宮嵜雅則
会議録に記録された「宮嵜雅則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療28 件
- AI3 件
- 地方創生3 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 平成八年の水道法改正によりまして国家資格化が設けられる以前は、各水道事業者が独自に給水装置工事に必要な技術者の要件を設定しておりました。 給水装置工事主任技術者の国家試験につきましては、これを受験するためには給水装置工事に関する三年以上の実務経験を必要としており、試験の合格率も例年三割程度であって、決して容易なものではございません。 これらのことから、国家資格化により、主任技術者に求めら…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の輸入食品に係ります安全確保につきましては、ＷＴＯ衛生植物検疫協定、いわゆるＳＰＳ協定でございますが、これによりまして、科学的根拠に基づき必要な措置をとる権利が認められているところでございます。 今回の日・ＥＵ経済連携協定の衛生植物検疫措置に関する章、ＳＰＳ章につきましても、このようなＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく権利義務を確認し、同協定を踏まえた規定となっています。したがいまして、本協定により…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 簡易水道につきましては、委員からもお話ありましたが、平成二十八年度末で全国に五千百三十三の事業が存在しまして、約三百七十万人が利用しているところでございますが、その多くは集落等を対象に小規模な単位で運営されておりまして、また、山間部等の人口密度の低い地域にございます。そのため、こうした地理的条件により人口当たりの水道管路の延長が長くなるなど、効率的な事業経営が難しい場合が多く、水道料金の…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今議員から御指摘がございましたが、水道施設整備費補助金につきましての当初予算額につきましては、二十一年度が九百五十八億円であったものが、二十六年度には二百五十五億円まで減少してございます。その後、水道施設整備費補助金に加えまして、水道事業の広域化や施設の耐震化などの支援を目的とした生活基盤施設耐震化等交付金を創設いたしまして増額を図ってきておりまして、平成三十年度予算額におきましては前年…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 給水装置工事事業者につきましては、従来、各水道事業者が独自の指定基準で指定していたところでございますが、規制緩和の要請も受けまして、平成八年の水道法改正により全国一律の指定基準が設けられたところでございます。その結果、水道事業の区域を超えた参入が進み、事業者数が大幅に増えたものでございます。 一方で、現行の制度では、指定の有効期間がなく、指定工事事業者の廃止、休止等の状況が反映されにくい…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 議員から御指摘のございました報告書におきまして、優良な指定工事事業者の表彰制度の調査及び好事例の展開の検討につきましては、今回の法改正による更新制の導入とともに検討を行うことが提言されておりますことから、更新制の導入を進めつつ、今後、調査や横展開の方法を検討してまいりたいと考えております。 また、適正な事業運営を実施している優良な指定工事事業者に対する優遇措置等の検討につきましては、この報告書におきまして、更…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 広域連携を進めるに当たりましては、事業の統合に限らず、経営の一体化、あるいは施設の共同化、あるいは事務処理の一体化など、多様な形態がございますことから、まさに御指摘ありましたように、地域の実情に応じて適宜適切な方法を選択することが重要であるというふうに考えております。 議員から御紹介のありました長野県企業局と天龍村の事例のように事務の代替執行制度を活用するということや、あるいは福岡県北九…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少など、水道の事業基盤の急速な悪化が懸念される中で、コンセッション方式を始め民間企業の技術や経営ノウハウ等を活用できる官民連携は、その有効な対応策の一つであると考えております。 コンセッション方式につきましては、現行のＰＦＩ法においても水道事業に導入することは可能でございます。現行制度では、地方自治体が水道事業の認可を返上した上で民間事業者が新…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 過疎地域など事業の採算性が悪い地域であっても、例えば複数の地域を対象にコンセッション方式の導入を図ることにより、スケールメリットを生かしつつ民間事業者がその技術や経営ノウハウによって効率的に事業を実施することで、民間事業者が参入できる余地が生まれる可能性はあると考えております。具体的には、奈良県において、中山間地域にあります三つの自治体で検討例があるというふうに承知しております。 なお、…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今御答弁申し上げましたように、そういうところを検討されてメリットがあるということであれば参入する可能性があるというふうに考えているところでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 コンセッション方式を導入しようとする地方自治体は、ＰＦＩ法に基づきましてコンセッション事業者の選定手続等の枠組みを規定する実施方針に関する条例を制定し、より詳細なものとして実施方針を策定いたしますとともに、コンセッション事業者が具体的に行う事業を選定することとされておりまして、これらによって運営権の範囲が定められます。 具体的には、施設の更新や大規模修繕、増築等の施設の整備に関する業務、…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道料金の高騰に対しての御懸念の御指摘がございましたが、水道料金につきましては、コンセッション方式を導入する場合、まず、ＰＦＩ法に基づいて地方自治体において、施設整備を含む業務の範囲、サービスの水準、料金などの枠組みを事前に条例等で定めますとともに、今般の水道法改正法案によりまして、厚生労働大臣が、施設整備も含め、確実性及び合理性のある計画となっていること、原価を適切に算定して料金を設定…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 水道料金につきましては、現行法におきましても、水道事業を将来的に継続させるための資産維持費等も含め、供給サービス提供に必要な総括原価に基づき設定することとされております。しかしながら、全国の水道事業者の中には給水原価を供給単価が上回っている、いわゆる原価割れを起こしている事業も一部存在するところでございます。このような背景から、今般の改正におきましては、既存の水道施設を将来に向かって維持することの重要性に鑑み…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道事業の経営に当たりましては、長期的な視野に立った計画的な資産管理、いわゆるアセットマネジメントを求めることによりまして、水道事業者が自ら必要な更新費用等を原価に積みつつ適切な料金設定をすることが必要と考えております。 その上で、今般の制度改正におきますコンセッション方式の導入に当たりましては、料金につきましては、先ほども申し上げましたＰＦＩ法に基づいて地方自治体が事前に条例で基本的な…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 コンセッション方式を導入する場合、地方自治体は、施設の運転データや水質データ等に関する日報とか、あるいは財務状況などにつきましては、四半期とか年度で定期的に報告を求めるとともに、必要に応じてコンセッション事業者の業務の実施状況を抜き打ちで検査することなどによりまして、コンセッション事業者の業務、経理の実施状況等が適正に実施されていることをモニタリングすることを考えております。 なお、厚生…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員から御懸念お示しございましたが、コンセッション方式における外国企業の参入につきましては、ＰＦＩ法では、コンセッション事業者の選定については公募の方法等により選定することを基本としておりまして、欠格事由に該当しない限りは外国企業が応募することに制約はございません。したがって、運営権を設定する対象に外国企業は含まれ、その参入条件につきましても国内民間企業と同等でございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） コンセッション事業者の選定に当たりましては、事業の検討段階において幅広く民間企業の投資意向調査を行うことや公募手続において官民対話を実施することで、複数の民間候補者と情報共有や意見を交換しながらその選定を行うこととなっておりますが、民間事業者はそうした選定過程の中で提示された公募条件等を勘案しながら運営権対価を算定することとなります。 内閣府の公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドラインにおきま…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 コンセッション方式につきまして、今回の水道法改正法案におきましては、水道法に基づく許可を有する水道事業者は地方自治体のままとしておりまして、これまでと変わりございません。このため、災害時の対応につきましては、地方自治体が事業の最終的な責任を負った上で進めることとなります。 その上で、災害時の対応についてどこまでを民間企業に委ねるかは、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針及び実施契約で決める…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘のありましたパリ市等の海外の再公営化事例における問題点といたしましては、一つには、民間事業者に求める水道施設の管理運営レベルや設備投資の内容が不明確であり、管理運営レベルの低下や設備投資の不履行が発生したケース、あるいは、料金の設定方法が不明確であり、料金が高騰したものがあるというふうに承知しております。 これらを踏まえまして、サービス水準につきましては、まず、ＰＦＩ法に…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員からも御指摘ございましたが、水道事業者は主に市町村単位で経営されておりまして、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であります。こうした現状を踏まえ、都道府県には、市町村を超えた広域的な見地から水道事業者等の間の調整を行い、広域連携の推進役を担っていただきたいと考えております。 都道府県では、これまでも、給水人口の比較的少ない水道事業者については水道法に基づく事業認可や立入検査等…