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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
1,848
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1965/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
  • 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
  • 外交・防衛委員会14 件・14%
  • 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
  • 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,848 20 を表示
自治大臣官房参事官1965/04/13

48参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(宮澤弘君) 先ほど申しましたように、OECDが中心になって間接税、特に一般売り上げ税につきましての各国税制の調整について検討をしているわけでございますので、私ども、やはり常にそのOECDの検討に接触を保っていくということが必要であろうと思うのでございます。やはり海外におきまして人間を置きまして、そういう人間がヨーロッパ全般の動きにつきまして常に情報を得ていくということが必要であろうと思うのであります。まあ私ども、国内におきま…

自治事務官(大臣官房参事官)1965/04/02

48衆議院 内閣委員会 第26号

○宮澤政府委員 二千八百億円の問題は、ただいま御指摘のように、税制調査会におきまして、地方税の地方財源中に占める割合がきわめて低い。地方自治をもり立てます以上は、もう少し地方税の占める割合を高くしなければならぬ。そのためには、国と地方との税源について再配分することを検討すべきである。こういうような考え方が出てまいりました。従来から地方税の充実強化については議論がございましたけれども、なかなか具体的な検討にまで至りませんでした。私ども事務…

自治事務官(大臣官房参事官)1965/04/02

48衆議院 内閣委員会 第26号

○宮澤政府委員 税制調査会は、この七月に任期が切れるわけでございます。先ほど来御指摘の答申は、昨年末に、ただいまの委員の任期のいわば最終段階に近いところで結論を出したわけです。七月に任期が切れるわけでございますが、設置法の趣旨から申しまして、七月以降、再び委員が任命をされて、税制の基本についてまた審議されることが予定をされているわけです。

自治事務官(大臣官房参事官)1965/04/02

48衆議院 内閣委員会 第26号

○宮澤政府委員 ただいま伊能委員の御指摘の自家用のバスについては、現在の自動車税は、主として観光用その他に区分をしておるわけであります。最近、御指摘のように自家用バスが非常にふえてまいりまして、これについての問題を御指摘になったわけでありますが、税制調査会等におきましては、自家用バスのことろまでは徹底した議論をいたしておりません。なお、自家用バスにつきましては、伊能委員御指摘のこともございまして、現在、御承知のように自動車税は標準税率制…

自治事務官(大臣官房参事官)1965/04/02

48衆議院 内閣委員会 第26号

○宮澤政府委員 税制調査会におきましては、私先ほど伊能委員御指摘のような徹底した議論はなかったということを申し上げたわけであります。自動車税につきまして、いろいろ議論がございましたが、特に自家用バスについて、非常に大きないろいろな方面からの議論があって、これは上げるべきだ、下げるべきだというようなところまではいっておりません。

自治大臣官房参事官1965/03/26

48参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(宮澤弘君) 国税と地方税の負担の比重が違うというお話でございますが、御承知のように、国税にも地方税にもいろいろ税種がございまして、それが総合されて税体系ができているわけでございます。おそらく御質問は所得課税——国税の所得税と地方における住民税、これとの負担の相違であろうと思います。御指摘のように、確かに国税と地方税、国税の所得税と地方の住民税を比べてみますと、私ども通常標準家庭、給与所得者で夫婦、子三人を標準家庭ということで…

自治大臣官房参事官1965/03/26

48参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(宮澤弘君) 大蔵省のほうの積算の基礎については、ただいま具体的な数字を持っておりませんが、ただ大蔵省が標準生計費を算定をいたしておりますけれども、標準生計費を算定をいたします場合には、標準生計費というのは一体何であるかということには、いろいろ議論があろうと思うんでありまして、標準生計費を算定をいたします場合には、まあ住民税も払うという前提のもとに算定をしているというふうにも考えられるわけでございます。それから課税最低限につき…

自治事務官(大臣官房参事官)1965/03/16

48衆議院 社会労働委員会 第6号

○宮澤政府委員 ただいま小林委員のお示しの数字でございますが、私もこまかい検討をいたしておりません。おそらく小林委員のお示しのような傾向であろうと思います。住民税につきましては、御承知のように課税方式に本文方式とただし書き方式がございます。それからなお準拠税率という制度がありまして、市町村によっては税率をかなり高くしていたわけでございます。この関係で、全国多くの市町村で、特に低所得者層につきましては、負担が非常に重い。おそらくただいま小…

自治事務官(大臣官房参事官)1965/03/16

48衆議院 社会労働委員会 第6号

○宮澤政府委員 確かに御指摘のとおりでございまして、住民税につきましては先ほど御説明申し上げましたように、減税をはかっているのでございますけれども、住民税が下がりましても、御指摘のように国保税が上がってまいります。これは非常に大きな問題だろうと思います。国保税の負担は三十九年度で大体一世帯当たり七千円くらい、先ほど来お示しがございましたけれども、大体そのような数字になろうと思います。これは根本的に国保の制度自身、私どものほうは税という形…

大臣官房参事官1965/03/01

48衆議院 予算委員会 第16号

○宮沢説明員 ただいま御質問の問題でございますが、分離課税になります分につきましては、租税特別措置法の規定を地方税法で兼ねるという措置をいたしておるわけでございます。それから、御指摘の五万円までのものでございますが、これは国税のほうで支払い調書が出てまいりません。したがって申告不要になるわけであります。これは、先ほど大臣が申し上げましたように、地方税といたしましては捕捉が課税技術上不可能でございますので、これについては課税をいたさないと…

大臣官房参事官1965/03/01

48衆議院 予算委員会 第16号

○宮沢説明員 減収につきましては、なおいろいろ不確定の要素がございますが、大体私どものほうでは五十億円、こういうふうに見ております。

自治事務官(大臣官房参事官)1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○宮澤説明員 固定資産の評価の問題でございますが、ただいま御指摘のように、私どももその後いろいろ市町村を回ってまいりまして、各所でなお私どもとして今後検討しなければならない問題がいろいろあることは事実でございます。ただ御指摘のように、新しい評価額を求めたわけでございますが、これは過般委員会等でもしばしば御説明を申し上げたわけでございますけれども、各資産、各市町村を通じて一つの全国的な基準ができたというところに非常に大きな意義があるわけで…

自治事務官(大臣官房参事官)1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○宮澤(弘)政府委員 地方税につきましては、御承知のように地方税法上の規定の課税の要件を満たしますと、内外国人を問わず、国籍のいかんにかかわらず、課税いたすたてまえになっております。したがいまして、私どもの承知をいたしますところにおきましては、格別に韓国人につきまして、課税上の問題で非常に大きな問題があるということは聞いておりません。

自治事務官(大臣官房参事官)1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○宮澤(弘)政府委員 ただいま申しましたように、地方税法上のたてまえが、国籍を問わず条件を満たすものは課税をいたすというたてまえになっております。御質問でございますが、日本人と韓国人のそういう意味の課税の状況の分別についての資料を、たいへん恐縮でございますけれども、ただいま私どもで持ち合わせておりません。

自治事務官(大臣官房参事官)1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○宮澤(弘)政府委員 ただいま申しましたような徴税法上のたてまえでございますけれども、日本人と外国人というような分別をいたします資料、その中におきます韓国人というようなものも、将来できるだけ整備をしてまいりたいと思います。

自治大臣官房参事官1964/03/17

46参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(宮澤弘君) 地方税及び地方譲与税収入見込み説明、これの資料でお尋ねだと思うのですが……。

自治大臣官房参事官1964/03/17

46参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(宮澤弘君) 財政計画の資料でございますか、——今回の許価がえに伴いまして税負担の調整をいたしたわけでございますが、おそらく山本委員のおっしゃる、増税とおっしゃいますのは、調整の部分のことをおっしゃっているのだろうと思われます。で、この調整の部分をどう見るか、自然増と見るか見ないか、こういう御議論におそらくつながるだろうと思うのでございますが、御承知のように、今回新評価をいたしまして、新しい評価に基づきまして、そのまま税負担を…

自治大臣官房参事官1964/03/17

46参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(宮澤弘君) お答えを申し上げますが、おっしゃいますように、法律の改正でございます。調整をいたしますから改正でございますが、しかし、そういう議論から申しますと、評価額が相当上がるわけでございます。それをそのまま税収にはねかえす。それに対する減税、今度はそれを減税に立てるということをまた考えなければならないわけでございます。それがあまり常識的でございませんので、それを本年度の自然増収というような考え方で、財政計画に計上いたしてい…

自治大臣官房参事官1964/03/17

46参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(宮澤弘君) ただいま御指摘の六百万と申しますのは、今回、固定資産税に関しまして看護婦宿舎等の減税をいたしますその分でございます。先ほども申しましたように、今回の評価制度を改めましたことに伴いまして、評価額が非常に上がってまいりました。それをそのまま税収を求めるということを前提にいたしまして、しかし、調整をするからそれが減に立つのだということになりますと、おそらく減税額として、千数百億というような減税額を立てなければいけないよ…

自治大臣官房参事官1964/03/17

46参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(宮澤弘君) 六十七億六千四百万円、昭和三十八年度当初見込み額に対して増になっております。これが土地に関する部分でございます。