宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1995/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（宮澤弘君） この機会に、第十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 今回の選挙は、本年七月二十二日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が五十人、選挙区選挙が七十六人、合計百二十六人でありました。 選挙当日の有権者数は約九千六百七十六万人で、前回の通常選挙に比べ三百五十一万人増加しております。 次に、投票の状況について申し上げます。 七月二十三日の投票…
第134回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（宮澤弘君） 企業その他の団体の寄附につきましては、先ほどもお話がございましたように、各党でいろいろな考えの違いがあろうかと思っております。 申し上げるまでもなく、昨年の政治資金規正法の改正によりまして、現在は、政党なり政治資金団体並びに資金管理団体に対するもの以外は一切禁止をされておりますわけでございますし、それから資金管理団体に対するものは五年後に禁止をされる、それから政党なり政治資金団体に対するものは見直しをするというこ…
第134回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（宮澤弘君） 政治改革の成果についての御質問がございました。 先般の改革は、衆議院議員の選挙制度を個人中心から政党中心の仕組みに改めますとともに、連座制の改正など腐敗防止策を強化いたしまして、政治資金の透明性を高め、また、選挙や政治活動の中心となる政党へ公的助成を行うなど極めて幅広い内容を持ったものであると承知をいたしております。 関連改正法が施行されて今日まで、例えば本年の統一地方選挙では連座制の適用事例が数多く出るなど、実…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（宮澤弘君） 破防法の適用の問題につきましては、かねて申し上げておりますように、法と証拠に基づいて厳正に判断すべきものと考えております。 御承知のように、破防法に定めております要件が極めて厳格なものでございまして、細部にわたって詰めるべき問題が多岐にわたっておりますために、それらの問題を検討いたすためにこれまで時間を要してまいりました。できるだけ早く結論を得られるように努めてまいりたいと思います。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（宮澤弘君） ただいまお示しの博士のお話というのは伺ったばかりでございますけれども、私は信教の自由というものが非常にとうといものであるというお考えを吐露されたものではなかろうかと思います。 申し上げるまでもなく、信教の自由を初め国民の権利は日本国憲法の基本の柱でございまして、公共の福祉に反しない限り、国政上最大限尊重されるということは、これはもう御承知のとおりでございます。今回の宗教法人法の改正も、私の理解している限りにおきま…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（宮澤弘君） 破防法の問題でございますが、ただいまおっしゃいましたように、法律に該当すればと、まさにその点につきまして法と証拠に基づくという観点から検討を続けておりまして、公安調査庁もそういう観点から調査をいたしておりまして、先般も申し上げましたけれども、ただいま最終の検討段階に入っている、私もなるべく早い機会に結論を見出すように努めたいと思っております。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（宮澤弘君） 宗教法人の問題に関連をして、一般の法人全体についての御質問だと思います。 おっしゃいますように、この近代社会におきましては、法令に規定をされたルールに従うということは当然でございますけれども、それ以前と申しますかそれの基本にあるものといたしまして、法人であろうと個人であろうと社会の一員として、自己責任と申しますか、そういうことを考えて行動していくということが必要なことであろうと思います。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（宮澤弘君） カルト集団に対する今のＥＵの考え方をまとめた援言、私もその後いささか勉強をいたしました。今、経済的行為が中心ではないかというような意味のことをおっしゃいましたけれども、例えば宗教団体について、構成員に手紙や電話が来た場合はそれを直ちに構成員に伝達をすべきであると、もうまことに当たり前のようなことでございますけれども、その辺がカルト集団のような狂信的な団体においてはそういうことが行われていないということからでもあろ…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮澤弘君） 破防法は、申し上げるまでもなく、公共の安全を確保いたしますために暴力主義的破壊活動を行った団体を規制する法律でございますが、同時に国民の基本的人権に関連をいたしますので、厳正かつ慎重な対応が必要だと思っております。 そのような体制のもとに公安調査庁において検討を続けてきておりますが、現在はあらゆる問題について最終的な検討をいたす段階に来ているというふうに承知をいたしております。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮澤弘君） ただいま申し上げましたように、最終的な検討の段階にあるというふうに承知をいたしております。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮澤弘君） ただいま財産保全措置についての特別立法についての御質問だと思いますが、現行制度のもとにおきましても個々の債権者が裁判所に申し出をいたしまして仮差押命令を得て財産保全を図ることができる、御承知のとおりでございまして、オウム真理教の財産につきましても現に一部でそのような措置がとられております。 そこで、特別立法の問題でございますけれども、法人一般について見ますと、法人の監督のあり方でございますとか法人の解散手続のあり…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮澤弘君） お尋ねの集団的な組織的な犯罪に対応する措置でございますが、現行刑法におきましても、団体の構成員につきまして共犯規定というようなことによりまして犯罪の実行者ばかりでなくて関与した者を処罰することが可能でございまして、当面は現行法制というものを十分に活用することが必要だと思います。 しかし、お尋ねのような、今までになかったような集団等による犯罪に着目した特別立法というようなお尋ねだったと思いますが、これにつきましては…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮澤弘君） 刑事局長から答弁をいたさせます。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮澤弘君） そのとおりに私は理解をしております。具体的なお話でございますので政府委員から答弁をいたさせます。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮澤弘君） 立法措置につきましては、本会議でも御答弁を申し上げましたけれども、いろいろな難しい問題がございますので、それで私はあえて「慎重な検討を要する問題である」ということを御答弁申し上げたわけでございます。 この種の問題は、先ほど幾つかの事例をお挙げになりましたけれども、申し上げるまでもなく本来民事の問題で、当事者間で解決をされるべき問題でございます。したがって、法務省が直ちに行政的な措置を講じるというわけにはまいらない…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮澤弘君） 十分な問題意識を持ってこれから考えていきたいと思います。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（宮澤弘君） 御承知のように、ただいま宗教法人法に基づきましてオウムについては裁判所から解散命令が出ておりますが、係争中でございます。解散命令が確定をいたしましてもオウム真理教が任意団体として行う活動まで規制をされるわけではございません。 仮に破防法ということを考えますと、破防法による解散指定の処分というものが確定をいたしますと、その効果は、当該団体の構成員等が団体のためにする行為というものが禁止をされるわけでございます。 破…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（宮澤弘君） 一般の商事会社につきましては、株式会社なり有限会社なりによってそれぞれ帳簿閲覧についての条件なりなんなり違うと思っております。それらと、それから民法法人のことも含めまして政府委員から答弁をさせたいと思います。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（宮澤弘君） お尋ねの件でございますが、一般論として申し上げますれば、プライバシーにかかわる問題につきまして侵害を受けたということがございますれば、侵害を受けた者から申し出がございまして、それに応じて人権侵犯事件等として事実関係を調査し、事案に応じた適切な対応をするということになっております。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（宮澤弘君） お尋ねの件につきましては、恐らくいろいろな対応があろうと思います。 おっしゃいましたように、入信をいたします場合に本人の自由意思によって入信をしているかどうか、そこに何らかの強制が加えられているかどうかというような問題もございましょうし、あるいは子供の入信につきまして、この場合に親の親権行使ということがどこまで許されるかというようなことがあると思います。 でございますので、一方においては信教の自由ということがござ…