宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1962/08/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（宮崎仁君） 御質問の趣旨にぴったりと合うかどうか問題でございまするが、地方行政委員会のほうの資料として、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律案・参考資料」という横長の資料が行っておると思いますが、この資料に、たとえば一ページを見ていただきますと、今回の特別法の事項ごとに一般の原則ではどういう国の負担が行われ、三十四年災の特例はどうなる、三十六年災はどう、今回の法律ではどうなっておるという比較でずっと示してござ…
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（宮崎仁君） そのとおりでございます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（宮崎仁君） その点は、御指摘のように、かなり問題の点であろうと思います。現在の地方財政に対する国の措置として交付税というものが非常に大きなウエートを占めておるわけでございますが、この交付税による財政調整の機能というものを度外視して見ることがはたして適当かどうかということは、根本的な議論としては、あるわけでございます。ただ、災害に関するそういった地方の財政力と災害の負担との調整という問題といたしましては、従来公共土木施設国障負担…
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（宮崎仁君） 先ほど財政局長のほうから詳細な御説明があった点がございまして、まあ財政力そのものの比較ということで議論をいたしますと、かなりいろいろ御議論があろうかと思います。ただ、この方式は地方公共団体の財政力に応ずるように国の負担を高めていこうと、こういう方式でございます。その地方のいわば財政力、それに応じて国の負担を高めていく、その方式としていかなる方式があるか、こういう問題になるかと思うのでありますが、先ほど御説明いたしま…
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（宮崎仁君） 若干技術的な点もあるようですから、その点の御説明をいたしまして、もし必要があれば、また、その最後の問題につきましては別に御答弁をいたしたほうが適当かと思いますが、結局、この第二章に掲げております措置をやるにあたって必要なことは何かといいますと、各省で現在行なっておりますところの、いわゆる災害の査定というのが行なわれなければなりません。これは激甚災害であろうと、通常災害であろうと同じことでありますが、これにかなりの時…
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（宮崎仁君） 先ほど総括的な御説明としてありましたように、今回の特別財政援助の方式をきめるにあたりましては、過去におきます災害に対しましてとられました特例法の実績というものを根拠にして、この制度が作られておるわけであります。そういったものとしまして、最も包括的で、しかも手厚かった三十四年の伊勢湾台風の際の特例というものを特に有力な根拠としたわけでありますが、この際の実績について詳細に調べて参りますると、今回のような災害に伴う地方…
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（宮崎仁君） 簡単に申しますれば、おっしゃるとおりでいいかと思うのでありますが、三十四年災の際の国の特例法による特例負担額とかさ上げ額、そういうものがきまってくるには二つの要素があるわけであります。つまりどの程度以上の団体を適用団体ときめるか、いわゆる団体の指定の基準というものが一つ。もう一つは、超過累進によるかさ上げの程度、この二つによって国庫の負担額が結果的にどれだけふえるということがきまってくるわけであります。で、今の御質…
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（宮崎仁君） 三十四年災については、先ほど申し上げたとおりでございまして、三十六年災につきましては、実は全体についての査定確定額がとれなかったものもありまして、特に特例措置によるかさ上げを全部織り込んだところの数字がとれなかったところもありまして、これを全部集計しての、今回の相互負担方式による計算というものは行なわれておりません。しかし、それぞれたとえば公共土木施設であるとか公立文教施設であるとかいうようなところで、全体的検討を…
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（宮崎仁君） 計算をいたしましたもとの資料はもちろん市町村の分全部でございます。ただ非常に膨大で ございます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（宮崎仁君） ちょっと御提出をする資料として印刷をするというのは間に合わないかと思いますが、何でございましたら、個表のほうをひとつごらんに入れますから、それを見ていただいて御判断願うということではいかがかと思います。後ほど持ってあがってもよろしゅうございます。全体に資料として提出いたしますということになりますと、相当な枚数で、しかも相当詳細なものでございますので……。
第41回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○説明員（宮崎仁君） お手元にございます「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律案・参考資料」、三十七年八月と横書きのものでございますが、これに関しまして簡単に御説明申し上げます。 御承知のとおり災害関係の今回の特別の財政援助に関する法律と申しますのは、従来の災害特例法各種のものがございまするが、そういったものを合理化し、かつ、恒久化するということで行なわれたわけでございまするので、従来の特例法のうちで、特に包括的に行なわ…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 だいぶ技術的なことになりますので、補足的に御説明申し上げます。 今、審議室長の方から御説明申し上げた通りでございますが、要するに法律の建前としましては、第二条において激甚災害の指定が行なわれる、これは今いろいろ議論になっている通りでございます。そこで激甚災害の指定というのがどういうふうに行なわれるかということでありますが、これはこの二項にありますように、「次章以下に定める措置のうち、当該激甚（じん）災害に対して適用すべき措…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 おっしゃる通りでございまして、災害の指定といいますのは、先ほども申し上げましたように、何号台風というような指定をいたします。それは御承知の通りで、たとえばチリ地震津波のようなものであれば、津波対策が非常に問題である、あるいは風台風であれば住宅災害が問題であるというように、災害のそれぞれの特殊性がございます。従いまして激甚災害といいましても、ここに書いてあります第二章以下の各条項全部発動しなければならぬというような問題ではな…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 第二条は先ほど審議室長からお話がございました通りでございまして、やはり第二章以下にあります実際の措置に全然該当しないようなものが第二条で指定されるようなことは当然常識的に予想されないわけでございます。やはり相当の財政援助なりなんなりが行なわれるというようなものが指定が行なわれる、こういうふうにわれわれは考えております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 おっしゃる通りでありまして、従来の災害関係の特例法というものを思い出していただくといいと思いますが、伊勢湾台風が来た、これは非常に大災害だから、たくさんの災害特例法をつくらなければならぬ、こういう議論になって参ります。そうすると、この災害特例法というものをどれだけつくるかということになりますと、たとえば公共土木災害がひどいからこれをつくろう、あるいは住宅がひどいからこれをつくろうということについて、その内容によって特例の法…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 きのう実はこの点につきましては、自治省の財政局長さんからも御説明があったわけでありますが、今御承知のように、北九州の問題については査定が行なわれている段階でございますから、いずれにしても断定的なことは言えないわけであります。またこの第二条の規定を働かすかどうかということも、この法律が通りまして、中央防災会議で方針がきまるわけでございますから、それからの問題ということになりますが、現在被害報告が行なわれておるものを一応基礎に…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 文部省からお答え願った方が適当かと思いますが、今御指摘の学校の災害復旧につきましての永久化といいますか、鉄筋コンクリートづくりにするという問題でございますが、こういった問題は最近非常にその重要性を認められておりまして、そういう方向でずっと進んできておると思いますが、今回のこの法律をつくるにあたりまして、そのようなものは現行法そのものを直して、むしろ改良復旧すべきだということになっておりまして、別途提案をいたしましてすでにそ…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 三十六年の災害特例法、三十四年の特例法等におきまして、公立学校施設の災害復旧について御指摘のような特例法ができたのであります。内容は、要するに、木造とか、そういったものを鉄筋というように格を上げる、いわゆる改良と、それから復旧坪数につきまして一定の基準で制約されておりますのを引き上げるという、二つの内容であったと記憶しておりますが、そういうことが行なわれております。今回のこの法律をつくるにあたりまして、そういった特例法で行…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 最初にお断わり申し上げておきますが、この法律は、もちろん政府部内として内閣審議室を中心に関係各省において十分審議してきめられたものでございまして、決して大蔵省だけがやったわけではございません。ただ法案の条文を響きます作業を私の方で引き受けました関係で、いろいろこまかい点の技術的な問題についてお答えをしておるわけでございます。 今御質問の点でございますが、昨日来いろいろと議論が出ておりますように、災害にあたりましてこの復旧の…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮崎説明員 地方財政の問題につきましては、そういうことでありますから、三十四年のたとえば伊勢湾台風、これは災害特例の議論がされます場合には、最も広範にかつ手厚く措置が行なわれたというようなことでございますので、この伊勢湾台風特例などが最も有力な根拠といいますか、ということになったわけであります。そういうものを土台にして今回の制度がつくられたわけでありますので、あの当時に比べて地方財政の状況というものが悪くなってないということであるとす…