宮嵜雅則
会議録に記録された「宮嵜雅則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療28 件
- AI3 件
- 地方創生3 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 ＰＦＩ法におきましては、水道施設運営権を含む公共施設等運営権は抵当権の目的となることができるとされています。 議員の御懸念は、コンセッション事業者が債務不履行に陥り、抵当権を行使されることにあると考えられますが、公共施設等運営権を移転するためには地方自治体の許可を受けなければならないとされています。そのため、公共施設等運営権は、投資目的での自由に売買することはできない仕組みとなってござい…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 金融機関には売却されないということになっております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今御質問のありました件につきましては、水道法の二十四条の十一で、水道施設運営事業に係る民間資金法、ＰＦＩ法の二十六条第二項の許可を受けようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣に協議しなければならないということとなってございますので、金融機関に移転するということはないというふうに考えております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 抵当権を実行した場合でも、運営権というのは移転するものではございません。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 済みません、運営権の移転につきましては、先ほど私が申し上げました水道法ではなくてＰＦＩ法の二十六条の二項で、運営権の移転には公共施設等の管理者等の許可が必要となるということになってございますので、移転することはないというふうに考えております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） ＰＦＩ法の話でございますが、ＰＦＩ法の第二十五条で定められていますとおり、抵当権の目的とはなりますけど、権利の目的とはなることができないというふうに定められております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今回の水道法の改正案につきましては、御指摘のありましたパリ市とかベルリン市で生じた水道料金の高騰とか、あるいはサービス水準の低下等の問題が生じないような制度設計を行っているところでございます。具体的には、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体が事前にサービスの水準や料金の枠組みを定めることに加えまして、今回の水道法改正法案で、国が料金の妥当性等を確認した上で許可するとともに、必要に応じ立入検査を実施する等、公の関与を強…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 料金の件につきましては先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、一定の枠組みでチェックをするというか、確認する仕組みとなっているところでございます。 契約の話ですので、その中で市町村と運営権者の方で、運営の事業者の方でどういうふうな取決めになっているか、契約になっているかということによってその結果というか対応がそれぞれ違ってくるというふうに思っておりますけれども、その際に、仮に運営権を設定した民間事業者が…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 運営権の設定の期間でございますか。一律に決められるものではないとは思っております。契約の中での話だと思いますけれども、一般的には二十年以上とか長い期間になるというふうに承知しております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 コストが掛かるようになったときにどういうような対応をするかということで今御質問をいただきましたが、まさに変わらないんではないですかということでしたが、市町村が運営している場合でも、例えばコンセッション事業者が運営している場合でも、コストを見直すとか調達費用を見直すとか、いろいろそういうような取組というのは同じような形で取り組まれるのではないかというふうに考えております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 コンセッション方式を導入した場合も、今回の水道法改正案においてはコンセッション方式を水道法に基づく許可を有する水道事業者は地方自治体のままとしておりまして、これまでと変わらないところでございます。このため、災害時の対応については、地方自治体が事業の最終的な責任を負った上で進めることとなります。 その上で、コンセッション方式を導入した場合に、災害時の対応をどこまでを民間事業者に委ねるかにつ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 災害の復旧につきましては、これまでも、これまでもというか、今回の水道法の改正案では水道事業者は地方自治体のままということになっておりますので、先ほども御答弁申し上げましたが、基本的な枠組みは変わらないということで考えております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今般の水道法の改正案におきましては、厚労大臣が水道事業者たる地方自治体から、事業内容、コンセッション事業者、経理状況、利用料金などが記載された実施計画書の提出を受け、審査した上で許可する制度としております。審査に当たっては、確実性及び合理性のある実施計画となっているか、利用料金の設定に当たり原価を適切に算定しているか、当該事業の実施により水道の基盤の強化が見込まれるかの三つの観点から行うこととしております。 …
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道行政は、人が直接摂取する水につきまして、人の生命及び健康を確保する観点から、安全な水を安定的に供給することを目的とするものでございまして、このため、水道行政につきましては、平成十三年の中央省庁等の改革におきましても引き続き厚生労働省の所掌事務とされたものというふうに承知しております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今般の水道法改正案におきましては、水道の基盤を強化する観点から、御指摘のように、関係者の責務を明確化しているところでございます。 具体的には、国は基盤強化に関する基本的かつ総合的な施策の策定及び推進や水道事業者等に対する技術的及び財政的な援助を行うこと、都道府県は広域連携の推進役として市町村の区域を超えた広域的見地から水道事業者等の間の調整を行うことなどの責務を明確化しているところでござ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今までもここで今申し上げたような役割分担を担っていたところでございますけれども、水道の基盤を強化するという観点から改めて責務の明確化を図ったところでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 減価償却費を算定する上での水道管路の法定耐用年数は、地方公営企業法で四十年と定められているところでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 法定耐用年数である四十年を超えた管路は、平成二十八年度時点で一四・八％でございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道管の更新が十分に進んでいない主な要因といたしましては、高度経済成長期に整備した管路の老朽化が進んでいく中で、水道施設の更新計画が策定できていない事業者や計画的更新のための必要資金が確保できていない事業者が小規模な水道事業者で多く存在していることが考えられると思っております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 申し訳ございませんでした。 小規模水道施設の更新計画が策定できていない事業者とか計画的な更新のための必要資金が確保できていない事業者が小規模な水道事業者で多く存在していることが考えられるということでございます。