宮嵜雅則

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。なかなか推計というと難しいんでございますが、平成二十八年度におけます管路の更新率が〇・七五％であることから、これを前提に現在埋設されております水道管を全て更新するために要する時間を単純に計算いたしますと、一〇〇％割る〇・七五％ということで、約百三十年になるという計算になります。

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。議員から御指摘がございましたとおり、優先順位を付けて水道管路の更新を進めることが重要だと考えております。そのため、管路の更新、耐震化に関しましては、厚生労働省におきまして水道の耐震化計画等策定指針を作成いたしまして、この中で整備の優先順位等の基本的な考え方を示しておりまして、これに基づいて各水道事業者等は整備計画を作成し、管路の更新、耐震化を進めているところでございます。具体的には、…

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。水道管路の耐震化は、老朽化対策と同様に、管路を耐震性のあるものに更新することにより進めるものでございますが、水道施設の更新計画の策定ができていないとか、あるいは計画的更新のための必要な資金が確保できないことが主な原因となっていると承知しているところでございます。

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（宮嵜雅則君）平成二十八年度末時点におきまして、耐震適合管のある基幹管路の割合は、今委員からもお話ありました三八・七％にとどまっている一方で、水道事業者間、地域間でも大きな差があることから、全体として底上げしていくことが必要であるというふうに考えております。そのため、今般の水道法改正案におきまして、全ての水道事業者等に早期に収支見通しを作成し、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課しますとともに、これらの前提…

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（宮嵜雅則君）都道府県水道ビジョンの策定状況につきましては、平成三十年四月一日現在で四十七都道府県のうち十八の都道府県で策定済みとなってございます。一方、水道事業者等が策定する水道事業ビジョンの策定状況につきましては、二十九年十二月現在の数字ですが、上水道事業で約七割が策定済みとなってございます。

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。厚生労働省において、都道府県水道ビジョン作成の手引き、水道事業ビジョン作成の手引きの中で、これらのビジョン策定後の施策の進行度をフォローアップするように求めてきたところです。実際にどれだけフォローアップが行われているかについての調査は行っていませんが、今後、厚生労働省としてもフォローアップの実施状況の把握に努め、都道府県、水道事業者等に対しフォローアップ結果に基づき適切な対応を促してい…

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。水道事業は市町村単位で運営されておりまして、その地理的状況、財政状況、社会的状況等は様々でございます。そのため、水道基盤強化計画につきましては、その地域の実情に応じ、都道府県の自主的な判断で計画が策定される必要があると考えており、これを全ての都道府県に対して一律に義務付けることは難しいと考えております。しかしながら、厚生労働省としては、水道基盤強化計画に基づく施設整備に対する財政措置を…

第197回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。被災いたしました水道施設の災害復旧につきましては国において財政支援を実施しているところでございますが、被災により原形復旧では新たな災害対策として不適当と認められる場合は、施設の位置や形状等を変更して復旧することも財政支援の対象となってございます。このため、必要と認められる場合には、浸水被害を受けた設備等の設置場所をかさ上げした上で復旧することも可能というふうになってございます。その他、…

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。議員から御指摘のありました農薬グリホサートにつきましては、お話ありましたが、二〇一五年七月に国際がん研究機関において、疫学調査等の限られたデータにおいてがんの一種である非ホジキンリンパ腫との関連性が認められ、人に対して恐らく発がん性があると評価されたことは承知しております。この評価につきましては、我が国の食品安全委員会では、食品を介してグリホサートを摂取することによる人に対するリスクを…

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。海外で、議員が御指摘のありました規制の強化とか、一部の国では、その散布者とか使用者等の吸入リスク等に着目して、いろいろその販売とか使用の禁止とか制限とかがあるというふうに認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、食品安全委員会の方のリスク評価では実際にＡＤＩが設定されているということで、それを踏まえて残留基準値を見直しているというところでございますし、委員も御存じだと思いますけど、…

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。昨今、任意の場所の遺伝子を切断することで変異を起こさせるゲノム編集技術を利用した食品の開発が進められようとしているというふうに承知しております。このゲノム編集技術を利用した食品には、委員も御存じだと思いますが、遺伝子を切断するのみで外部から遺伝子を組み込まないものとか、あるいは切断の際に一定の遺伝子を組み込むもの等がございます。こうした類型を念頭に置きまして、委員からも今お話がありま…

厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官2018/11/20

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。ＰＦＩの一類型でございますコンセッション方式につきまして、今般の水道法改正法案におきましては、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持するなど、公の関与を強化した仕組みとするものでございまして、議員が御指摘のようないわゆる民営化ではないというふうに我々は考えております。水質管理につきましては、水道法において水質基準の遵守が義務付けられておりますが、これはコンセッション方式を導入する…

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○宮嵜政府参考人お答え申し上げます。さきの通常国会で成立、公布されました食品衛生法等の一部を改正する法律では、広域的な食中毒対策の強化とか、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、それから、食品リコール情報の報告制度の創設などを内容としておりまして、公布の日から、改正事項によって異なりますが、一年から三年以内に施行するということとしております。現在、施行に向けまして、厚生労働省の検討会等において、関係者の意見を聞きながら、政省令等の内…

第197回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。今議員から御指摘のございました報道につきましては、総務省の水道財政のあり方に関する研究会におきまして、財政措置も含め広域化の推進方策について議論が行われたというふうに承知しております。〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕厚生労働省におきましては、従来より水道事業の広域化を推進するための交付金制度を設けているところでございまして、今後、現在国会に提出させていただいております水道法改正案…

第197回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（宮嵜雅則君）お答え申し上げます。総務省のこちらの研究会につきましては、我々の方もフォローさせていただいております。ただ、答弁といたしまして、総務省の今まだ案という形で出ているかと思いまして、取りまとめはこれからというふうに承知しておりますけれども、そのことについて我々の方で余りコメントはするのはいかがなものかということで、ちょっと今のようなお答えをさせていただきました。申し訳ございませんでした。

第197回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（宮嵜雅則君）しっかりフォローさせていただいておりますので、もちろん確認して御答弁させていただければと思いますが、今般もその財政措置も含め広域化の推進方策について議論されているということで承知しておりますので、改めてまた確認させていただければと思っております。