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民社党・国民連合衆議院
総発言数
1,771
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1976/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,771 20 を表示
民社党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○宮田委員 もう一つお聞きをするわけでございますが、いま申し上げましたことは石油ショックということが大きな原因になっておるわけでございますが、将来造船業そのものがこのままの状態というふうには考えられないわけでございます。また相当大きく受注もありましょうし、あるいはまた産業そのものが活発になれば、前のようにというふうにはまいらぬかもしれませんけれども相当に活発になった場合、せっかく事業の転換をした、転換をしたために後戻りができないという関…

民社党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○宮田委員 運輸省に対します質問はこれで終わりましたので、結構です。 またもとに返りますが、転換に関する助成をもっと手厚くすべきだという意見があるわけでございまして、これまでの質疑でも出ております。本法による助成によって、従来からもその事業で努力をしている中小企業に対する助成がアンバランスを生じないように配慮する必要があるのじゃないかと思いますが、その点についてはどういうお考えですか。

民社党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○宮田委員 転換に当たっては従業員対策が重要な問題であることは言うまでもありませんが、都道府県知事が転換計画の認定をするに当たって、離職者ができるだけ生じないような配慮をすること、これを十分に指導すべきであると思いますが、もちろん労働省の関係にも入ると思いますけれども、通産省としてこの点についての考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

民社党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○宮田委員 最後の質問ないし要望でございますが、ただいま離職者ができるだけないようにということを言いましたが、これは労働省と関係するわけでございますが、処遇の問題についても十分な御配慮というのが必要じゃないか、この点も特に要望しておきます。 せっかく大臣がお見えでございますので、いまの状況の中で一番打撃を受けておりますのが造船業界じゃないか、こう思っているわけでございますが、大臣、造船業界の将来といいますか、造船業界そのものは経済全体の…

民社党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○宮田委員 終わります。

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 経企庁長官が不在ですが、通産大臣がお見えでございますので、民間企業の設備投資動向等から、今後の経済政策をいかに推進していくかについて少し質問をしたいと思います。 本日の経済企画庁の発表を見ましても、好調だった輸出や鉱工業生産出荷指数の対前月比ダウンという指標を見ましても、景気の回復はいま一つというのが企業マインドだと思います。年率六%程度の低成長経済への移行が徐々に定着しつつある過程かとも思います。過去わが国経済は大幅な景気…

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 従来のような一〇%を超える高度成長下でしたら、少々の景気変動でも将来に対する期待があることから、特に民間の設備投資意欲は旺盛だったわけですが、しかしこれからは景気変動の幅を極力小さくしていくために、変動要因に着目をして適切な対策を講じていく必要があろうかと思うわけですが、既存の政策手段では不十分ということははっきりしているわけですから、これからそういう問題について何らかの対応策を考えなければならぬと思いますが、その点はどうで…

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 これまでの景気の主要な撹乱要因の一つでございました民間設備投資について、その波をなだらかにするといいますか、いまもおっしゃいましたが、通産省としてはこれに対してどのような対策を必要と考えておられますか、その点をお聞きします。

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 実は、私ども民社党としても、中小企業の不況抵抗力を高め、長期的な経営の安定を図るために、年所得の一〇%を無税で積み立て、不況時にこれを取り崩せるような中小企業基盤整備準備金制度の創設を提唱しているところでございます。通産省のただいま御説明がありました投資平準化税制構想ですか、これもいま前段に言いました中小企業も含まれるという構想ですか、この点をお聞きします。

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 中小企業の場合は、設備投資資金ということよりも、不況時には運転資金でもって行き詰まってしまうケースが非常に多いわけであります。そのような観点から、調整基金の必要性を痛感しているのですが、この点についてはどうですか。

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 次に、エネルギーに関して若干の質問をいたしますが、まず第一点は、最近の報道によりますと、アメリカは原油の買い占めをしているとのことでございますが、その報道の真意とわが国の対応策についてまずお伺いいたします。

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 次にお伺いしますのは、石油製品価格の問題でございます。 政府は、去る五月中旬に製品の標準価格制を廃止をされたわけでございます。その後の価格の動きについて、どうなっておるか、お聞かせ願いたいと思います。

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 そこで、この九月期の中間決算はまだとは思いますが、精製各社の経理状況はどういうふうになっておるか、もし掌握されておるならばお知らせ願いたいと思います。

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 通産大臣は、さきの予算委員会ですか、最近の円高基調を背景にした為替差益をとらえて、灯油価格の引き下げ意向を表明されておりますが、ただいままでのようなエネルギー庁の答弁内容からしますと、本当にこれを指導できるのだろうかという疑問も出てまいるわけでございますが、この点はどうですか。

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 次に、原子力発電についてお尋ねをいたします。 資源エネルギー庁は去る五日に「原子力発電所の運転状況について」というものを発表をしておりますが、それによりますと、今年一月以降、上期の各社の施設の稼働率がかなり向上しているということでございます。四十九年度から五十年度にかけての事故の続出による低い稼働率の例から見ますと喜ぶべきことでございますが、ただ一点気がかりなことがございますのは、関西電力美浜一号炉の四十六年の運転開始以降の…

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 答弁されましたように五十年以降は全く運転をしていないということなんですが、この経緯と、再開の見通しはどうなっておるか、お聞きします。

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 もう一つは、原油の備蓄増強計画のその後についてお聞きいたします。 五十二年度におきます五日の積み増し策の具体的な問題を示してほしいということと、備蓄基地建設促進のための交付金制度の概要を、五十二年度予算要求として百八億円ということでございますが、交付のために電源三法のような新法を考えておいでになるのかどうか、こういう問題についても御説明願いたいと思います。

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 次に、中小企業者の事業分野調整立法について政府の考え方をお聞きをいたします。 中小企業の経営苦境の実態については、ここでるる申し上げるまでもございませんが、それだけに第七十七国会で当委員会で全会一致決議をいたしました中小企業者の事業分野の確保に関する法的措置の確立についての中小企業経営者の関心は非常に強いものがございます。政府がこの決議によって立法措置の検討に、たとえば関係審議会開催ということで取り組んでこられましたことは理…

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 私どもはこの委員会での決議を踏まえて、今臨時国会での議員立法化を意図したのでありますが、この立法化に関しまして、公正取引委員会の澤田委員長の発言が新聞紙上で報道されたことがございます。立法化が競争の制限、ひいては消費者利益の擁護に反するおそれがあるという、おおよそこのような発言だったと思いますが、その点について公取の見解を承りたいと思います。

民社党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○宮田委員 最後でございますが、分野調整問題を専門に担当いたします中小企業調整官の配置と活動状況、この点について御説明をしていただき、私の質問をこれで終わります。