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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
1,848
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1967/06/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
  • 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
  • 外交・防衛委員会14 件・14%
  • 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
  • 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,848 20 を表示
自治大臣官房長1967/06/16

55衆議院 内閣委員会 第20号

○宮澤(弘)政府委員 本年度、自治省といたしまして府県の職員を採用いたしましたのは、十四、五名でございます。なお、そのほかに、受田委員御承知かと思いますが、府県から自治省に研修という制度がございます。おのおの専門の部課に、各府県の専門の職員が一年ないし二年研修をいたす、こういう制度があります。

自治大臣官房長1967/06/16

55衆議院 内閣委員会 第20号

○宮澤(弘)政府委員 これは受田委員御承知のように、府県へ参りましたり、また帰ってまいりましたり、非常に出入りが多いわけでございますが、新しい職員として採用いたしまして、それで府県に配置をいたしました職員が、やはり十五、六名おります。

自治大臣官房長1967/06/16

55衆議院 内閣委員会 第20号

○宮澤(弘)政府委員 先ほど申しました、この一年に採用いたしました中には、市町村は入っておりません。

自治大臣官房長1967/06/16

55衆議院 内閣委員会 第20号

○宮澤(弘)政府委員 四十一年度末の数字でありますが、府県はございませんで、市町村でございまして、百ございます。

自治大臣官房長1967/06/16

55衆議院 内閣委員会 第20号

○宮澤(弘)政府委員 ただいま手元に資料を用意してございませんが、御承知のように、再建団体でございますと、再建計画にのっとって再建をいたすわけでございます。その際には、やはり給与費というものが一つの重要な要素でございます。私のいま推定でございますけれども、そういう団体で国家公務員以上の給与水準にあるところは、おそらくないというふうに思っております。

自治大臣官房長1967/06/16

55衆議院 内閣委員会 第20号

○宮澤(弘)政府委員 受田委員御承知のように、私どもの役所は、大学を出まして、それから国家公務員試験を通りまして採用になりました者、それから、府県なり市町村の職員でありました者で、試験選考によりまして自治省の職員になりました者、両方いるわけでございます。したがいまして、その十人の中身は、この両方の者、ただいまの御質問でございますれば、当然府県なり市町村の経験を持った者も入っているわけでございます。

自治大臣官房長1967/05/18

55参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(宮澤弘君) お示しような資料を作成いたしまして、提出いたしたいと思います。

自治大臣官房長1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○宮澤(弘)政府委員 ただいまの国と地方との人事交流でございますが、自治省自身と地方団体との交流は、自治大臣の責任においてやっておりますことは御承知のとおりであります。各省の問題は、御承知のように、戦前の内務省でございますと内務省が一括して責任を持ってやっていた。現在は各省がそれぞれの立場で、都道府県でございますと都道府県知事との話し合いで人事交流をいたしておるというのが実情でございます。

自治大臣官房長1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○宮澤(弘)政府委員 省によりましては、自治省と事実上連絡をとってやっているところもなくはございませんけれども、ただいまお示しのように一元的に国と地方との間のすべての人事交流をつかんでいるという機関は、現在のところございません。

自治大臣官房長1967/03/28

55参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(宮澤弘君) 自治省所管の予算について御説明を申し上げます。 昭和四十二年度の自治省関係の一般会計歳出予算計上予定額は九千二百八十二億二千六百五十八万二千円でございまして、そのうち、自治本省が九千二百六十五億六千六百六十五万九千円、消防庁が十六億五千九百九十二万三千円となっておりまして、前年度の当初予算額に対比いたしますと、総体で一五・三%、自治本省で一五・三%、消防庁において一四・八%の増となっております。 以下内容の主要な…

自治大臣官房長1967/03/23

55衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮澤(弘)政府委員 自治省所管の予算について、御説明を申し上げます。 昭和四十二年度の自治省関係の一般会計歳出予算計上予定額は九千二百八十二億二千六百五十八万二千円でありまして、そのうち自治本省が九千二百六十五億六千六百六十五万九千円、消防庁が十六億五千九百九十二万三千円となっておりまして、前年度の当初予算額に対比いたしますと、総体で一五・三%、自治本省で同じく一五・三%、消防庁において一四・八%の増となっております。 以下、内容の主…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/01

51衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○宮沢説明員 この問題は、先ほど細谷委員御指摘のように、租税特別措置法の規定に載っているわけでございます。したがいまして、租税特別措置法における解釈に従っておるわけでございます。私もまだその辺一〇〇%十分に研究いたしておりませんが、ただいま御指摘のような事例でございますと、この規定に該当するかどうか、多分に疑問の存するところではなかろうかと思います。なおこれは研究をさせていただきたいと思います。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/01

51衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○宮沢説明員 いまの鉱産税の御質問でございますが、どうもこれも明確なお答えができなくて恐縮でありますが、引いているものと私どもは思っております。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/01

51衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○宮沢説明員 いまのパーセンテージその他は私もはっきり存じませんが、おそらくそういう取り扱いであろうと思います。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/01

51衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○宮沢説明員 実は、御質問の中身をあまり伺わないで参りましたので、数字その他、私は自信のないことを申し上げてたいへん恐縮でございますが、ただいま御指摘のように、鉱産税の課税標準につきましては、その標準の価格がきわめて低いわけでございます。その点につきましては、私どももかねて検討をいたしておりますし、やはり時代の実情に合ったような価格に直すように指導してまいりたいと思います。現在においては、御指摘のように、きわめて低いと申し上げてよかろう…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/01

51衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○宮沢説明員 先ほどの山元消費の問題でございますが、ただいま事務当局の者に聞かせましたところが、私は先ほど引いているのではないかということを申し上げたのでありますが、筋道といたしましては、ただいま財政局長が御答弁申し上げましたように、山元消費も当然課税標準の中に入るべきものでございますが、事実問題としては、幾つかの市町村にだけ山元消費を引いているということでございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/01

51衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

○宮沢説明員 事業税の問題につきましては、過日多賀谷委員からも御質問がございまして、御答弁を申し上げたわけでございますが、細谷委員も十分御承知のように、事業税は一応所得がいま課税標準になっておるわけでございます。所得が出ませんと、これは申し上げるまでもなく課税にならないわけでございます。そういう点から申しまして、なるほど産炭地に進出いたします企業の特殊事情もございますけれども、やはり、利益が生じましたならば、それに応じて応分の負担を産炭…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/27

51衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○宮沢説明員 実は、私税務のほうを担当いたしておりまして、財政のほうはきょうは各委員会に呼ばれておりますので、こまかいことは後ほど参りまして御説明を申し上げたいと思いますが、一般的には、御承知のように、国勢調査の結果、全国的に市町村の人口が激減をしているところが多いわけでございます。交付税法は人口の要素をきわめて重要に見て計算をいたすことになっております。したがいまして、従前のような取り扱いをいたしますと、人口激減市町村が交付税法上きわ…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/27

51衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○宮沢説明員 ただいま細谷委員から幾つかの点を御指摘になったわけでございますが、第一番目に、この法律の対象となる施設その他の問題といたしまして、いわゆる構築物、こういうようなものが対象になるべきではないか、こういう問題であろうと思うのでございます。御承知のように、現在対象となっておりますのは機械及び装置でございまして、いわゆる構築物は対象となっていないわけでございますが、この立法の趣旨は、やはり工場、事業場等の主要な施設、主要で一般的な…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/27

51衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○宮沢説明員 第一番目の敷地の範囲の問題でございます。これは私どもなお前向きで検討をさせていただきたいと思いますが、例におあげになりましたコンクリートパイル工場の養生期間に、屋外にできましたものを積んでおるというようなものは、いま私が御答弁を申し上げました範囲で申し上げますと、やはり製造いたしたものを出荷する前にそのまま養生をするわけでございますから、その辺までは私どもは考慮していいのじゃなかろうか、こういうふうに考えているわけでござい…