宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1966/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○宮沢説明員 ただいま通産大臣から御答弁がございましたが、一応自治省の事務的な考え方を申し上げたいと思います。 確かに、いま多賀谷委員御指摘のように、低開発の立法には事業税が入っているわけでございます。私、当時この立法に事業税の入りましたいきさつを十分知悉をいたしておりませんが、後に申し上げますような理由で、どうもこういう法律に事業税が入ることは、税の理屈上、私どもには納得できない面があるわけでございます。事実、低開発以後の産炭も含めま…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○宮沢説明員 いわゆる基地交付金の本年度の予算は十五億でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○宮沢説明員 本年度の予算は、先ほど申しましたように十五億でございます。この基地交付金は、過日もいろいろ御議論がございましたが、従前から沿革がございまして、当初から予算の範囲内で基地交付金を交付するといういまの法律制度のたてまえになっておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、基地交付金がいわば固定資産税にかわるものというふうに考えておりますので、資産価格に応じまして固定資産にかわるような地位を与える。ただ資産の性質自身が特殊…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○宮沢説明員 基地交付金のほうは、御承知のように総額を八割分と二割分に分けておりまして、八割分のほうは資産価格にそのまま案分をいたします。それから二割分のほうは資産価格を基準にいたしまして、その施設の種類でございますとかあるいは用途でございますとか、その他の事情を勘案いたしまして配分をいたしているわけでございます。今回の市町村交付金は、資産価格を、その資産の特殊性にかんがみまして半分にいたしまして、それに百分の一・四をかけているわけでご…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○宮沢説明員 いわゆる基地交付金は、国が所有している資産で米軍に提供しているものというものについて適用がございます。したがいまして、ただいま御指摘のアメリカが自分のドルで資産を保有しているものは適用は直接ございません。ただ、ドル資産と申しましても、やはり当該資産と一体をなしている点もございますので、基地交付金の配分にあたっては、先ほども八割分と二割分ということを申し上げたのでございますが、二割分を配分するにあたって、米ドル資産というよう…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○宮沢説明員 米ドル資産でございますが、御承知のように行政協定に基づきます地方税法の特例等の法律もございまして、米軍に直接課税をいたすとか、あるいは直接そこから金を出してもらうというたてまえではいかぬと思うのでございます。したがいまして、御指摘のことは、政府がそれについて措置すべきではないか、こういう御趣旨であろうと思うのでございますが、先ほど申しましたように、現在法律のたてまえは、いわゆる国有資産について交付金を交付をする、こういうこ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○宮沢説明員 こういう問題をもし入れる場合に、ただいま門司委員は、国有資産のほうか、国の提供施設のほうか、二つお出しになったわけでございますが、私どもはもし入れるとなりますと、やはり基地と一体となっておるものでございますので、いわゆる基地交付金の概念の中で考えるべきだろうと思うのでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、現在のたてまえが、国が所有する固定資産について基地交付金を交付をしている、こういうたてまえになっております…
第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員（宮沢弘君） ただいまの地方税制は、御承知のように、シャウプ勧告によりまして、国、府県、市町村で地方税体系ができておるわけでございます。ただいま御指摘のように、それ以前におきましては市町村が付加税をかけていたのであります。お説のように、料理飲食等消費行為というものは直接地元の市町村との受益関係ということもあることも、これは明瞭でございます。ただいま申しましたように、現在までの税制が、シャウプ勧告以来、県、市町村ということになって…
第51回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（宮沢弘君） 私から補足して概略を御説明申し上げます。 今回の地方税法の一部を改正する法律は、だいぶ大部なものでございますが、内容的に申しますと、大体二つに分かれると申し上げてよろしかろうと思うのでございます。一つは、ただいま大臣からるる御説明を申し上げましたけれども、住民税、事業税あるいは料理飲食等消費税についての負担の軽減なり、あるいは固定資産税、都市計画税についての負担の調整措置、娯楽施設利用税の税率の引き上げ、あるいは退…
第51回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○宮沢説明員 固定資産税につきまして、ただいま石田委員御指摘のように、現在は三十九、四十、四十一と、三カ年の暫定措置が講じられているわけでございますが、御質問の要旨は、今回政府がその暫定措置にかえて新しい措置をとるということについての理由は一体どこにあるかというのが御質問の要旨であろうと思うのでございます。現在の措置は、ただいま申し上げましたように、三十九年に新評価をいたしまして、新評価に伴うとりあえずの税負担の緩和の暫定措置であったわ…
第51回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○宮沢説明員 現在の税制自身に根本の問題があるのではないかという御指摘でございました。その点は私も同感を申し上げる点が多々あろうと思います。やはり現在の地方財政を見ました場合に、自主財源でございます税収の占める割合というものがかなり低いわけでございます。地方自治、特に地方財政を確立いたしますためには、やはり自主税財源というものを充実をしていかなければならないと思います。この点につきましては、税制調査会等においても方向としては同意見でござ…
第51回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○宮沢説明員 豪雪地帯の固定資産税、特にいま家屋と山林のお話がございましたが、家屋につきましては、石田委員御承知のように、一般に家屋の評価は再建築費を基準にいたしまして、経過年数に応じて減点補正をいたすわけでございますが、豪雪地帯におきましては、ただいま御指摘のようないろいろ損耗の度合いが激しいとか、その他特別な事情があるわけでございますので、通常のただいま申しましたような平年における減点補正をいたしまして出ました価額に、特に豪雪地帯に…
第51回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○宮沢説明員 前に御要望のありました点につきましては、御趣旨もございますので、私どもなお研究をさせていただきたいと思います。 それから交付税の問題でございますが、恐縮でございますけれども、私、税の担当をしておりまして、財政の担当をしておりません。ただ現状は、御承知のように、積寒地帯につきましては給与を中心に補正をいたしておるわけでございます。ただいまの御趣旨、御提案もございますので、関係者によくお伝えいたしまして研究をいたしたいと思いま…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○宮沢説明員 石油ガス税法案の修正の内容について御説明を申し上げます。 修正になりましたおもな点は四点でございます。 第一の点は、税率を暫定的に軽減をするという問題でございまして、御承知のように、原案では、一キログラム当たり税率が十七円五十銭、こういうことになっておりましたのを、石油ガス税法の施行の日——施行の日は後に申し上げますが、四十一年の二月一日となりましたが、施行の日から四十一年の十二月三十一日までは一キログラムについて五円、そ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○宮沢説明員 譲与税額につきまして、四十一年度十四億四千百万円、それから四十二年度二十八億二千六百万円、これが修正後の収入額になるわけでございます。
第49回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○宮澤説明員 ただいま大臣から、交付税に対する影響について御答弁を申し上げましたが、御質問の中で、国税の法人税が減収になった場合に、地方の法人税割りなり法人関係の税にどういう影響があるか、こういう御質問がございました。それについて御答弁申し上げます。 国税自身も、まだどのくらいの税収不足になるかということは、御案内のように的確な数字をつかんでいないわけでありまして、おそらく法人関係でございますから、九月期の決算の動向というものがかなり重…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○宮澤説明員 私の申し上げましたのは、確かに全般といたしましては特に九月の決算の動向が大きく左右するので、まだ数字としてはつかみがたいということであります。千二百億円と申し上げましたのは、たとえば千二百億円といたしますと、法人税割りと法人事業税割りの大体の率が法人税に比して四割ちょっとですから、したがって五百億程度の減収になるという、ほんの例として申し上げたわけであります。千二百億円といい、あるいは千五百億円といい、場合によっては千七百…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○宮澤説明員 たとえば、先ほども申し上げましたように、一応計算数字の数式を申し上げたわけでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○宮澤政府委員 過日華山委員から御質問がございまして、答弁を保留させていただいていた問題でございます。調査当時の交際費の支出の方法でございますが、私もあれから調査に当たりましたものについて、当時どういう状況であったか調べましたので、その結果を御報告を申し上げたいと存じます。 交際費の支出の手続でございますが、手続といたしましては、御承知のように、通常予算の月割り額がございますが、この予算の月割り額によりまして毎月議長から請求をいたしてお…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○宮澤政府委員 私調査いたしましたのは、御承知のように三十八年の秋でございますが、その後におきましてもおそらくこういうような支出の手続によっているもの、こういうふうに思っております。