宮嵜雅則
会議録に記録された「宮嵜雅則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療28 件
- AI3 件
- 地方創生3 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員からお話があったのはそのとおりだというふうに理解しております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道事業を支えていただいている職員の数につきましてでございますが、これは自治体によってもいろいろ御事情はあるかと思いますけれども、水道事業者の組織、定員削減の問題とか、あるいは団塊の世代が退職されているとか、あるいは新規の採用が抑制されているというようなことで、私がちょっと手元に持っているのは、三十年前ぐらいに比べて三割ぐらい減っているというふうに承知しております。その人員削減に対応する…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 二点あったかと思いますが、一点がモニタリングの関係というか職員の関係。そのコンセッション方式の導入に当たりましては、これまで水道事業を担当してきた専門的なノウハウ等を有する地方自治体の職員が、引き続き、その専門性を生かして水道事業に従事し、モニタリング業務を行うこととなります。 今回の改正案では、厚生労働大臣は地方自治体のモニタリング体制を確認した上で許可する仕組みとしておりまして、モニ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員からも御指摘ありましたが、例えば、英国の例出ましたが、英国の水道事業というのは、一九八〇年以降、施設の所有権を含めて完全民営化ということで、このためＰＦＩ事業でもないというような、対象ともされていないところです。また、アメリカの場合は、連邦政府レベルでは官民連携の進め方について定めた日本のＰＦＩ法のような法律は全くございませんで、各州政府が個別に必要な法制度を整備して民間への運営委託…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 我が国と制度は一部異なる点がございますが、我が国の今回の改正法案によるコンセッション方式と近い方式を取っている国としては、先ほどの話ですとフランスが挙げられるのかなと。要するに、国ではもちろん認可していませんけれども、具体的には地方自治体が水道事業者として位置付けを維持しているという点は共通しているのかなというようなところでございます。 フランスにつきましては、コンセッション方式の実施に…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今委員から御指摘ございました、地方自治体はＰＦＩ法に基づいてコンセッション事業者の業務状況や財務状況等をモニタリングすることになりますが、その体制につきましては、宮城県のように外部の専門家の協力も得ながら構築するということも一つの手法として考えられると思います。 そうした点も含めて、今回の水道法改正案におきましては、厚生労働大臣が適切にモニタリングが実施可能な体制になっているかどうかを確認した上で許可する、あ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道法改正案の第二十四条の六におきまして、水道施設運営権の設定の許可に当たり、厚生労働大臣は、地方自治体から提出された事業の実施計画について、一つ、確実性及び合理性のある計画となっているか、二つ目として、利用料金の設定に当たり原価を適切に算定しているか、三つ目として、当該事業の実施により水道の基盤強化が見込まれるかといった三つの観点から審査を行うこととしております。 今後、省令において、…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 コンセッション事業者の適格性につきましては、まずは地方自治体において求めるサービス水準や料金の枠組みの中で適切な事業者を選定し、議会において議決する中で判断されることになります。 その上で、今般の水道法改正案によりまして、厚生労働省においても、地方自治体から提出される実施計画書によりまして、事業内容やコンセッション事業者の経常収支の概算など事業者の適格性を審査し、確実性及び合理性のある計…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今委員から御指摘ありましたような事項につきましても見ていくということを想定しておりますけれども、実際には、ガイドライン等にどういうふうに書いていくかということを検討させていただければと思います。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今般の水道法改正法案では、コンセッション方式を導入する場合においても、地方自治体は水道事業者としての位置付けを維持し、事業の最終的な責任を負うものとしております。そのため、議員御指摘の水道法第十五条に規定される給水義務につきましては、水道事業者である地方自治体に課せられております。 これは、議員御指摘のとおり、常時水を給水しなければならないというだけではなく、供給される水につきましては水道法第四条に規定する基…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ありましたように、例えばですが、コンセッション事業者の帰責事由により地方自治体から契約を解消する場合、違約金又は損害賠償金等を支払う責任はコンセッション事業者にあるため、通常、地方自治体が違約金を支払うことにはならないと考えております。 議員御指摘のとおり、こうした解約時の損害賠償金の扱いを実施契約に定めることが重要であることから、水道事業におけるコンセッション契約を締結…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 改めて地方議会の方にお諮りして議決をいただくという手続が必要になってきます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 コンセッション事業者の適格性につきましては、まずは地方自治体において求めるサービス水準や料金の枠組みの中で適切な事業者を選定し、議会において議決する中で判断されることになります。その上で、今般の水道法改正案により、厚生労働省においても、地方自治体から提出される実施計画書により事業の内容やコンセッション事業者の経常収支の概算など事業者の適格性を審査し、確実性及び合理性のある計画であるかどう…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道事業におきまして、水道料金については、人件費、薬品費、動力費などの営業費用、支払利息や資産維持費等から成る総括原価を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定することとされております。今回の改正案では、コンセッション方式を導入する場合には、厚生労働大臣が水道料金が原価に照らして妥当、適切なものとなっているかを確認した上で許可することとしております。 議員から御指摘のありました役員報…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 地方自治体から住民への情報開示につきましては、住民に適切に開示されることが重要だということは申し上げましたが、国で担保するということではなく、地方自治体がそれぞれ情報公開条例を持っていますので、それに基づいて適切に対応されるべきものと考えております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今のＴＰＰ協定の関係で、ＩＳＤＳ条項につきましては、第九章の投資の章で規定されているわけでございますが、締結国が正当な目的のための必要かつ合理的な措置を行うことを妨げるものではなく、外国企業からの訴訟提訴により賠償が命じられる場合は、あくまで正当化されない外資規制などの場合に制限されるとなっておりますので、正当な場合には賠償は想定されないということでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員からありましたが、日本国内はないですけれども、国外でということでありましたが、これはあくまでも、今申し上げましたように、賠償の関係というのは今お答え申し上げましたとおりでございますけれども、訴訟自体が、起こすか起こさないかというのは当事者の方で考えられることになると思います。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 水道から供給される水につきましては、食品ではなくて食品衛生法に基づく規格基準はございませんけれども、常に人の飲用に適する必要があるということで高い衛生水準を満たす必要があるということから、水道法におきまして五十一項目の水質基準を定めているところでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員からお示しのありました資料に基づいてお話しいたしますと、雨水とか中水と言うのか雑用水と言うのか、そこで該当するのは、この分布の中でいくと、トイレに使用するというところが該当するのかなというふうに考えます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 コンセッション事業を行うに当たっては、地方自治体が実施方針及び実施契約において業務の内容や責任の分担、災害発生時の対応等についてあらかじめ明確に定めることが重要でございます。また、水道法改正案におきましては、厚生労働大臣は実施計画を確認して許可を与えることとしております。そのため、省令におきまして、運営権設定の許可基準に関する技術的細目として詳細な基準を定めますとともに、ガイドライン等に…