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経済企画庁総合計画局長参議院衆議院
総発言数
1,653
直近の所属会派
直近の役職
経済企画庁総合計画局長
直近の発言日
1961/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会32 件・32%
  • 大蔵委員会25 件・25%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,653 20 を表示
大蔵省主計局主計官1961/05/30

38参議院 大蔵委員会 第28号

○説明員(宮崎仁君) ちょっと暗算をやりまして、間違いまして申しわけございません。三百六十八万三千平米、それに対しまして事業費が百三十二億でございまして、平米当たり三千円でございます。

大蔵省主計局主計官1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○説明員(宮崎仁君) お答え申し上げます。御指摘のように、いわゆる市街地改造事業につきましては、公共施設整備のためにこの事業を施行いたしますので、公共施設整備のために必要な用地の買収費相当額を国が負担するわけでございます。そういうことによりまして、この事業が一体の事業として行なわれる、こういうふうに私ども理解しておるわけでございますが、事業の具体的な計画の内容によりましては、そういった公共的な、公共事業で普通やっておりますようにやってい…

大蔵省主計局主計官1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○説明員(宮崎仁君) 当初内示にどうしたというお話につきましては、非常にお答えがしにくいわけでございますが、私どもの従来耐火建築促進法に基づく、いわゆる防火帯造成事業というものに対する私どもの考えといたしましては、これが木造と耐火建築との差額補助という考え方でございます。私どもとしては、そのイニシアル・コストとしての差額は確かにありますけれども、最近の事態になって参りますと、むしろ地価の相当高いところにおきましては耐火建築の方が結局コス…

大蔵省主計局主計官1961/05/11

38参議院 建設委員会 第27号

○説明員(宮崎仁君) ただいまの内村先生の御趣旨は、まことに私ども日ごろ考えておるところでございまするので、そういう方向で努力をいたしたいと思います。先ほど若干触れましたように、こういった都市におきまする建築の形態といいまするか、そういうものが非常に変わってきておる。こういう防火建築と申しますか、あるいは防災建築街区という名前になっておりまするが、いずれにしても不燃化、高層化というのが急速に進むだろうということは、私ども感じておるわけで…

大蔵事務官(主計官)1961/04/06

38衆議院 農林水産委員会 第25号

○宮崎説明員 こういった事業会計の定員につきましては、定員の予定数の見込み方にはいろいろ方式がございます。ただいま片島委員の御指摘のように、各事業の種類ごとに定員を把握していくという形が一番正確で望ましいと私どもも考えておりますが、実を申しますと、国有林野事業等につきましては、そういった事項別あるいは事業別の定員の把握というようなことは予算のときにはやっておらないわけでございます。全体の事業とにらみまして定員の適否を見るというような形で…

大蔵事務官(主計官)1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○宮崎説明員 予算におきます予定といたしましては、三十六年度から新植分は新しい制度のもとでやるということで組んでございますが、もちろん、今の長官のお話のように、法律の趣旨によりまして、実際に既契約のもので必要があるということになるといたしますれば、予算の遂行上尊重して参らなければならぬと思います。その際の措置につきましては、きのう角屋委員の御質問にもお答えをいたしましたが、いろいろの方法がございます。どちらにいたしましても、国有林野特別…

大蔵事務官(主計官)1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○宮崎説明員 法律の趣旨に従って予算は組まれておる、こういうふうに私は考えております。問題は、そういった制度の切りかえをやる計画が予算で予定した計画通りいくかどうかという見通しの問題があるかと思います。その点につきまして、御議論は私どもも了解いたしますけれども、これは主務官庁のお考えでそういうふうにできるということでございますので、私どもはそれを信用しているわけであります。予算の技術的なものといたしましては、国有林野特別会計の事業費とい…

大蔵事務官(主計官)1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○宮崎説明員 移用、流用は農林大臣の権限でできます。もっとも、先ほど申しましたように、実際組まれております予算は節でございまして、九億四千五百万円という官行造林の経費が予定されておりますが、その節でございますので、流用の措置も要らないわけであります。林野庁長官の御判断でできるということでありますが、予備費使用をいたします場合には、閣議の決定が必要でありますので、もちろん大蔵省にも御協議を願わなければなりません。

大蔵事務官(主計官)1961/04/04

38衆議院 農林水産委員会 第23号

○宮崎説明員 ただいまお尋ねの点でございますが、大蔵省としましては、本件につきましては三十六年度の予算要求としてお話を受けたわけでございます。その際に、水源林を中心とします今後の造林面積が非常に増大をする、これに対して相当積極的に何か新しい方策を立てなければならぬということで、先ほど角屋委員の御指摘のような方向で林野庁の方の要望があったわけでございますが、もちろんその段階におきましてはいろいろの方法というものが考えられる。たとえて申しま…

大蔵事務官(主計官)1961/04/04

38衆議院 農林水産委員会 第23号

○宮崎説明員 結局、経過として申し上げたのでございますが、比較をいたします場合には、各制度ごとの優劣ということになるかと思います。その場合に、たとえば補助事業を例にとってみますれば、補助事業というものは、従来やってきたのですから一つの実績もあります。しかし、これについてはいろいろまずい点があって官行造林に切りかえたということになっておりますので、そういうものを個々に比較検討いたしますと、やはり公団方式が一番望ましいという結論になったわけ…

大蔵事務官(主計官)1961/04/04

38衆議院 農林水産委員会 第23号

○宮崎説明員 了解事項という問題につきましては最近お話を受けております。森林開発公団の予算の問題は、これから法律が通りますと私どもの方に協議が参ることになっております。その際にそういった趣旨も十分尊重しながら検討して参りたい、こういうふうに大蔵省としては考えております。

大蔵事務官(主計官)1961/04/04

38衆議院 農林水産委員会 第23号

○宮崎説明員 この公団のやる事業につきまして分収割合を何%でやるという御要求はございませんでした。分収造林法というものがあって、それによってやる、——それは、もちろん、私どもとしましても、分収造林法そのものも勉強いたしておりますから、通常どのくらいの割合であるかということは承知しておりますけれども、このパーセントでやるという画一的なお話は受けておりません。今度、今の覚書の趣旨によりまして、公有林の分につきましては従来官行造林でやっておっ…

大蔵事務官(主計官)1961/04/04

38衆議院 農林水産委員会 第23号

○宮崎説明員 仮定の問題でございますが、予算的な問題としますと、森林開発公団の実施する事業につきましては一般会計から出資をいたしましてやるということでございますが、資金的な問題としますと、すでに森林開発公団の手持ちの現金もございますので、法案さえ通ればできることと思います。国有林野事業特別会計の方の予算といたしましては、御承知のように、事業費という形の中に官行造林の事業費が含まれておるわけでありまして、この予算の中で処置するということに…

大蔵省主計局主計官1961/03/29

38参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(宮崎仁君) 補助金制度研究会の方で、公共事業の問題、いろいろ調査をいたしているわけございますが、御承知のように、あれは大蔵省としまして、いろいろこういった問題に関して、まあ学識経験者から御意見を承るというような機関でございまして、法律的に正式な機関ではございません。それで公共事業の問題は、三十五年度に、まあ非常に最近公共投資の問題、重要視されておりますので、取り上げたわけでございますが、何分にも問題が大きいものですから、まだ委…

大蔵省主計局主計官1961/03/29

38参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(宮崎仁君) 公共事業につきまして受益者負担の制度は法律的には大ていの法律に設けてございます。実際問題としてこの制度が運用されて、原則的に受益者負担をとっております事業は林道事業、海岸事業、それから道路事業の外部につきましては御承知の都市計画税という形をとっております。それ以外に受益者負担も取っております。それから下水道事業でございます。これも最近建設省の方でもいろいろ指導方針をおきめになりまして、受益者負担の拡充がはかられてい…

大蔵省主計局主計官1961/03/29

38参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(宮崎仁君) 海岸事業でやっておりますのは、港湾の護岸とかあるいは漁港の護岸、それから堤防もございます。堤防についても受益者負担を取ってる例が相当多いようでございます。

大蔵省主計局主計官1961/03/29

38参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(宮崎仁君) ただいま御指摘の問題は、私どもも公共事業の予算を実際に編成いたしますに際しまして、非常にむずかしい問題としていろいろな検討をいたしておる点でございますが、幸いにいたしまして三十五年に治山治水緊急措置法ができまして、治山治水十カ年計画ができたわけであります。この中におきまして砂防と治山の問題につきましては、特に御指摘のような点も従来ありましたので、両省において個所別に全部内容を突き合わせていただくということをやってい…

大蔵省主計局主計官1961/03/29

38参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(宮崎仁君) 御指摘のような点が確かにございます。この起債の問題は御承知のように自治省と大蔵省と私どもの理財局の関係でございますが、荒廃地復旧事業につきましては、従来災害復旧事業等に準ずるという形で、それが認められておった関係がございまして、荒廃地復旧事業というものに起債を認めて、そしてその起債の元利償還金についても、地方財政上の措置をするというような規定が自治省の政令できまっております。ただこの問題につきましては、御指摘のよう…

大蔵省主計局主計官1961/03/29

38参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(宮崎仁君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点につきましては、私どもまことに、そういったことがあるとしますと、非常に心外な気持がいたすわけでございます。御承知のように、離島振興事業といたしまして、予算は三十三年度から経済企画庁に一括計上いたしておりまして、もちろん項は議決科目でございます。従いまして、離島振興以外に使うということは、当然財政違反でございますので、そういったことが、もし具体的にございますれば、一つお知らせ願…

大蔵省主計局主計官1961/03/29

38参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(宮崎仁君) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきましては、砂防の施設も対象といたしておりまして、政令で、そのような規定になっておると思います。