宮田早苗
会議録に記録された「宮田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 電力に関連をいたしまして、もう一点お伺いいたします。 鉱山業界が開発技術を持っております小規模水力あるいは地熱発電の開発を積極的に推進する必要があると思います。そこで、未開発水力と地熱資源の開発に対しまして低廉な金利による融資を望む声が大変強いように思っておりますが、この点についてはどうお考えになっておりますか、お聞きします。
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮田委員 最後に、要望をしておきます。 ただいま長官からいろいろ御答弁を承りました。非常に前向きに、重要性を考えながら検討しておるということでございますが、検討だけにとどまらず、できるだけ早く実現をするようにしていただくように、業界、そこに働いておる方々の今日の事情も十分おわかりと思いますので、その点を特に要望いたしまして、私の質問を終わります。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 まず、福田副総理に御質問をいたします。 今春闘も民間労組並びに官公労に対して回答が相次いで、いわゆる春闘相場が形成されつつある、こう思います。大体八％から一〇％の賃上げ水準になると思いますが、この数字は労働者の立場から見ますと大変低い水準と言わなければなりません。政府は、五十年度末の消費者物価指数を対前年比一けた台に抑え込んだというふうにおっしゃっております。これとて一割の物価上昇でございます。 〔委員長退席、安田委員長代理…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 物価問題について、抑制の目標は大変結構と思っておるわけです。低成長経済時代で実質的にダウンをしております大衆の生活水準をカバーするためにも、安定成長にふさわしい消費者物価政策を展開しなければならぬわけでございまして、さきの近江委員の質問にも大分お答えでございましたが、もう一遍改めて副総理の決意をひとつお聞かせ願いたいと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 次に、景気の問題について、今回の春闘の結果、さっき申し上げたとおりでございますが、もう一つは、五十一年度の予算の中での大きな性格として、個人消費をより活発にする、それによって需要を喚起して景気浮揚の方向をとる、こういうことだと思います。しかし、今回の春闘の結果をここで決めるというのはまだどうかと思いますけれども、趨勢として余り組合が思っておるほどの賃上げにならなかった。そこで個人消費が大きく減退をするのじゃないかと思っておる…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 先ほど近江委員の質疑の中で、電力料金値上げの問題が出てまいりました。再度の質問になるわけですけれども、そのときに原価計算の結果ということをおっしゃっておりましたし、またその際に、抑制の立場から三〇％以内ということもおっしゃっておられたわけでございます。今後この考え方を当然に持ち続けてもらわなければならぬと思うのですが、その決意のほどをひとつお願いします。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 福田副総理に対する質問をこれで終わりましたから、結構でございます。 次に、通産大臣にお伺いをいたします。 いまの電力料金に関連をいたしまして、各社の申請に対しまして、アルミなり亜鉛等、電力多消費型の産業界から大変強い要請が来ておりますし、また来ておるものと思います。いずれ非鉄金属の備蓄に関する法案審議の際に問題にしたいと思いますが、確かに上げ幅によっては相当苦況に追い込まれるのじゃないかという気がするわけでございますので、大…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 質問を変えます。 今日、世界の政治を揺るがせておりますロッキード社の航空機売り込みに絡みます数々の疑惑に関連いたしまして、わが国の次期ジェット旅客機ＹＸ開発計画について大臣にお尋ねをします。 わが国の航空機産業の経営環境はまことに厳しくなっております。たとえば機体製造部門あるいはまた修理部門等の工数の推移を見ますと、去る四十四年度の約千九百万工数を頂点にいたしまして、年々低下をしているわけであります。五十一年度は新規契約を見…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 ボーイング社との交渉をする場合に最大の障害が報道されておるわけであります。聞きますと、日本側に要求しておりますのれん代と申しますか、調整費と申しますか、ボーイング社の販売組織や社名を使うことによって得られる利益約五百億円ということや、日本側が自主的にどの地域で営業活動ができるか等の問題が報道されておるわけでございますが、こういう交渉の障害について大臣はどういうふうに思っておられますか、お聞きします。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 当初の計画では、昨年秋から試作機の製造に着手ということであったようでございますが、それを踏まえた今後の国内のスケジュールがございましたら御説明願います。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 かつて国内の航空会社がＹＳ機の優先購入計画を白紙に戻した経過があるようでございますが、ちょっと抽象的でございますけれども、運輸省がＹＳ開発計画にかける期待というものがあるはずですから、その点をお聞きします。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 ただいま答弁でもおっしゃいましたように、世界の航空旅客需要の動向から見て、六十年代ですか、相当ＹＸクラスの需要が大きいということなんでございますが、この予測は今日のいろいろな状況から判断しての予測と思いますので、果たしてこの予測がそれなりに実行できるかどうか、その点の御見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 次に、航空機産業に働いております労働者は大体三万五千名に達しておるわけですが、先ほど申し上げましたような作業量の減少から、優秀な技術者に早くも合理化の波が押し寄せておりまして、航空機産業の五十年間にわたってのいままでの蓄積があるわけでございますが、それはもう御存じのように高度の技術と労働力はどんなことがあっても存続をしておかないと、いまいろいろな御期待もおっしゃいましたし、大臣の決意もあるようでございますが、それがすべてだめ…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 次に、通産大臣にお伺いいたしますが、ロッキード事件をきっかけにしまして、いわゆる多国籍企業の行動が問題にされておるわけでございまして、大臣も行動チェックの方法等を検討する姿勢を示しておいでになるわけでございますが、具体的にはどういうお考えであるかということをまずお聞きいたします。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 大臣は本年の初めに産油国の中東を訪問されたわけごでざいますが、四十八年の石油ショック後展開してきた政府の資源外交、主としてわが国の経済協力について、具体的に内容がございましたら御説明を願いたいと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 次に、産業構造についてお伺いするわけですが、御存じのように、実はここ二、三年の間相当大きく変化をしなければならぬ要因というものが出てきたわけでございまして、産業界もこれに対する取り組み姿勢もまた基本的に転換しなければならぬということで取り組んでおるわけでございまして、これがどういう変化になりつつあるものか、また大臣としてその好ましい変化といいますか、どういうことをお考えになっておるか、さらに言いますならば、それに対する指導の…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 次に、エネルギー庁にお願いします。 五十年度末の備蓄は、目標の七十日分を達成できるということのようです。五十一年度の五日分積み増し計画について、各社から備蓄法に基づく積み増し計画というのが出ておると思いますが、それについて御説明願います。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 五十一年度につきましては、既存の製油所で可能とされておるようですが、問題はそれ以降の問題についてであります。共同備蓄会社の構想というものがあるわけでございますが、これは進展しておるかどうか、お聞きします。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 五十一年度分までの関係については既存の製油所で足りるということなんでございますが、そうなりますと、石特会計のいま答弁されました共同備蓄会社出資金は、五十年度が三十億円、こういう予算になっております。これの執行はどういうふうになるか、御説明願いたいと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○宮田委員 通産省は石油業界の再編強化を重要な政策の一つとしておいでになるわけですが、この共同備蓄会社の設立を将来の再編の引き金、いわば誘導政策としてとらえておいでになるかどうか、その点もお聞きします。