宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1961/08/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 実質的な国の負担ということで、ただいま起債の措置も含めた数字を申し上げたわけでございます。これは長野県の事例でございますので、県によりましてこういう数字は変わって参ります。従って、全体としてどのくらい違うかということになりますと、ちょっとそういった計算がまだできてないわけでございますが、先ほどの数字をもう一ぺん申し上げますので、それから御判断を願いたいと思うのであります。要するに、長野県において、現行法でいって起債で特別措…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 これは大蔵省の事務当局としての意見でございまして、政府意見という形ではございません。建設省ともまだ今折衝の段階でございますので、その含みでお聞き取りを願います。 私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、今回の起債特例措置によって、伊勢湾特例法よりも実質的にいいという形の措置がすでに行なわれるということでございます。そういった事態でもありますし、また、この特例法という形でやりますると、今回の場合は伊勢湾のときと…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 水防資材に関する補助の問題でございますが、災害に対処いたしまして使用した水防資材の補てん、これにつきましては、従来とも予算補助の制度といたしまして、三分の一の補助をいたしております。三分の一というのも予算補助でございますから、これは、補助率を引き上げるということは不可能ではございません。三分の二にいたすことも可能であります。
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 この補助率を確定いたしますのは、大蔵省だけでできるというものではございません。これは主務官庁は建設省でございまして、建設省の方からただいますでに予算の要求も出ておりまして、御相談をしておる最中であります。その被害の調査等につきましても、まだ全部集計が終わったという段階ではございませんので、ただいま御相談をしておるという形であります。私どもとしては、現在までのところとしては、現行の三分の一の補助率で早く措置するということが適…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 湛水の排除の問題につきましては、ただいま御指摘の通り、建設大臣の担当する都市の部分と、農林大臣の担当する農地の部分とになります。法律そのものの趣旨としては同一でありますけれども、私は、実は農林関係の方は直接担当ではございませんが、あわせて御答弁いたします。 御承知の通り、こういった湛水の排除という問題につきましては、通常では予算上措置はございません。前例といたしましては、伊勢湾台風の長期湛水という問題に対しまして、この小委…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 非常に基本的な問題でございますので、私がお答えすることが適当であるかどうか、問題があると思いますが、一応私見として申し上げますので、お聞き取りを願います。 まず、この委員会におきましてお取り上げになりました五つの法律案全体を通ずる問題でございますが、結局、私どもの考えといたしましては、災害に対する対策といいますのは、災害はそれぞれみな態様も違いますし、規模も違います。それに適応した最も適当な措置をとっていくということが、基…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 結局、災害に関する特例法制定の問題は、私どもの事務的な問題としてお答えをいたしますれば、財政負担の増加の問題であります。現在の公共土木施設災害国庫負担法というような法律の内容を見て参りましても、地方の財政負担を軽減するという措置をとるために、超過部分の国庫負担率がきめられておるわけであります。現在の制度は、私は、非常によくできておる、こういうように感じておるわけであります。これになぜ特例法を作るかという問題になるかと思いま…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 公共土木施設に対する制度といたしましては、現行の国庫負担法による超過累進率によりまして国が負担をいたすわけでありますが、その残りの地方負担分につきましては、起債で措置をいたすことになるわけであります。その起債の通常の制度は、災害発生の初年度は地元負担額の一〇〇％、次年度以降は七〇％程度ということで措置をして参っておるわけであります。今回の災害の状況にかんがみまして、特に被害の激甚なものにつきましては、次年度以降も一〇〇％の…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 先ほど二、三件とか十九件とか申しましたのは、伊勢湾台風の特例法と同様の特例法の国庫負担率の指定として申し上げたわけであります。この起債の方で言っております激甚地という概念は、どういう基準でとるかという点まではまだきまっておりません。しかし、当然特例法で問題になったようなところは激甚地として措置して参る、こういうことになると私は考えます。
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 私、予算の担当でございます。この起債の問題につきましては、自治省とわれわれの方の理財局であります。直接の担当でございませんので、私として申し上げるわけにはいかないわけでございますが、先ほど申しましたように、特例法の方の指定基準というようなことで該当するようなところが、この起債の激甚地指定で落ちるということはない、こういうふうに私は考えておるわけであります。そういたしますと、大体同じような考え方でいくということになるのではな…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 起債は、それぞれ事業の施行主体について認めることになっておりますので、県の行なう工事については県単位、市町村が行なう工事については市町村ごとに起債を認めるわけであります。従いまして、そのそれぞれの公共団体ごとに激甚地という考え方をとっているわけです。つまり、市町村ももちろん対象といたすわけであります。ただ、今のお話でございますが、北海道につきましては、これは私どもが受けておる報告で見ますと、このいわゆる災害特例法の対象には…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 ちょっと言い過ぎました点がございましたのでおわび申し上げます。もちろん、北海道の市町村の問題につきましても、全国と同様に起債の特例措置としては平等に考えていくわけでございます。従いまして、この激甚地の指定基準がまだ現在明確にきまっていない点はまことに申しわけないのですが、それがはっきりいたしますれば、それによりまして措置をしていく、こういうことになるわけであります。
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 先ほど申し上げました通り、私担当の当局でございませんので、責任を持ってということになると、どうも申し上げかねるわけでございますが、この特例法で問題になっている指定基準に該当するようなところは、起債の方の措置としても当然なるだろう、こういうことを私は申し上げておるわけです。それで、ここに、地方財政収支の問題全般の状況を考慮してということが書いてございますが、これは起債でございますから、そういう団体があるかどうかは問題でござい…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 私が申し上げておりますのは、そういう行政措置によってやっていく方が妥当だと言っておりますのは、この指定基準というものが、伊勢湾と同様なことを今お考えであります。これでもって常に問題になりますのは、政令でいざきめるとなりますと、ボーダー・ライン・ケースが常に議論になるわけであります。今回かりにこの特例法という問題が制定された場合において、その政令が同じものでいいのかどうかということは、また議論が出るのじゃないか、こういうふう…
第38回 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号
○宮崎説明員 交付税制度におきます起債の元利償還に対する措置でございますが、災害復旧に関する起債につきましては、交付税法第十何条の——ちょっと条文をはっきりいたしておりませんが、規定におきまして、起債の元利償還金一円につき九十五銭ということで基準財政需要額に算入することになっております。これは災害復旧の起債だけの制度であります。それ以外にどういう措置があるかと申しますと、緩慢災害と申しまして、たとえば、地すべりとか地盤変動とか、そういう…
第38回 参議院 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会 閉会後第1号
○説明員（宮崎仁君） 法律あるいは技術的な問題もございますので私から御説明いたします。 田中委員御承知の通り、現在の災害関係の国庫負担法、暫定措置法ともに御指摘のように原形復旧を原則とする法律の建前になっております。これはいろいろの議論があるかと思います。しかしながら、災害復旧というものが災害の直後におきまして緊急に査定をやりまして、そして工事をやっていくという建前から見まして、一般的な客観的な基準という考えでこういった法律が作られてお…
第38回 衆議院 運輸委員会 第37号
○宮崎説明員 ただいま工業港の開発に関連しましてお尋ねでございますが、御承知の通り所得倍増計画を契機といたしまして、全国的にこういった新規工業地帯の造成問題が非常に大きな政策として取り上げられております。その場合に私どもといたしましては、公共事業の関係としまして港湾、道路、工業用水あるいはその他の産業基礎の整備のためのいろいろの事業が必要でございます。そういうものを総合的に実施していくことが、これまた非常に大事でございますので、このため…
第38回 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（宮崎仁君） 御承知のように、所得倍増計画におきまして、今後十カ年間の工業用地の需要というようなことで、一応全体としての計画のめどはできております。大体一億坪ちょっとこえる程度の用地造成が必要であるということになっております。ただ、これを地域別に具体的に下ろす段階になりますと、いろいろ問題もございまして、御承知のように、現在経済企画庁においてそういった地域的な配分問題を検討いたしておる、こういう段階でございます。ただいま議題にな…
第38回 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（宮崎仁君） 通産省の担当の方の方が今おられませんので、私かわって申し上げますから。実は専門家でございませんので、若干その突っ込み不足のことがあるかもしれません。 大阪港の工業用地造成の事業は、ここに出ております全体計画千百四十億に対応します面積は、これは平米で聞いておりますので、恐縮でございますが、五百九十八万三千平米ということになっております。そのうち、いわゆる借款対象事業になりまするのが三百六十八万三千平米、これに必要な事…
第38回 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（宮崎仁君） 若干説明不十分で申しわけございませんでしたが、従来作っておりました分につきまして、これを売りますときには、もちろんそれはコストで、それに適正な金利その他も見まして売っておるわけでございまして、この事業といたしまして企業者が損をするということはないわけでございます。今後の計画の分につきましても、ただいまの数字があるいは若干不正確な点を申し上げたかもしれませんが、計画上も大体一万円程度になっておるというふうになろうかと…