宮嵜雅則
会議録に記録された「宮嵜雅則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療28 件
- AI3 件
- 地方創生3 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 広域連携を推進していくためには、まず、関係者が全国の優良事例や地域における課題を共有することが重要であると考えております。 このことから、今般の水道法改正法案におきましては、都道府県に対しまして、広域連携の推進役としての責務に加えまして、今委員からもお話がありました水道基盤強化計画の策定、広域的連携等推進協議会の設置を法的に位置付けることとしております。この協議会を活用して関係者による議…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員から御紹介ありましたが、簡易水道事業につきましては、事業規模が小さく、一般に経営基盤が脆弱な事業であることから、水道施設の新設や改良事業に要する費用の一部を財政支援してきたところでございますが、簡易水道事業の数が平成十八年度末で七千六百三十事業と市町村数を大幅に上回っていたこと、それから小規模な事業であっても経営状態が良好な事業や非常に低い水道料金を維持している事業があることを踏ま…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道料金につきましては、現行法におきましても、水道事業を将来的に継続させる取組も含め、水道サービスを提供するために必要な総括原価に基づき設定することとされております。 議員から御指摘がありましたとおり、料金の値上げが容易ではないケースもありますが、人口減少により料金収入が減少する中、老朽化した施設の更新や耐震化が必要でございまして、長期的視野に立った計画的な水道施設の更新が可能となるよう…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道事業におけるアセットマネジメントにつきましては、今委員から御紹介がありましたが、手引を作成したり、あるいは簡易支援ツールを作成して、全ての都道府県に対する講習会の実施等によりましてその実施率の向上を図ってきたところでございますが、計画給水人口が五万人以上の大規模事業者における実施率は九割を超えているのに対しまして、五万人未満の中小事業者では六割程度と低い状況にございます。また、議員か…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 まず、委員の方からお話がありました。まさにそうなんですが、水道法の改正というのは、今回は公の関与を強化しているものでございまして、いわゆる民営化を、水道事業を民営化するということではなくて、官民連携の選択肢の一つを増やしている、提示しているというふうに考えております。 そんな中での御懸念について何点か御指摘ございましたが、水質悪化、安定供給が損なわれることなどの水道施設の管理運営レベルの…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 厚生労働大臣は、水道施設運営権の設定の許可に当たっては、水道事業の継続が困難となった場合の措置について、その確実性を確認した上で許可することとしております。この事業の継続が困難となった場合というものには、厚生労働大臣の求めにより水道施設運営権を取り消した場合も含まれておりまして、あらかじめ定められた措置を講じることで水道事業の継続性は確保されることとなると考えております。 このため、厚生…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 コンセッション事業者が事業継続困難となり、契約解除せざるを得ない状況になった場合の対処方法としましては、例えばこれまでモニタリングを担当してきた職員が中心となって自治体が自ら直営で業務を実施すること、あるいは水道の運営管理に実績がある他の事業者に委託することなどが想定されるところです。 具体的には、直営で業務を実施する場合には、契約解除したコンセッション事業者の従業員を当面の間運営に協力…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 更新制の導入に当たりましては、水道事業者や指定給水装置工事事業者にとって過度な負担とならないよう配慮することが必要と考えております。そのため、既に指定を受けている約二十三万二千の工事事業者に対する更新制の導入に当たりましては、更新年度が分散され、更新件数が平準化されるよう政令にて措置することを予定しております。 また、現在、更新手続につきましても、厚生労働省監修の下、公益社団法人日本水道…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 議員から今御指摘がございました指定取消しなどの情報を水道事業者間で共有することにつきましては、悪質な工事事業者の排除等に有効と考えられまして、厚生科学審議会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会におきましても検討すべき事項として提言されているところでございます。 一方で、指定給水装置工事事業者に係る情報は水道事業者単位で管理されているところでございまして、全国的に集約、管理するにはデータの取扱いや業務量等に…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員からお話がありましたとおり、中小規模の水道事業者が単独で講習会を開催することが容易ではないことから、厚生労働省としては、必要に応じて、水道事業者間で連携して講習会を開催することも求めているところでございますが、指定工事事業者の参加費用が高額なものとならないように、開催場所や頻度など、効率的、効果的な開催方法についての配慮を全国会議等の機会を捉えて周知してまいりたいというふうに考えて…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道施設の位置、構造、設置時期等の基礎的な事項を記載した水道施設台帳は、水道施設の適切な管理のほか、計画的な更新、災害対応、広域連携や官民連携等の全ての基礎になる有用な情報であるというふうに考えておりまして、現行の水道法では、各水道事業に設置された水道技術管理者が水道の管理に係る技術上の業務全般を実施若しくは監督することとなっておりまして、水道施設の基礎情報を整理した台帳についても当然に…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 具体的な利益の使途は各事業体によって異なると思いますが、主なものとしては、地方債償還の原資として積み立てるとか、あるいは今後の老朽施設の更新投資の原資とするために積立てなどに充てられているところでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 民間事業者が得た利益の扱いについては民間事業者が判断することというふうになりますけれども、先ほど来、大臣から御答弁しているとおりでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 コンセッション方式における外国企業の参入につきましては、ＰＦＩ法ではコンセッション事業者の選定については公募の方法等により選定することを基本としており、欠格事由に該当しない限り外国企業が応募をすることに制約はございません。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 午前中の答弁でも申し上げたところでございますけれども、いろいろ御議論のあった背景も踏まえて、今般の改正では、水道施設を将来に向かって維持することの重要性に鑑みて、その「能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。」とされている現行の規定に、「健全な経営を確保することができる」ということを入念的に明示したものでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 まず、ここの入念的に明示したのは、別にコンセッション事業者に限ったことではございませんで、水道事業の運営、経営に関して基本的なことをここで入念的に明示させていただいたものでございます。 料金の改定につきましては、地方自治体で条例で枠を定めますが、その枠を見直すときには、改めてまたＰＦＩ法の規定に基づきまして地方議会で御議論いただくという手続がございますので、無制限に料金が高騰するとか、そ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 契約の途中解約についての御質問をいただきましたが、内閣府が策定しておりますＰＦＩ事業契約に関する契約のガイドラインによりますと、地方自治体の政策変更や住民要請の変化等により事業を実施する必要がなくなった場合等は、一定期間前に通知することにより任意にＰＦＩ事業契約を解除できる旨規定されていることが通例でございます。 ただし、地方自治体による任意解除権はコンセッション事業者にとって予測できないリスクでもございます…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 料金設定につきましては、午前中も何度か御質問いただきましたが、ＰＦＩ法に基づきましてあらかじめ地方自治体の方で料金の幅、枠を定めますと同時に、それが適切に設定されているかどうかということを厚生労働省の方でも確認させていただいて、許可するというような仕組みになってございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 先ほど来ございますが、コンセッション方式における外国企業の参入につきましては、ＰＦＩ法ではコンセッション事業者の選定については公募の方法等により選定することを基本としておりまして、欠格事由に該当しない限り外国企業が応募することに制限はございません。 今回の水道法改正案に基づくコンセッション方式につきましては、水道事業者たる地方自治体が水道事業の最終責任を果たすこととしておりまして、外国企…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道法の第十五条に基づきまして、水道事業者には給水義務が掛かっているところでございます。