宮嵜雅則
会議録に記録された「宮嵜雅則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療28 件
- AI3 件
- 地方創生3 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） ちょっとどの程度速くなるかという定量的な数字をお示しすることは難しいところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば災害等では影響が大きく出ます基幹管路を優先順位を上げて耐震化のペースを加速させるとか、そういうような取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 予算が関連してくると思いますが、予算につきましては毎年毎年努力してしっかり確保していくということに尽きると思いますけれども、そういう取組を通じて少しでも加速をさせていきたいというふうに考えているところでございまして、今の時点で幾ら予算が確保できるからどのくらいだというような形でちょっと申し上げられないところは御理解いただければと思います。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 少しずつではございますが、予算も拡大しているかと思いますので、それなりに毎年努力させていただいているということだと思います。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 現状のＰＦＩ法の一類型としてコンセッション方式というのがございますので、現時点で、今の枠組みの中でコンセッション事業者が入ってくるということは十分にあることだというふうに考えております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 済みません、先ほど少し言葉が足りなかったかもしれませんが、現在のＰＦＩ法でもコンセッション方式というのは導入できますが、それを今の水道法に照らし合わせますと、運営権を設定した民間事業者が最終事業者になる。市町村が事業者としての認可を返上して、今のままだったらば民間事業者がそのまま事業主体になるというようなことになりますので、今般、水道法の改正案を出させていただいて、この水道法改正案と掛け合わせると、最終責任事…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 水道料金につきましては、冒頭からも委員からも御指摘いただいておりますが、そもそも原価割れのところも三割程度あるということも御答弁申し上げましたが、そういうことも含めて、コンセッションに限らずなんですけれども、しっかりアセットマネジメントをしていただいて、その情報を公開していただいた中で適切な水道料金を設定していただく、その中で広域化という話もあります。 今御質問がありました仮にコンセッション方式を入れるという…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 それは、今委員の御指摘のケースにつきましては、コンセッション事業者を入れるかどうかに関わらず、状況を見れば水道料金を見直す必要があるんじゃないかというふうに、今の設定ですと、私としてはそういうふうに思います。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答えを申し上げます。 今御指摘のありました点については、零細のところとか、例えば先生の御指摘にあった一人しか職員がいないというところは、当然に自前で検査をするということはなかなか困難だと思われまして、一般的には、例えば水質検査をする会社に委託をするとか、そういうような形で管理をしているというふうに理解しております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答えを申し上げます。 水道事業者がそういう水質検査をどういうやり方でやっているかということとか、どういう頻度でどういうふうにやっているかということを厚労省がモニタリングするということで、水質検査自体をモニタリングするということはちょっと、各水道事業者、多くなるかと思いますので、厚労省が直接やるということはないと思います。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今、コンセッションの例で出ましたけれども、例えば本当に職員が一人しかいなくて水質検査を第三者委託とするとか、そういうのも含めまして自治体の方でそういうところはしっかり見ていくということになろうかと思います。自治体というか水道事業者の方でしっかり見ていくことになろうかと思います。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道事業は主に市町村が経営しておりまして、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であるため、施設や経営の効率化、基盤強化を図る観点から広域連携の推進が重要であると考えております。広域連携は、スケールメリットを生かして、水道料金収入の安定化やサービス水準の格差是正、人材、資金の確保、緊急時の災害等の対応強化等に有効だというふうに考えております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 我が国の水道は、高度成長期に急速に施設が整備されてきたために、今後、水道管路等の施設が順次更新時期を迎えることから、適切に更新時期を判断して更新を行っていく必要がございます。 このため、今回の水道法改正案においては、水道事業者等に早期に収支見通しを作成し、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課すこととしております。また、厚生労働省におきましては、経営条件が厳しい水道事業者等が…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員から御指摘のございました管路のバイパス化や浄水池やポンプ場の耐震化は、水道施設の強靱化方策として重要であるというふうに考えております。厚生労働省の水道の耐震化計画等策定指針におきましては、被害発生の抑制としての施設の耐震化のほかに、断水の影響を最小化する取組として、浄水場間の連絡管の整備などによりバックアップ機能を確保することなどの検討を行うように求めているところでございます。 また…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員からお話のありました、山口県周防大島と本州を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突したことによりまして、断水の話ございましたが、そもそも、橋が損傷してしまったこととともに、この橋に備え付けられていた柳井地域広域水道企業団の水道送水管が破断し、周防大島町がほぼ全域断水が発生しているところでございます。 被害を受けた送水管の応急復旧は、同時に被害を受けた大島大橋の点検や応急復旧工事の状況を踏まえて実…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 先ほども大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、いろいろ御要望はいただいておりますが、特にその経営条件の厳しい簡易水道事業者に対してのみ、引き続き必要な財政支援を行うこととしているところでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 議員から御指摘がありましたとおり、全国の家庭用の平均的な使用水量において、水道料金全国平均は近年少しずつ上昇している状況でございます。 一方、二十八年度の地方公営企業年鑑によりますと、地方公営企業法が適用されている上水道事業、千二百六十三事業のうち約三分の一、四百十七事業で給水原価が供給単価を上回るいわゆる原価割れの状況になっているところでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道事業は、必要経費のうち、浄水施設や管路等の設備投資に要する費用の割合が大部分を占めてございます。いわゆる装置産業でございますため、たとえ人口の減少に伴い給水量が減少したとしても必要経費には大きな変化がございません。このため、人口の減少によりまして水道事業者の経営環境がますます厳しくなり、このままの状態が続けば、事業存続のために料金の値上げをせざるを得ない水道事業者が増加することが見込…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 水道事業者は主に市町村単位で経営されているため、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、基盤強化のためにはスケールメリットを生かして事業を効率化し、事業コスト削減が期待できる広域連携の取組を推進する必要があると考えております。 広域化によるコスト削減効果につきまして定量的にお示しするのはなかなか難しいんですが、具体的には、例えばですが、県下のほぼ全市町であります八市八町の水道事業を統合し一元化した香川…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道事業者は主に市町村単位で経営され、安価に利用できる水源の有無や地理的な条件などによりまして水道料金を始めとする事業基盤には格差がございます。さらに、歴史的な背景等もございまして、一律に広域化を義務付けることは難しいと考えております。しかしながら、水道事業者が直面している深刻な課題を踏まえ、今回の水道法改正法案では、都道府県が推進役となって広域連携を進めることとするため、必要な法的整備…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、今般の水道法改正案の施行によりまして、計画の策定支援、計画だけではという話もございましたが、支援とか、あるいは広域連携に取り組む水道事業者等への財政支援を行うなどにより広域連携を推進する、促進していくというような取組をしてまいりたいと考えております。