宮澤喜一
会議録に記録された「宮澤喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 26,753 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 1998/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛102 件
- 社会保障・年金54 件
- 労働・賃金19 件
- こども・子育て9 件
- 半導体5 件
- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会35 件・35%
- 財務金融委員会32 件・32%
- 決算行政監視委員会16 件・16%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 26,753 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○宮澤国務大臣 御指摘のように、本年度におきまして定額減税が行われました結果、標準世帯における課税最低限は、御説のように四百九十一万円になっております。しかるところ、所得税法における、本法における本来の課税最低限は、これもおっしゃいましたように三百六十一万円でございます。したがいまして、現在の四百九十一万円、この時点において納税者でなくなった人の数、それは、三百六十一万円の場合に比べますと、恐らく数百万人おられると思います。 しかし、こ…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○宮澤国務大臣 財政投融資は、多少の改革は必要といたしますけれども、大変に大切なものであると考えておりまして、御同感でございます。 それから、今の年限延長の件は少し検討をさせていただきたいと思っております。
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○宮澤国務大臣 前の方のことはちょっとまだ確認ができません、仕事の途中でございますから。従来のものは打ち切るそうでございます。
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○宮澤国務大臣 どのような定率で、頭打ちをどうするかということが決まっておりませんので、正確にお答えできません。
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○宮澤国務大臣 先ほども申し上げましたように、どのような減税を行うかということが最終的に決定しておりませんので、正確に申し上げることは困難でございますけれども、四百九十一万という課税最低限が三百六十一万という本則に戻ることは事実でございますから、その間に数百万の人がその影響を受けるということは事実だろうと思います。
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○宮澤国務大臣 定額減税、一遍限りの減税に寄せられました批判は、現に我々はその批判を受けているわけですが、来年のことはわからない、ことしだけ減税を受けても、先のことはわからないからそれは使わないんだということでありましたわけです。そこで、私どもは、そうかもしれない、それでしたら継続的な減税を提案しよう、こういうふうに考えたわけでございます。 現実にまた減税の額から見ますと、マクロで見てこの方が大きいわけでございますから、木島委員のように…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○宮澤国務大臣 我が国は、現在かなり国民的に平均所得水準の高い社会でございますから、そういう意味で、間接税を国民が負担できる力は他国に比べて相当高いと考えることができます。 それに対しまして、直接税の税率は今日までかなり高い。国際的にも高いし、また国内的に、勤労意欲なり企業意欲などをそぐかもしれないというふうに考えられるほど高いわけでございます。したがいまして、国民全体から見て、こういう直間比率というものは是正をする必要があるだろう、基…
第144回 衆議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） 今般、さきに決定されました緊急経済対策を受けて、平成十年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。 まず、最近の経済情勢とさきに決定されました緊急経済対策について申し述べます。 最近の経済情勢を概観いたしますと、公共投資には前倒し執行等の効果がようやくあらわれてきたものの、民間…
第144回 衆議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） 大部分総理が御答弁になられましたので、残りを拾ってお答え申し上げます。 税のことでございますが、御承知のように、今年の個人所得につきましては四兆円の特別減税がただいま実施され、進行しておるわけでございますし、法人課税は四月から税率の引き下げが行われておるわけでございます。したがいまして、明年の減税につきましては、個人所得については平成十一年分一月一日から、法人につきましては四月に始まる年度から、こういうふうに整…
第144回 衆議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） 緊急経済対策が補正予算にどのように反映されているかというお尋ねでございました。 まず第一の系列といたしましては、我が国の金融システムの再生、経済全体の資金循環を円滑化するため等々、いわゆる金融システム安定化、信用収縮対策でございます。第二に、社会資本整備あるいは住宅建設促進、雇用対策等の景気回復策に関するもの。それから第三には、世界経済リスクへ対応いたしますために、アジア諸国への支援等の実施を決定いたしておりま…
第144回 衆議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） 地方財政が非常に悪いので、減税などをする際にもなるべく地方に重荷をかけないようにすべきである、そういう御主張でございました。 今回、いわゆる所得課税を六五％から五〇％に引き下げますときに、私としては、国税を四〇に、地方を、住民税を一五から一〇にしていただけば五〇になる、そういうふうに当初実は考えておりましたのですけれども、自治大臣のお話を伺いますと、住民税を一五から一〇に引き下げるということは、地方の税収の減り…
第144回 衆議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） 御質問が多岐にわたっておりますが、まず、今総理大臣が言われましたように、平成十一年度は我が国の成長率を何とかしてプラスに置きたい、そして十二年度からは経済を回復軌道に乗せたい、こういうのが私どもの政策目標でございます。 昨日、七月—九月のＱＥが御承知のように出まして、マイナス〇・七でございますので、そういたしますと、今年度の経済成長の目標はマイナス一・八でございますから、あと十—十二月、一—三月、おのおのプラス…
第144回 衆議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） 地域振興券につきましてお話がございまして、そういうものをもらっても、現金を使わなければ同じことになるのじゃないかというようなお話もございました。 そういう御議論も確かにございますのですが、結局、お子さんのある家庭あるいは老齢福祉年金の受給者の家庭に配るというようなことになって、かなりいろいろ話題になっておるようでございますので、あるいは先ほど官房長官の言われましたような思わざる需要喚起、あるいは地域の振興になる…
第144回 衆議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） かねて政府の税制調査会から、我が国のいわゆる所得税の最高税率六五％というのは、いかにも国際的に見ても高過ぎる、また、働く意欲というものをそぐではないかという御指摘がありまして、その点を今回訂正いたしました。あえて高額所得者を特に優遇するということでなく、国際並みにいたしたという感じでございます。 なお、定率の減税でございますが、これは申すまでもなく、納税者間の税負担のバランスを壊さないまま、定額と違いましてバラ…
第144回 衆議院 予算委員会 第1号
○宮澤国務大臣 平成十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 まず、歳出の補正について申し上げます。 緊急経済対策関連として、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費三兆九千六百一億円、地域振興券七千六百九十八億円、住…
第144回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） 今般、さきに決定されました緊急経済対策を受けて、平成十年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。 まず、最近の経済情勢とさきに決定されました緊急経済対策について申し上げます。 最近の経済情勢を概観いたしますと、公共投資には前倒し執行等の効果がようやくあらわれてきたものの、民間…
第144回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） 減税の時期についてお尋ねがあったわけでございますが、ただいまの平成十年所得、個人所得は大きな減税のもとにございますし、また、法人税も先般減税をした低い税率で課されております。 そこで、来るべき減税は、来年の四月からスタートする会計年度ということに考えておるわけですが、お尋ねの趣旨は、それでは実際に税金が支払われるのは平成十二年になるのではないかと。確かに支払いの時期はそうでございますけれども、明年の四月からは法…
第144回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） 緊急経済対策がどのような形でこのたびの補正予算に具体化されたかというお尋ねが第一でございますけれども、一つの系列といたしまして、我が国の金融システムの再生、経済全体の資金循環あるいは信用収縮対策でございます。第二の系列は、社会資本整備、住宅、雇用等でございます。第三の系列は、世界経済リスク等も考えまして、東南アジア等々への支援策でございまして、これらは、御指摘のように十一年度予算の編成に当たりましても切れ目のな…
第144回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） 私が私的なことにつきまして発言いたしましたことからただいま御質問のような疑義を生みまして、まことに申しわけないことでございます。自分の進退につきまして総理大臣に申し上げたことはございません。 したがいまして、職責にあります限り、全力を尽くしまして国政に渋滞なきことを期するつもりでございますので、どうぞ御理解をお願い申し上げます。（拍手） 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
第144回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（宮澤喜一君） 井上議員の御主張は、六十兆円の大銀行支援の公的資金投入を中止せよ、また軍事費を大幅に削減せよ、ゼネコン奉仕の公共事業の浪費を続けることはならないという、こういう御主張でございます。 銀行に対する公的資本の導入は、私どもは国民経済にとって必要な大動脈である血液、資金を流すことが大事だと考えておるからでございますし、また、ある程度の防衛費の支出は我が国の安全のために大切なことと存じます。 ゼネコン奉仕の公共事業、公…