宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○宮田委員 終わります。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 今国会に提案されました訪問販売等に関する法律案は、各種の特殊販売が多くの消費者に被害を与えており、また商道徳自体が社会的にも批判の対象となっていること等からも、一日も早く立法化しなければならない法律と思います。中でも、商品販売が従で会員護得が主ともいうべきマルチ商法は、消費者にとりまして百害あって一利なし、こう思います。 私が本委員会でこの問題を最初に取り上げましたのが、四十八年の七月でございます。そのときの政府答弁は、実態…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 いま私が問題にしております会社は、もともとアメリカに持っていたわけでございますが、アメリカの規制がございますので、香港に会社を置いて日本に上陸をした。アメリカを逃げ出さざるを得なかったということは、アメリカが持っております規制の方法が非常に厳しいというふうにとられるわけでございますが、一体アメリカはどの程度の規制をしておるか、もしお調べになっておりましたらお知らせを願いたい。 もう一つ関連して御質問いたしますのは、他の国でこ…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 公正取引委員会でお伺いいたしましたところ、私がいま申し上げましたベストライン社等に対して行政指導をしているということでございますが、主としてどういう指導をなさっておられるか、お聞きをいたします。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 指導はなるほど法律がないわけですから当然と思いますが、ところが、私のところに相談に来た人から聞いてみますと、二、三度うまい話を聞かせて、契約の段階まで来ますと、契約日の前日までに内金を入金させる方法が公然ととられておるそうです。商売は連絡して行われるわけでございますが、ちゃんとしたものができるまでの間に被害者予備軍というものがつくられておる、これが実態じゃないかと思いますけれども、そういう問題についてはどういうふうに思ってお…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 この法律ができますと思い切って調査ができる、そうして不当なことをやめさせることができると思いますが、その点はどうですか。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 第十六条でクーリングオフを七日間としておるわけでありますが、この商法は組織形態、システムが複雑でございまして、新規に加盟しようとする者がその現実の姿を知るためには七日間では短かすぎるのではないか、被害の例を見ましても、講習会あるいは。パーティーで催眠術にかけられているわけですから、延長するという考え方がないかどうか、その点をお聞きします。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 法律によって契約内容を明確に、そしてクーリングオフ期間中は解約に応じよ、こうなりますと、期間を過ぎれば文句は言えなくなるのじゃないか。契約金や訪問販売の際の品物の返還がむずかしくなって、悪徳業者がマージン等を差し引くことを正当化することになる、こういうふうに思えるわけですが、この点、運用面でカバーできる方法がありますれば、ひとつ御説明願いたいと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 それでは、訪問販売、通信販売について質問をいたしますが、指定商品を政令で定めることになっておりますが、特に最近の通信販売の新聞広告あるいは折り込み広告を見ると、デパートやスーパーに陳列しております商品の大半と言っても過言でないくらい多いのが実態であると思います。消費者保護の立場から、指定商品の指定範囲を広くすることが必要かと思うのでありますが、この点はいかがでございますか。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 最近の不況で、訪問販売によります販売合戦が激化をしております。セールスマンの強引な販売がそのために非常に目立っておるわけですが、第三条で販売業者の氏名等の明示義務を課しておりますが、方法については特に規定がないわけであります。化粧品業界等では、家庭の主婦が短期間の講習を受けて販売員になるケースが多いわけでございまして、雇用関係も明確さを欠く点がある、こういうふうに思います。販売員に対して、あるいは販売会社に対しまして、本規定…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 訪問販売、通信販売、連鎖販売は大体どのくらいあるかということをさきの質問で答弁されたわけでございますが、なかなか掌握がしにくいということでございました。ところが、この法律ができますと、ある程度の掌握というものができるのじゃないかというふうに思うわけでございます。したがって、販売員のいわゆる雇用関係というものもおのずから明確になってくるのではないかと思うわけでございますが、まずその点、どうですか。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 最後に、要望をしておきますが、この種の法律ができましても、運用いかんによっては消費者保護になる、ならぬということになると思いますので、十分に運用を小まめにやっていただきたい。特に最後に私が申し上げました企業に対する指導、それから従業員、特に販売員に対する指導というのがこの種の関係については非常にむずかしいと思います。むずかしいから、結果として案外に問題を起こす数も多いわけでございますので、こういう関係について、特に消費者が困…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 時間の関係もございますので、お三人の参考人の方々に一問ずつ質問をいたします。 まず、竹内消費者連盟代表委員の御意見を承りたいと思いますが、訪問販売、マルチ商法の意見はお聞きいたしましたが、審議の参考のために、消費者連盟という立場から、通信販売についても、御意見がございましたらひとつお述べ願いたいと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 堺参考人にお聞きいたしますが、被害者の対策に実際に取り組んでおられるということで、特に運用の問題については、その趣旨徹底について具体的な意見が述べられたわけでございます。そこで、堺参考人がいま掌握されております千数百人の方々は、お聞きいたしますとマルチ商法の被害者というふうに判断をいたしますが、通信販売、訪問販売についての被害者という方々はこの中においでにならないかどうか。 そうして、あなたがいま掌握されております千数百人の…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 竹内先生にお聞きをいたしますが、この法案を早く決めること、全く同感でございます。問題は、お三人とも強調されました運用の問題について、いままでも各委員からいろいろ質問がございましたが、やはり法をつくりましても消費者がこれをより徹底して知ることがまず一つ、もう一つは、取り締まる側がこの法律の解釈を十分にわきまえて指導することではないか、こう思っておりますが、その両方についてへ先生は幸いなことに審議会の委員という立場でもございます…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○宮田委員 終わります。
第77回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○宮田委員 雨季が近づいておりますので、災害復旧のおくれております地域とか土砂崩れ等、危険区域にお住まいの皆さんが不安をお持ちのところでございますので、私はさきの高橋委員の質問と重複いたしますが、もう一度建設省の方にお伺いをいたします。 御承知のように、行政管理庁が去る二月、急傾斜地の安全対策に関する行政監察結果に基づいて勧告を出しております。読んで見ますと改善すべき点が実に多いのでございますが、建設省として、この勧告を受けてどう対処あ…
第77回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○宮田委員 こういう時期になりますと特別に不安がつのるということでございますので要望しておきますが、団地もどんどん造成されておるようでございますので、そこに住みます人々、素人ばかりでございますので、行政官庁ないしは地方自治体、十分連絡をとっていただいて万全を期していただきたいということを特にお願いをしておきます。 次に移りますが、石油コンビナート等災害防止法が前の国会で成立をしたわけでありまして、その施行が待たれているところでございます…
第77回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○宮田委員 四十九年暮れの三菱水島の市油流出事故は、企業の事業所内の防災投資がいかに大切であるかという貴重な教訓を残したと思うのでございます。タンクの構造、地盤の関係等科学的解明を待たなければならない問題もあろうとは思いますが、不慮の事故に対する予測、それに対する防災設備投資が必ずしも十分でなかった、その結果は企業の存立をも揺るがしかねない損害をこうむったわけでございまして、企業の自衛防災費の負担能力の限界ということは承知はしておるつも…
第77回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○宮田委員 水島のような大事故が発生した場合、国や地方自治体が防災現場に出動をいたしましたときの資材とかあるいは人件費等の処理は、企業との間で解決するということでございますが、水島事故の際はどういうふうな処理をなさいましたか、それをお聞きします。