宮嵜雅則
会議録に記録された「宮嵜雅則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療28 件
- AI3 件
- 地方創生3 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 技能実習制度の方にも入っていないというふうに承知しております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 まず初めに、委員から契約の話がございましたが、官民連携、コンセッションに限らず、当然契約をしていくわけでございまして、その契約の中でどういうふうな形になるかということだと思います。 その中で、官公需につきましても御質問いただきましたが、官公需につきましては、中小企業の受注の確保に関する法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合に中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずること…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今般の水道法改正案におきましては、コンセッション方式を導入した場合、災害時の対応をどこまで民間企業に委ねるかについては、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針と実施契約で決めることとなります。また、厚生労働大臣は、地方自治体と民間事業者の間の役割分担が定められていることを確認した上で許可することとしております。 また、地方自治体におきましては、平常時においてもコンセッション事業に対するモニタ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 現段階でということで申し上げますと、宮城県、それから宮城県の村田町、静岡県浜松市、静岡県伊豆の国市、大阪市、奈良市の六団体におきまして、資産評価に着手するなど、コンセッション方式の導入の具体化に取り組んでいると承知しております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 先ほども御答弁申し上げましたが、今委員からも御指摘がございましたが、自治体からの御要望、それから平成二十八年の骨太方針等の政府の決定、それを受けてというか並行して検討しておりました、二十八年十一月の、これは厚労省ですけれども、水道事業の維持・向上に関する専門委員会の取りまとめを踏まえて、今回の水道法改正案を立案したところでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘がございましたように、三十年六月十五日に民間資金等活用事業推進会議において決定されましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン、平成三十年改定版におきまして、水道分野については二十六年から三十年までを集中期間として、事業実施に向けて具体的な検討を行っている案件を含め、六件のコンセッション事業の具体化が目標とされております。 これまで水道分野においてコンセッション事業を実施した…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 導入見込みがなくなったかどうかというのを現時点で我々の方でちょっとコメントさせていただくのはいかがなものかと思いますが、今委員から御指摘がありました例えば浜松市におきましても、委員から御指摘がございましたとおりで、一八年度中の話もコメントされております。 いずれにしても、これも我々も答弁ずっと申し上げさせていただいておりましたけれども、理解を得るということは大変重要なことでございまして、…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、水道施設の更新や耐震化、水道事業の広域化を進めるためには、長期かつ低利の財政投融資資金の活用は有効な手段の一つと考えております。財務省の財政投融資計画の編成作業を注視してまいりたいと思っております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 私どもといたしましては、今申し上げましたように、財務省の財政投融資計画の編成作業を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今御指摘のありました業務委託などの官民連携につきましては、平成二十八年度時点で、施設の保守点検、メーターの検針、水質検査等の一般的な業務委託のほかに、水道法上の責任を含め浄水場の運転管理等を委託する第三者委託が百九十一か所、民間事業者の資金とノウハウを活用して公共施設の設計、建設、管理等を実施するＰＦＩが十二か所で行われております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 情報開示につきましては、情報公開法、あるいは地方自治体であれば情報公開条例にのっとって適切に対応するということになります。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今、大臣からも御答弁申し上げましたが、水道事業につきましては総括原価方式に基づいて利益水準が適正かどうかというのを事業者から自治体の方に出していただいて見るというところでございますけれども、そのいただいたというか、出していただいた申請書というか、書類について公開されるかどうかというのは、先ほども申し上げましたが、自治体であれば情報公開条例に基づいて適切に対応されるというふうに理解しております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 災害の対応に当たりましては、地方自治体において水道事業を担当してきた専門的なノウハウ等を有する職員が復旧作業に携わることが必要であるというふうに考えております。 コンセッション方式を導入した場合、他県の災害対応への派遣やその際の指揮監督、費用負担も含めまして、災害時の対応をどこまで民間事業者に委ねるかにつきましては、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針及び実施契約で決めることとなります。そ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 コンセッション方式を導入した場合の災害時の対応についてどこまで民間で行うか、あるいは市町村、事業体で行うかについては、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針、実施契約で決定することとなりまして、それにつきまして、厚生労働大臣が役割分担が明確になっているかどうかということを確認した上で許可するというような仕組みになってございます。ですので、民間事業者はあらかじめ定められた明確な範囲内で責任を分…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたが、地方自治体は運営権の許可の申請に当たりまして、実施計画において災害その他非常の場合における水道事業の継続のための措置を定めることとしておりまして、そういう意味で自治体が最終的な責任を持つという形になりますが、その中で、民間事業者と自治体の間でどういう役割分担を担うのかというのは、その中で定められた範囲でそれぞれ持分を持つということになりますので、一方的に自治…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 大分ちょっと仮定の入ったお話でしたのでお答えするのが難しいところもありますが、ＰＦＩ法におきましては、コンセッション事業者が運営事業を実施しないなど、重大な契約違反があった場合に、公共施設等の管理者たる水道事業者は運営権を取り消すことができると規定されております。 さらに、水道法改正案におきましても、コンセッション事業者が水道法に違反した場合に、厚生労働大臣は運営権を設定した地方自治体に…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 ＰＦＩの一類型でございますコンセッション方式につきましては、平成二十三年のＰＦＩ法改正により導入された方式でございまして、現行水道法におきましても、地方自治体が水道事業の認可を返上した上で民間事業者が新たに認可を受けることにより導入することは可能となっております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今の状態で、地方自治体が水道法上、水道事業に関与しない形態というふうになってしまいますと、例えば不測のリスクが発生したときの対応等について地方公共団体が責任を負わないというような形も想定されますので、住民の不安感が解消しにくいというようなデメリットがあるかと思います。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 改めて明示的に読み上げさせていただきますと、宮城県、それから宮城県の村田町、静岡県浜松市、静岡県伊豆の国市、大阪市、奈良市において資産評価等に着手するなど、コンセッション方式導入の具体化に取り組んでいると承知しております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 議員の御指摘のとおりというふうに我々捉えております。