宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1970/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第19号
○宮崎（仁）政府委員 海水淡水化の問題は、御承知のとおりなかなか技術的に大きな問題でございます。私ども離島の水の問題と取り組んでおりまして、非常に水源の面で困りますので、こういった技術が何とか早く実用化されるようにということを希望いたしておるわけでございますが、現在のところ、通産省の工業技術院におきましてこの研究開発を進めております。四十四年度が二億円、四十五年度は六億五千七百万円という程度の予算がついておるようでございまして、これから…
第63回 衆議院 商工委員会 第19号
○宮崎（仁）政府委員 御承知のとおり、離島の水源対策の問題としては、簡易水道事業、離島振興事業としてこれを取り上げておりまして、かなり積極的にこの予算を増額して対処しておるわけでございます。現在のところ普及率はまだ六三％という程度で、全国の七七％に対して劣っておりますけれども、ひとつこの面で積極的に取り組んでいくということで進めてまいりたいと思います。この場合も非常に水源が問題でございまして、本土からの送水というようなことも一部行なわな…
第63回 衆議院 商工委員会 第19号
○宮崎（仁）政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、いま工業技術院等において研究開発が……（中村（重）委員「換水化、地下を水を通してそれを真水に変える……」と呼ぶ）こういった本土からの送水なり、あるいはそういうパイプを通してやっておるというのは、現実にも行なわれておりますが、いままでの制度が簡易水道事業として実施いたしておりますために、いわゆる水道の施設としての対策が取り上げられておらないという形で推移してまいりましたが、四十二年度…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○宮崎（仁）政府委員 新全国総合開発計画は、昭和六十年を目標にした計画ということになっておりまして、この中において首都圏の人口は昭和四十年の二千七百万から大体三千八百五十万くらいに増加するという一応の想定をいたしておる、こういうことでございますが、現在でも首都圏の地域では水需要が相当逼迫をいたしております。今後こういう形で人口が増加する、産業の面でもある程度の増加がございますが、そういうことになってまいりますと、格段にこの関係が深刻にな…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○宮崎（仁）政府委員 現在東京都における一人当たりは約四百リットル程度であると思いますが、ニューヨークの数字はちょっと私いま手元に資料を持っておりませんが、この二倍強程度であったと記憶しております。今後当然この一人当たりの水の消費量というものは上がっていくという想定で、ただいま申しましたような数字もはじかれておるわけでございます。
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘のとおり、昭和六十年ということにこの計画の目標年度をつくってありますが、それに合わした水の開発計画というような具体的な内容というものは、この計画の中には示してございません。水資源の需給の関係につきましては、別途こういった基本的な計画に基づきまして、水資源開発促進法による利根川水系の水資源計画というのがつくられておりまして、現在のものは昭和四十五年度まででございますので、これを昭和五十年度までのものに改定すべく…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘のような非常に困難な問題があることは事実でございますが、利根川につきましては御指摘のありました利根河口ぜき、これはすでに着工をいたしておりまして、確かに当初の計画よりはちょっとおくれましたけれども、現在もうどんどん進行中でございますので、あと一、二年のうちにこれが水の供給に入ってくるという状況でございます。 それから霞ケ浦につきましては、水源県である茨城県との間で若干の議論がございますけれども、大体大筋はまと…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○宮崎（仁）政府委員 神戸ダムの問題が出ましたので、これは私のほうの基本計画としてあげまして、現在水資源公団でやっておりますのでお答え申し上げますが、これは多目的ダムでございます。発電も入っておりますが、やはり利水事業が相当のウエートを占めております。御承知のとおり水力発電のダムは、水を消費してしまうという場合は非常に少ないわけでございまして、もっとも例外的には途中から海に水を落としてしまう発電の方式をとっておるものもございます。こうい…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 東北開発室が設立されて以来の問題もございますので、その辺をちょっと申し上げます。 昭和三十二年に東北開発室がつくられたわけでございますが、御承知のとおりその以前から東北開発をどういう方向で進めるかということにつきましての調査が三年ほど行なわれました。その後東北開発三法がつくられまして、これに基づきまして各種の事業が進められておることは御承知のとおりであります。 いま東北開発三法成立以来の状況が失敗であるというお話が…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘の計量的な問題、あるいは効果の測定の問題等につきましては、地域計量モデルというモデルを使いまして、この計画第二部に示してありますブロック別のフレームというものをつくっております。これにつきましての資料は提出をいたします。 それから、東北開発促進計画の問題でございますが、昭和三十八年からの計画になっておりますこの計画の改定については、従来も若干問題になっておりますが、新しい全国総合開発計画を作業中でございました…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 東北開発三法につきましては、いま大臣の御答弁がございましたが、特に開発促進法につきましては四十一年ごろから東北七県知事会議等におきましてこれを抜本的に直す必要があるという御提言がございました。その後私どものほうでも事務的に検討を進めてまいりましたし、また自民党その他の政党方面におきましてもいろいろの案が出されております。ただいま御指摘のように、新しい全総計画におきまして、こういった地域開発行政につきましての現在の法…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘ではございますが、確かに設立当初に、金融関係の専門家がおりませんので、日本興行銀行からの出向の方が相当入っていただいたことは事実でございますけれども、融資にあたって日本興業銀行の系統を特に優遇するとか、そういったことは私は全くないと思います。資料の御要求でございますけれども、そういった形での資料の提出はちょっとできますかどうですか。これは公庫当局のほうとも打ち合わせまして、どういうようなものになるか、できるか…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 小川原湖地区の工業開発の問題は、新全総計画におきます遠隔地大規模工業基地の一つの候補として、東北開発の構想に書かれたものでございまして、この計画は非常に大きなものでございます。したがいまして、これを実際にどのような形で実施していくかということになりますと、現在まで行なわれました工業開発の方式というようなものがそのまま使えるかどうか、その辺についても問題がございます。したがいまして、この問題については東北開発審議会の…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 ちょっと私から経過だけ申し上げます。 いま御指摘の点は、新全総計画の第三部に、国土総合開発の研究機関のようなものをつくる必要がある、そういったものを検討する必要があるということを書いておりますが、この問題につきましては、四十四年度の予算におきまして、調査費三千万円がついておりまして、これは地域開発のためのそういった各種の研究的な問題をどう組織として処理するかということであります。現在、外国の事情などを調べるべく幾つ…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘の琵琶湖に関する調査の問題でございますが、本体のほうの水資源開発にかかわる調査は、建設省が多年にわたってやっておられます。これに関連する各省の関係の事業につきましては、昭和三十六年度以降農林省、通産省等順次調査を進めてまいっておるようでございます。この問題は、昨年から非常に具体的な問題として、淀川水系の水資源開発基本計画の問題として政府全体で取り組まなければならない、こういう事態になってまいりましたので、なお…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○宮崎（仁）政府委員 この問題は、われわれ事務的なお話よりも、むしろ建設大臣に御答弁を願ったほうが適当ではないかと思いますが、経済企画庁が現在進めております事務的な考え方をちょっと申し上げておきますと、先ほど御説明をいたしましたように、今年度末で各省の調査が終わりますが、これを取りまとめて六、七月ごろにはその結果を御報告いただくというつもりにいたしております。 この調査は、当然水資源開発にかかわる問題でございますから、水資源開発審議会の…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘のとおり、水資源開発基本計画を策定するにあたりましては、水の需要量とこれを供給する具体的な計画を示すのが原則でございます。ただ、琵琶湖や淀川水系につきましては、水資源開発促進法がつくられまして公団が設立されましたときに着工中のものもございましたので、そういったものを含めて緊急に計画をつくらなければならないという事情もございました。ところが、淀川水系につきまして、当時見込み得る供給計画では、見通し得る需要に見合…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○宮崎（仁）政府委員 四十五年度の予算におきまして、治水特別会計において水資源公団交付金一億円計上いたしております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘のとおり、私ども昨年五月に、経済企画庁が主体となって作業いたしまして、新しい全国総合開発計画というものをつくったわけでございます。これは、昭和六十年度を目標年度とするおおよそ二十年の計画として、わが国土をどういうふうに開発し利用するかという計画をつくったわけであります。 この計画の最も大きなねらいとして、現在比較的大都市周辺あるいは太平洋岸ベルト地帯に偏して使われております国土の利用を、全国土を有効に活用する…
第63回 衆議院 商工委員会 第6号
○宮崎（仁）政府委員 新全国総合開発計画で昭和六十年度の工業出荷額が四十年度の五倍程度という推定をいたしております。その内容といたしまして、ただいま橋口先生おあげになりましたように、鉄、石油化学等の倍率をあげております。これに必要な用地といたしましては、現在、臨海性、内陸性合わせまして大体約十万ヘクタールの用地を使っておりますが、この二倍程度が増加される、結局三十万ヘクタールくらいの用地が必要になる、こういう想定になっております。