に盛り込まれております海上災害防止センターの設立構想でございますが、このセンターの運営について具体的な構想がございましたらお示しをしていただきたいと思います。
第77回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○宮田委員 センターは船会社、石油会社が配備いたします資材、機材を保有するわけでございますが、コンビナート法や海洋汚染防止法に基づく国、地方自治体、それに企業の防災体制の強化、これだけで十分とお考えかどうかということ、それから費用の関係につきましては、負担の分散化ということも考えられるわけでございますが、この点はどういうふうな理解をしたらよろしいか、お聞きします。
第77回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○宮田委員 最後でございますが、要望をさしていただきます。 海上災害、最近特に頻繁に起こるわけでございまして、特に住民の方々の不安というものがさらに大きくなりつつあるわけでございますので、これの予防措置、法律がいろいろできておるわけでございますが、この施行はもちろんのことでございますけれども、それに伴います予防措置ということを十分にひとつやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 私どもは、将来の電力需給を予測して、現実面で発電所等の立地状況を見ましたとき、設備投資の必要性を痛感しておりますので、それを前提にして、まず向坂先生にお聞きをいたしますことは、電気事業審議会での審議の経過の説明があったわけでございますが、その中で増資についてはどのようなお話し合いがされたか、ございましたら御説明願います。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 お話を伺っておりますと、必要性はよくわかりますが、特に電力、ガス会社は資金調達につきまして社債に依存し過ぎるじゃないか、こういう気がするわけでございます。 そこで、加藤、安西参考人にお問いいたしますが、会社といたしましては自己資本の充実が必要と思われるわけですが、社債発行限度の拡大はこれに逆行をするものではないか、こう考えるわけです。そこで、自己資本充実のための増資がよいと私は思っておるわけですが、その見通しがございましたら…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 やはり企業維持の立場からその点の努力をしていただかなければなりませんが、自己資本比率の低下の限度はどの程度をお考えになっておるかということが一つと、もう一つは、いま審議をしておりますこの法案は、十年間の時限立法となっておりますが、十年後には電気事業及びガス事業は健全な経営になるという具体的な見通しがあってそれを考えておいでになるかどうか、この二つを両参考人にお聞きいたします。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 次にお尋ねしますのは、社債権者の保護は、現行の発行限度の二倍にすることによって、担保等の面で支障がないかどうか、この点をお聞きいたします。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 現在の社債の引き取りは個人が六五％とおっしゃっておりましたが、今後もその程度と考えてよろしいですか。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 時間もございません。最後にお聞きいたしますのは、向坂先生にお伺いをいたします。 わが国の経済成長と電力の供給力の問題でございますが、電力の労働組合等の予測をするところでは、現在のような電源開発のスピードでは、五−七％の安定経済成長を電力供給面から支えられるのはせいぜい五十五年ごろまでと見ておるわけでございますが、先生はどのような予測をお持ちか、また、壁にぶつかっている原子力発電所の建設促進等で、政府に対する提言をひとつお伺い…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○宮田委員 終わります。
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 この備蓄制度が今国会で成立いたしましても、備蓄が始まるのは早くて十月ごろと思います。製錬業界は、御承知のように、国内の需要減退で原料鉱石、地金等の在庫は異常な規模にまでふくれ、経営そのものが危機に瀕しているわけでございます。備蓄を予定しております銅、鉛、亜鉛、アルミの適正在庫から見た過剰在庫は金額にしてどれくらいになるか、まずお聞きいたします。
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 金額については後からお願いします。 業界は、この備蓄制度を具体化してきました昨年来、この制度のスタートを年度初めにしてほしいという要望が大変強かったはずであります。予算案等の審議日程等から物理的に困難なことは当然としましても、文字どおり業界は危急存亡の状態にございまして、この制度発足までのつなぎ政策を当然考えなければならぬと思いますが、その点について御説明願います。
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 日本経済のセキュリティーを図るとともに、資源外交の立場からも、かかる備蓄制度のようなものはまさに国家的な重要な課題と思っております。非鉄金属資源産業に従事する労働者の間からも、この制度の創設を望む声が非常に強いわけでございます。ただ単なる備蓄という制度要求でないことに、政府も注目してもらわなくてはなりません。言うまでもなく、国内鉱山の維持助成なくして、ということであります。比率は低いとはいいましても、安定した供給源として、あ…
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 次に、新鉱床探査費の補助金制度についてお聞きいたします。 本制度は、古くから中小鉱山を対象とした補助金として新鉱床探査に貢献してきたのでございますが、昭和五十一年度の予算額は八億円余りで、補助率は二分の一と思っております。 それで、まず一つお聞きいたしますのは、最近の補助事業の概要と成果などについて説明をしていただきたい。 次に、本制度についても一層の充実強化を図り、補助単価及び補助率の引き上げを図る必要があると思いますが、…
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 本制度をさらに大手鉱山まで含める、こういう考え方はないのですか。
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 次に、休廃止鉱山鉱害防止工事費の補助金制度についてお聞きいたします。 本制度によります補助率は、昨年度従来の三分の二から四分の三に引き上げるなど、漸次改善はされておりますが、直接事業を実施する地方公共団体にとりましては、財政困難な折から相当な負担となっております。私は、この種鉱害を早期に絶滅するためには、全額国庫負担で行う必要があると考えますが、政府の考え方はどうか。また、最近の鉱害防止工事の実施状況と残存鉱害量及びこれに対…
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 次に質問いたしますのは、鉱業労働者の年金制度の創設についてであります。 厚生年金に上積みをいたします鉱業労働者年金制度の創設の必要性につきましては、私どもかねてから主張してきた問題でございますが、当委員会におきましても、第六十七国会の鉱業政策の確立に関する決議、さらに第七十一国会でも本法の一部改正案の際の附帯決議で政府に実施を求めてきたところでございます。また、同じ地下労働者でございます石炭鉱業におきましてはすでに実施されて…
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 次に、通産省にも鉱山製錬業界から、電力料金値上げに関連をいたしまして、業界として要望書が来ておるのじゃないかと思います。この製錬業界にとりましては最大の問題でございますので、この際、通産省の考え方をお聞きしたいと思います。 製錬業のような電力多消費型の産業の存立基盤は、低廉な電力の確保にあることは申すまでもございません。電力の安定供給確保は当然のことでございますが、銅、鉛、亜鉛等、国民生活にとって必要欠くべからざる重要基礎物…