宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1962/08/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 地方財政の問題については、私担当外でございますので、しっかり勉強いたしておりませんから、意見の発表を差し控えさせていただきますが、相当好転しているというふうに、そういった方面の方から伺っております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 私の方の地方財政の担当の主計官、そういう担当の方であります。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 ただいまおりませんが、午後の委員会に出るということでありますから、何でしたら呼びます。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 私は、地方財政の問題について十分勉強しておらないのでありますけれども、少なくとも三十四年のときは、特例法ということによりまして、あの伊勢湾台風による災害の復旧を行なってきたわけでありますが、これらの県についてその後の状況を見ておりますと、災害を受けたために非常に財政的に困窮してしまった、その傷あとが今も残っているというようには考えられないわけであります。従いまして、あのときの特例法の措置というものは、適当な措置が行なわれて…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 ただし書き方式をとっているものが相当多いというふうに理解いたします。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 同感でございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 Ｃというのは石川県でございます。資料についてすでに御説明をいたしておると思いますが、要するに、今回総合負担方式をとろうということになった理由は、何かということをお考え願いますとおわかりと思いますが、従来の個々につくりました特例法による措置というのが、地方の負担という点から見ると必ずしも公平でなかった点があったというふうに言ってよいかと思います。今回の総合負担方式のような形、つまり標準税収入に対する地方負担という考え方で見る…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 同じようなことの繰り返しになりますので簡単に申し上げますが、市町村については対象五県、山梨、三重、滋賀、愛知、鳥取の二百八十三市町村、つまりこの五県の全市町村について新方式を適用したならばどうなるか、こういうことをいたしたものが、この資料として差し上げたものでございます。統計的に見まして、この五県を全部取り入れるということでございますから、十分これは有意義でございまして、別にこれでもって私は資料として不十分だというふうには…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 市町村については、若干例外的になりますが、あるようであります。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 どうも失礼をいたしました。県については、二十八年以降の分について検討いたしておりますが、県については四百をこえたものは二十八年以降三十四年までの実例にはございません。長岡は三十四災の場合の三重県が三八〇何％ということであります。 〔委員長退席、丹羽委員長代理着席〕
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○宮崎説明員 ただいまの御質問の点は、法律の第二条の規定にございますが、結局あとの構成からもわかりますように、激甚災害という態様が、それぞれの公共施設の災害であるとか、あるいは個人の災害であるとかいうことによりまして違っておりますので、激甚災害指定も、そういった各態様に応じて別々に行なわれるということになろうかと思います。従いまして、激甚災害としてはこれは一つでございますが、その災害が起こりました場合にどの条項を発動するかということが政…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○宮崎説明員 その通りでございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○宮崎説明員 この場合は、すでに資料等で説明をいたしておると思いますが、公共団体の負担にかかわる災害につきましては、ここに法律に列挙してございますような各事業につきましての地方負担を合計いたしまして、その地方負担額が当該団体の標準税収入の二〇％をこえる場合、そういう団体が指定されるということになるわけでございます。それが政令で二〇％ということが書かれるわけでございます。市町村につきましては、それが一〇％でございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○宮崎説明員 この法律としては規定してございませんが、町村合併促進法の附則が生きておりますから、当然旧市町村の区域で計算いたした方が有利であるという場合には、旧市町村の区域によって計算をいたすことになります。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○宮崎説明員 この条文の規定で分けておりますように、やはり農地の施設というような、施設関係の災害の負担というものは、第五条の規定でやって参るわけであります。天災融資法のような、いわゆる営農資金につきましては、これは農家の負担として見ますと、同じように考えて合算していくということも一つの考え方でありましょうが、いろいろ農林省当局とも議論のありました末に、やはりこれは別にした方が実情に合うということで、天災融資法の関係は第八条に別に規定した…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○宮崎説明員 この第八条を発動させるのは、これはいわゆる激甚災害の指定でございます。その指定をどういう基準でやるかということは、御説明があったと思いますが、中央防災会議できめてやっていく、こういうことになっておるわけでございます。従いまして、どういう基準で第八条の規定を適用させるかということは、一般的にできていないわけであります。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○宮崎説明員 最初にこの法律の構成を提案理由で御説明いたしてございますが、要するに全体を通じまして、この激甚災害というものの指定が行なわれなければ発動されない。第五条の規定も同様でありまして、やはり激甚災害としての指定がなければ発動がないわけでございます。同様に、第八条もそういうことになるわけであります。それについては、そのつどそのつど議論していっては、これは非常に不公平にもなりましょうし、従来と同じじゃないかという御指摘もございますの…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○宮崎説明員 先ほど申し上げるべきであったかもしれませんが、二〇％、一〇％の根拠をまず申し上げておきます。 ただいまの御質問にもございましたように、また政務次官からのお話もございましたように、この公共災害の政令で定める基準につきましては、既往の災害を基礎にいたしまして基準をきめていこうということで、いろいろの考え方がとられたわけでございます。従来の考え方は、御承知の通り三十四年の伊勢湾台風、三十六年にもこれを同様に使いましたけれども、こ…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○宮崎説明員 これは中央防災会議できめる問題となりますが、従来のこういった特例措置の場合の考え方が通算方式でございます。従いまして、通算になるのが大体常識的ではないか、こういうふうに考えております。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○宮崎説明員 資料をもっていろいろ御説明があったかと思いますので、若干重複いたしますが、ごかんべん願いたいと思います。 この第四条の規定によります標準税収入と、当該団体の地方負担額の比率によりまするいわゆる補助率区分でございますが、これはこの規定にございますように、現在の法律によりますと、それぞれ負担または補助が行なわれ、その補助が行なわれた残りの地方負担額を、こういった標準税収入と比較してさらにそれに追加補助をしようという考え方であり…