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経済企画庁総合計画局長参議院衆議院
総発言数
1,653
直近の所属会派
直近の役職
経済企画庁総合計画局長
直近の発言日
1968/08/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会32 件・32%
  • 大蔵委員会25 件・25%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,653 20 を表示
経済企画庁総合開発局長1968/08/08

59参議院 災害対策特別委員会 第2号

○説明員(宮崎仁君) 第一の御指摘でございます新しい全国総合開発計画につきましては、去る四月三十日に国土総合開発審議会を開いていただきまして、ここで新しい計画をつくるための基本的な考え方につきまして御審議をいただきました。同時にまた、国土総合開発審議会におきまして部会を設置していただきまして、現在この部会を中心に何回か検討をしていただいております。私どもの作業といたしましては、内容的に申しますと、第一部として全国に対する基本的な計画、第…

経済企画庁総合開発局長1968/08/08

59参議院 災害対策特別委員会 第2号

○説明員(宮崎仁君) 御指摘の問題は、この法律制定後非常に議論になっているところでございまして、私どものほうでもいろいろ調査をいたしているところでございます。確かに豪雪地帯と申しましても、先ほど申しましたように、非常に広いわけでございまして、その中での程度によってある程度施策の段階を分けたほうが実情に合うのではないかという議論は、われわれの部内でもございます。ただ、これは何と申しましても、この法律が非常に基本的な法律でもございます関係も…

経済企画庁総合開発局長1968/08/08

59参議院 災害対策特別委員会 第2号

○説明員(宮崎仁君) 先ほど申しましたように、地域指定後の実際の施策の実情に照らしまして、検討すべきではないかと考えております。

経済企画庁総合開発局長1968/08/08

59参議院 災害対策特別委員会 第2号

○説明員(宮崎仁君) 雪上車の問題につきましては、若干長期に考えて、どういうふうに今後この制度を運用していくかということは、だいぶ昨年の予算時期に議論になりまして、本年に入りまして関係各県、市町村等からいろいろな御要望をとって調査をいたしております。全体としての必要台数あるいはその機械の性能等につきまして、どういうものがいいだろうかというふうなことで調査をいたしております。その結果が取りまとまってくると思いますが、そういった際に、ただい…

経済企画庁総合開発局長1968/05/17

58衆議院 運輸委員会 第27号

○宮崎(仁)政府委員 山村振興法が制定せられまして以来、私どものほうといたしましては、指定して山村ということで、条件に該当します山村を逐次指定をいたしまして、その指定されました山村について振興計画、関係各省のいろいろの予算措置をこれに応じてつけていただくというようなやり方で、山村振興事業を実施しておるわけでございます。御指摘のとおり、この山村振興事業におきまして、交通関係というのは非常な重要な事業ということになっておるわけでございまして…

経済企画庁総合開発局長1968/05/17

58衆議院 運輸委員会 第27号

○宮崎(仁)政府委員 ただいま申し上げましたとおりでございまして、指定山村については、御指摘のとおり道路の建設であるとか、あるいはバ指等につきましては通学バスに対しますところの補助、これは運輸省の予算でやっていただくわけでございます。それから車両の購入に対する補助をするというようなたてまえでございまして、四十三年度の予算では二千五百万円程度を計上されておるということでございます。力及ばぬところはございますが、私どもといたしましては四十五…

経済企画庁総合開発局長1968/05/17

58衆議院 運輸委員会 第27号

○宮崎(仁)政府委員 確かに御指摘のような状況であろうかと思います。私どもといたしましては、いま新しく全国総合開発計画をつくろうということでいろいろ作業をしておりますが、この中において、過疎地域に対する対策をどうするかということが非常に大きな問題になっております。計画は実際にはこの秋ごろまでにと思って作業を進めておりますが、この中におきまして過疎地域に対する対策として、現在ありますもののほかにいろいろと施策を打ち出したいということで、現…

経済企画庁総合開発局長1968/05/17

58衆議院 運輸委員会 第27号

○宮崎(仁)政府委員 先ほど御説明をいたしましたとおり、山村振興法のたてまえは、条件に該当します山村を調査いたしまして、そうして逐次これを指定していく。指定した山村につきまして都道府県のほうで計画をつくられるわけでありますが、これを私どものほうに上げてまいりまして、山村振興対策審議会の議を経て決定をする、そしてそれを実施していく、こういうたてまえになっておりますので、全国の山村を一気に指定してやっていくということは事実問題としてできませ…

経済企画庁総合開発局長1968/05/16

58衆議院 地方行政委員会 第29号

○宮崎(仁)政府委員 いまの新国土計画論の文章についてのことをちょっと先に申し上げておいたほうがよろしいだろうかと思いますので申し上げますが、後ほど大臣がお答えをされると存じます。 御指摘のように、確かに国土総合開発法は、計画の体系として、まず全国総合開発計画を上位計画としており、さらに地方計画、都府県計画、特定地域開発計画、こういうような計画の体系を考えて法律ができておるわけでございます。一番基本になります全国総合開発計画が、法律がで…

経済企画庁総合開発局長1968/05/16

58衆議院 地方行政委員会 第29号

○宮崎(仁)政府委員 ただいま御指摘の地域部会の表に出ておりますようなことで、一人当たりの所得水準で比較した場合の格差が非常に大きいということは、御指摘のとおりでございます。ただ、最近の推移でながめてまいりますと、三十年代におきまして格差の推移ということを見ますると、地域別に若干の違いはございまするが、大体昭和三十六、七年ごろまで関東地域を一〇〇とした場合の、たとえば九州とか東北とか北海道、いわゆる後進地域といわれるところの格差は若干拡…

経済企画庁総合開発局長1968/05/16

58衆議院 地方行政委員会 第29号

○宮崎(仁)政府委員 この地域部会報告でもその点は述べておるわけでございますが、ここで問題としておりますのは、格差問題としていろいろな角度から見るべきだということで、所得水準、消費水準、生活水準、経済の発展率であるとか、あるいは地方の財政力、そういったいろいろの面からとらえて問題にしていくべきであるというような考え方をとっております。 私どものほうの基本的考え方においても、考え方としては大体似たようなところでございますが、ただいま御説明…

経済企画庁総合開発局長1968/05/14

58衆議院 地方行政委員会 第28号

○宮崎(仁)政府委員 御指摘のとおり、昭和二十五年に国土総合開発法が制定されまして以来、地域開発関係の各種の計画なりいろいろな施策がとられつつあるわけでありますが、特に昭和三十七年に全国総合開発計画、現行のものが策定をせられました。この計画は、御承知のとおり所得倍増計画に従いまして、昭和四十五年度までの全国的な国土の開発、利用、保全の構想を示すということで、具体的には拠点開発方式ということで内容をつくったわけでございます。 法律的な措置…

経済企画庁総合開発局長1968/05/14

58衆議院 地方行政委員会 第28号

○宮崎(仁)政府委員 この計画で、私どもが一応開発方式としてこのような考えをとったらどうかということを述べておるわけでございますが、それは現時点に立って今後二十年ということで考えてみますと、現在でもすでに一部整備が始まっております高速道路とか、あるいは新幹線のような高速鉄道、あるいは大規模な国際港湾であるとか空港であるとかいうようなもの、あるいは通信関係、要するに交通、通信の関係が新しい施設で非常に高速化された、高能率なものが全国的に整…

経済企画庁総合開発局長1968/05/14

58衆議院 地方行政委員会 第28号

○宮崎(仁)政府委員 秋の正式決定までに何とか方向を出したいと思っております。

経済企画庁総合開発局長1968/05/14

58衆議院 地方行政委員会 第28号

○宮崎(仁)政府委員 三十七年の計画の推移を申し上げましたが、計画に予定した以上に公共投資が進んだというような意味を申し上げたわけではございませんで、経済の発展そのものが、計画の想定を上回った、人口、産業の集中が計画の想定を上回ったということを申し上げたわけでございます。それが一方においては過密、過疎という問題になってあらわれてくることは御指摘のようなことであろうと思います。私どもは過密、過疎、地域格差についてどのような基本的姿勢で対処…

経済企画庁総合開発局長1968/05/14

58衆議院 地方行政委員会 第28号

○宮崎(仁)政府委員 過密と過疎にどのように対処するかということがきまっていないというようなお話でございましたが、ただいまお持ちのプリントの六ページのところに、私どもとしてはそこに基本的な姿勢として書いたつもりでございます。まず過密問題については、いままでの主としてこの問題に対する取り上げ方が、大都市に対する人口、産業の集中に対して公共施設等の整備がおくれている、追いつかなかったということから生じている問題が非常に多いので、これを整備し…

経済企画庁総合開発局長1968/04/18

58衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○宮崎(仁)政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、国土総合開発法によりまして、全国総合開発計画、都道府県総合開発計画、地方総合開発計画、特定地域総合開発計画、四段階の計画がつくられるようになっておるわけでございます。こういった計画は、法律にもございますように、いわゆる基本的な計画でございまして、土地利用に関する都市計画法、あるいはいま問題になっております農業振興地域等の農村の計画、こういったもののいわば基本になる上位計画、こう…

経済企画庁総合開発局長1968/04/03

58衆議院 建設委員会 第10号

○宮崎(仁)政府委員 全国総合開発計画についての御質問でございます。現在ございます全国総合開発計画は、御承知のとおり昭和三十七年度に策定をいたしたものでございますが、その後の経済の動き、特に地域経済の動向にかんがみまして実情に合わなくなった点もございますので、これを再検討してつくり直すということにいたしまして、ただいま作業をいたしております。今年秋ごろまでに新しい計画をつくりたいと考えております。 この全国総合開発計画の、都市計画法ある…

経済企画庁総合開発局長1968/04/03

58衆議院 建設委員会 第10号

○宮崎(仁)政府委員 国土調査事業は、御承知のとおり、主として地籍図の作成ということが最も大きな仕事となっております。そのほかに、国土基本図の作成とか、そういういろいろの調査もやっておりますが、最も基本的な地籍図の作成につきましては、ただいま御指摘の三十七年につくられました促進法によりまして十カ年計画を立てまして、促進をはかっておるわけでございますが、昭和四十二年度までのところで見ますと、この計画で予定いたしました進捗度合いに対しまして…

経済企画庁総合開発局長1968/04/03

58衆議院 建設委員会 第10号

○宮崎(仁)政府委員 御指摘のとおり、国土総合開発法が昭和二十五年に策定をせられましてから、主として特定地域開発というような仕事がこの法律に基づく中心的な事業として行なわれてまいったわけでございますが、その後経済の状況もだいぶ変わってまいりました。この法律に指定されておりますところの全国計画をできるだけ早くきめまして、ブロック別の計画あるいは都府県計画の指針にしなければならないということで、経済企画庁といたしましては、昭和二十八年ごろか…