宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1963/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○宮沢説明員 ただいまのお話でございますが、行政財産は、公用なり公共用なりに供する財産でございます。したがいまして普通財産と違う規制を受けるわけでございます。普通財産は、端的に申しますと、一般の私人が管理をしております財産と同じような性格のものでございますので、おのずからその間に性格及びそれに伴う管理、処分に関する規制は違ってくると思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○宮沢説明員 ただいまのお話のガス会社に対する出資でございますとか、あるいは御指摘のお話は、競輪なら競輪の施設を持っております会社の株を持っている、こういう場合を御指摘になったのであろうと思うのでございますが、こういう場合につきましては、従来も、ただいまお話しのように、増資の場合に、増資を団体として引き受けるかどうか、こういう判断をいたすべき場合があったわけでございます。これにつきましては、今回も、改正法におきまして、行政財産と普通財産…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○宮沢説明員 ただいまの労働金庫でございますが、労働金庫は確かに金融機関ではございますけれども、労働金庫法のほうで付帯業務をすることができません。したがって、預金の受け入れのみなし得ることになっております。多くの地方団体では、預金預託をしている例は多かろうと思いますが、金庫業務は労働金庫法のほうからこれができないというたてまえになっているわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○宮沢説明員 これは労働金庫法自身のたてまえの問題でございますので、労働金庫は金庫業務はできない、こういうわけでございます。
第43回 衆議院 決算委員会 第13号
○宮沢説明員 ただいまの御質問でございますが、地方公共団体の自主的に処理する事務でござでますれば、田川委員御指摘のようなことに相なるわけであります。ただいま御論議になっておられます事項は、先ほど河川局長も御答弁申し上げましたように、国の事務を都道府県知事が国の機関として処理する事務であります。地方自治法の中にも、その場合には主務大臣の指揮監督を受けるという明文の規定を設けておりますので、御指摘のようなことには相ならない、こういうふうに考…
第43回 衆議院 決算委員会 第13号
○宮沢説明員 監督権につきましてはいろいろ議論がございまして、田川委員の包括的とおっしゃいます意味でございますが、通常行政法の一般理論といたしまして、指揮監督をするといった場合の監督権の内容でございますが、訓令権と申しますか指示権と申しましすか、先ほど田川委員がおっしゃいましたように、いろいろ訓令をし、指示するというような権限、それから監視権と申しますか、事務処理が適正に行なわれておるかどうか監視する権能、あるいは報告を聴取する権能、こ…
第43回 衆議院 決算委員会 第13号
○宮沢説明員 取り消し権、停止権につきましては、法律に明文の規定がある場合においてのみこれをなし得る、こういうふうに考えております。取り消せとか取りやめろとか、こういうことは指示権あるいは訓令権の内容でございましょうけれども、取り消しあるいは停止をする権限自身は法律にその意味の明文の規定がある場合においてのみ許される、こういうふうに考えております。
第43回 衆議院 決算委員会 第13号
○宮沢説明員 私は、実はそのくだりを今検討いたしておりませんのですが、ただ地方自治法には、田川委員御承知のように百五十条と百五十一条という二つの規定がございます。百五十条の場合は、一般的に国の事務を地方公共団体の長が処理をいたします場合に、地方公共団体の長は主務大臣の指揮監督を受ける、こういう規定で、これは都道府県知事あるいは市町村長いずれの場合においても適用になる規定でございます。ところが百五十一条の場合には市町村長が、国の事務でござ…