宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1965/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○宮澤政府委員 私どもが調査をいたしました時点におきましては、先ほど申しましたように議長の請求書、領収書、そういうことでいわば公金としての経理というものは全部完結をしている、こういう形で経理をされていたわけでございます。したがいまして、ただいま御質問、あるいは答弁がこざいましたそういう考え方から申しますれば、そういう経理手続というものは、法律の予想しているような経理手続でない、こういうことは明白であろうと思うのでございます。都におきまし…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○宮澤政府委員 確かにただいまのような法律解釈という点から申しますならば、この交際費の支出の手続というものは法にもとっている、こういうふうに考えられるわけでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○宮澤政府委員 その辺までは明らかにいたしておりませんけれども、おそらくこのような支出手続というものは、都といたしましてはもう長年にわたってやっていたことであろうと思われるのでございます。議会当局もそれにより、また執行の最高責任者であります知事部局におきましても、そういう支出手続というものを事実問題として容認をしていたのであろう、こういうふうに想像されるわけでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○宮澤政府委員 先ほども御答弁を申し上げましたが、調査いたしました時点におきましては、実態は先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。それは先ほど来質疑の間で明らかにされましたように、法令の規定に照らしますと違法である、こういうことであろうと思います。ただ調査の時点におきましては、御承知のように膨大な機構を短時間のうちにやったわけでございますので、そこまで徹底して私どもとして検討する時間的な余裕もございませんでした。調査報告自体の中に…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○宮澤政府委員 当時の調査を私担当いたしましたので、調査の時点におきます問題を御報告申し上げたいと思うのであります。 御指摘のように、調査いたしましたのは一昨年でございます。したがいまして、三十七年度の決算その他を参考にして、三十八年度の行財政運営を調査いたしたわけでございますが、三十七年度におきましては、ただいまお話のように、議長交際費といたしまして、当初千五百万円組んでいた。その後予備費で流用いたしまして、決算といたしますと四千百万…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○宮澤政府委員 調査費のお話でございますが、たぶん私どもが調査いたしましたものとの関連におきましては、委託費という項目で出ておるものについての御指摘だろうと思うのでありますが、都議会費の中で御指摘のような委託料というものが出ております。これも年々相当な額でございまして、三十七年度で申しますと、約五千万円の委託料が出ておるわけであります。この委託料につきまして、多少使用の実態についての調査をいたしたのでございますが、これについては一体何を…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○宮澤政府委員 私は調査の総括的な責任者として参りましたが、ただあのように膨大なものを短時間でいたしましたので、専門に調査をおのおのの部門で担当いたしたわけでございます。したがいまして、いま私はここではっきりと、交際費の出し方がどうであったかということについてのこまかい知識はございませんので、御必要であれば後刻調べてまた御連絡申し上げますが、しかし私が一般的に記憶をしております限りでは、もちろん個々の領収書のものもあったようでございます…
第48回 衆議院 決算委員会 第23号
○宮澤政府委員 実は本日のお呼び出しが固定資産税の軽減のことだと思いまして、私、税のほうを担当いたしておりますので、ただいまの御質問、専門的な事項でございますと他日また関係の局長をお呼び出しをいただきたいと思います。 一般的に申しますと、先ほども御指摘のように、各府県公団住宅返上の議論もあるわけであります。これは先ほど来いろいろ御議論がございますが、主として財政問題であろうと思います。これにつきましては、ただいま公団総裁、住宅局長から御…
第48回 衆議院 決算委員会 第23号
○宮澤政府委員 ただいまの総裁の御答弁を多少補足して申し上げますと、この経緯は勝澤委員、十分御承知のとおりであろうと思うのでございますが、全国的に住宅不足を解消するというようなことから、一般住宅、特に公団住宅につきまして、やはりその建設が促進されるような措置を税制面としても協力をしていくべきではないか、こういうことで起こったわけでございます。先ほど来御指摘のように、従来は行政指導と申しますか、おのおのの自治団体が、その判断に従って条例で…
第48回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 租税条約の趣旨につきましては、ただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございます。 その内容でございますが、ごく概括的に申し上げますと、御承知のように、国際間で租税を課します場合には、居住者と非居住者という二つに概念を分けておるわけでございます。居住者と申しますのは、たとえば日本について申しますならば、日本に住所を持っております者、あるいは日本に本店のございます企業でございます。それから非居住者——日本とフラン…
第48回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 確かに御指摘のとおり国税でも同様でございますけれども、なお、地方税につきましては、各国その地方自治のあり方のいかんによりまして、地方税の税目なり、課税の方法につきましてはいろいろあるわけでございます。基本的には、確かに御指摘のとおり、租税条約を結ぶにあたりまして、特に地方税につきましてはいろいろ問題があるところでございます。そこで現在の租税条約は、御案内のように、ＯＥＣＤのモデル条約との関係もございまして、所得に…
第48回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 漏らしまして恐縮でございましたが、この対象になっておりますのは、一般的には住民税でございます。一般的と申しましたのは、ただ船舶と航空機につきましては、これは船舶、航空機の特殊性から申しまして、どの国も先ほど申しました居住地国のみが課税権を持つ、こういう考え方で、これは従来から一貫いたしておるわけでございます。そこで、船舶、航空機につきましては、国税のほかに住民税と事業税を対象にいたしている場合がございます。しかし…
第48回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） それはやはり各国におきます地方自治制度というものが非常に異なっているというところに原因があると思うのでございます。先ほどもちょっと申し上げましたように、アメリカやカナダのように連邦国家でございますと、これは連邦政府自身が州その他地方団体の課税権にあまり手を触れられないというような憲法的な要請もあるようでございます。そういうところにつきましては、これは相互主義の原則に基づきまして地方税を含めまして租税条約を締結する…
第48回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） どういう方面から二重課税の回避ということが言えるのかという御質問でございますが、一つは、基本的には課税権の配分をいたすわけでございます。先ほども申し上げましたように、船舶と航空機につきましては、居住地国、いわば本店所在地国でございます居住地国のみに課税権を認める、こういう相互主義のたてまえをとっているわけでございます。たとえば、日本とフランスで申し上げますならば、日本航空がフランスに乗り入れております。それからフ…
第48回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 先ほど来申し上げておりますように、これまでは大体国税が中心であったわけでございますが、しかし、これまでも相手国といたしましてはやはり地方税も一同じ所得に対する課税であるなら対象にしてほしいという要望がしばしばあったわけでございます。そういうことから、近年地方税も対象にいたしているわけでございますが、大体交渉の手順といたしましては、やはりおのおの相手国の税制を知悉をしておりませんと、交渉もなかなか難航をきわめるわけ…
第48回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 非常にその点、先ほども申しましたように、いままで資料も不足であり、調査機構というものも不備であったわけでございますが、やっと昨年でございましたか、自治省の府県税課に外国税制の係を設けまして、そこに人間を配置いたしまして、各国の資料その他の収集をし分析をいたしておるわけでございます。
第48回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） ＯＥＣＤのモデル条約でございます、かつ勧告でございますけれども、やはり加盟国は、原則といたしましてそれらを尊重するたてまえになっておるわけでございます。ただ日本といたしましては、ＯＥＣＤの加盟にあたりまして、基準の条約、モデル条約中に、わが国の従来の条約例の相違をしております点、あるいはさしあたり実施が困難であるというような点がございますので、その点につきましては、一応留保をつけているわけでございます。たとえば、…
第48回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） これは御承知のように、交渉の相手国との内容によって多少異なるわけでございます。大体概略的に申し上げますと、総則的な事項あるいは定義的な事項といたしまして、たとえば適用税目——これは基本でございますけれども、基本適用税目についてどうするという条項でございますとか、あるいは先ほど来申し上げております居住者、非居住者についての定義的な事項でございます。そういうようなものを総則的な定義的なものとしてまず規定いたすのが普通…
第48回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） まさに御指摘のように、日本ばかりでなく、各国とも地方税を含めて租税協定を締結するというような機運になってきているわけでございます。先ほど申しましたアメリカなりカナダなりは、何か憲法上のどうも制約があるようなふうに私ども受け取れるのでございますが、こういう国につきましても、実はＯＥＣＤを中心にして、そういう国も地方税についても租税条約が締結できるように何らか解決策を考えるべきではないかというような検討も進んでいるの…
第48回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（宮澤弘君） 御指摘のように、確かに現在ＯＥＣＤにおきましては、間接税につきまして国際協定を結ぶべきではないかという議論がございまして、目下検討が進んでいるわけでございます。で、その内容は、私どもはあまりつまびらかにはいたしておりませんが、中心は売り上げ税一般売り上げ税、これは西欧各国にわりあい多く見られる税目でございますけれども、この一般売り上げ税につきまして、各国間の税制をもう少し調整をして、物の流通を阻害しないようにして…