宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1970/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（宮崎仁君） ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、法文に沿って逐条的に御説明申し上げます。 まず、第二条の改正であります。現行法第二条は、国土調査事業十カ年計画の対象となる調査を掲げている規定でありますが、今回の改正案によりまして新十カ年計画を策定いたします場合、現行の対象調査のほかに、都道府県が行なう基本調査として、新たに広域的に、地形、地質、土壌その他各種の自然的人文的状況を五…
第63回 衆議院 決算委員会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 北海道東北開発公庫におきまする特利の問題につきましては、ただいまお話しのとおり、四十一年ごろから、東北七県知事並びに経済連合会のほうから東北開発の新しい方向についての具体的提言というものがございまして、数々のことが言われたわけでございますが、その中におきまして地域開発金融を重視する、これを強化するということについて具体的な提言がございました。この問題につきまして、経済企画庁といたしましてはいろいろの検討をいたしたわ…
第63回 衆議院 決算委員会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 日本開発銀行につきましても同様の方針でございまして、四十四年度から二地区追加するということに決定をいたしております。
第63回 衆議院 決算委員会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 御承知のとおり、北海道東北開発公庫の原資は、政府の出資と、それから公庫の債券並びに資金運用部等の資金を借りる、それが原資になるわけでございまして、一般的に金利は八分二厘ということになっております。したがいまして、原資のコストと若干の経費を見ましても、ある程度そこに毎年度若干の積み立て金ができる形になっております。今度の特利制度によりまして、若干そういう意味では公庫の金利収入は減るわけでございますけれども、この程度の…
第63回 衆議院 決算委員会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 失礼を申し上げました。特利につきましては、一般の標準金利八分二厘に対しまして、五厘下げまして七分七厘ということになっております。
第63回 衆議院 決算委員会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 先ほども御説明をいたしましたとおり、私どもといたしましては、三十七年の全国総合開発計画、拠点開発構想ということでこれを実施していこうということを国の方針としてきめたわけでございまして、それに基づいて新産都市とか工業整備特別地域というものをきめて現在実施しておる、こういうことでございます。この考え方そのものは、何といいましても、当時の事情から見ますと、非常にいろいろの条件が劣るところに、ある程度近代的な産業の集積をつ…
第63回 衆議院 決算委員会 第3号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘の点は、私どもも大体そういったお考え方、よく理解できますし、今後の問題としてはそういうふうな方向であろうかとも思います。具体的には低開発工業地帯という施策がございますが、これがまさにそういったことをねらって施策がとられているわけでございます。特に東北につきましては、全国九十七地区のうち二十六地区が指定されております。このほうは税制上の特例がございますが、ただいまの特利というようなものよりはずっと手厚くなってお…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○宮崎（仁）政府委員 お答え申し上げます。 全国総合開発計画において、人口の配置計画というような形のものはございませんが、昨日も御説明をいたしましたように、七つのブロック別にそれぞれの開発の基本構想を描いておりますが、その前提として、七つのブロック別に生産所得人口がどうなるかというようなことを地域計量モデルを使いまして試算をしましたものを掲げてございます。 それでちょっと御説明をいたしますと、中部圏につきましては、昭和四十年の人口が千六…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○宮崎（仁）政府委員 この御説明申しました数字は、七つのブロックを単位として、全国的な形での地域計量モデルというものをつくってやっておりまして、したがいまして、この内容をさらに、たとえば東海、北陸というように分けた数字は出ておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○宮崎（仁）政府委員 いま、小林次長からも御説明がありましたように、中部圏開発整備計画、これはもう昨年できておりまして、それによって中部圏の開発整備が進められるわけでございますが、特に農山村部等につきましては、これは、こういう大都市圏域とそれ以外の圏域というような考え方ではなくて、たとえば山村振興法でありますとか、昨日来問題になっております過疎地域の問題でありますとか、あるいは僻地の整備とか、こういう形で、いわば全国をとらえて対策がとら…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘の点でございますが、確かに中部圏開発整備法というこの法律のたてまえが、先ほどから小林次長も御説明をいたしておりますように、結局この中部圏の区域内における都市開発の拠点を指定して、それについて整備計画の実施をはかっていく、こういうたてまえでございますので、たとえば、都市開発区域と山村振興区域というようなものが重複をするということになりますと、その重複した部分は都市開発をやるのか、山村振興をやるのかというような、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘のとおり新しい全国総合開発計画が五月末に閣議決定になりまして、これを実施していく段階に入っておるわけでございますが、その場合に大きな問題として三つくらいの問題があろうと思っております。 一つは、ただいま御指摘の制度的な問題、特に地域開発制度、戦後いろいろの経過を経て非常にたくさんの法律ができて現在まで行なっておるわけでございますが、この計画第三部というものを特につくりまして、そしてこの計画を達成していくための…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮崎（仁）政府委員 確かに、こういった計画の持つ意味と申しますか、それを実際に実現していくための理想的な形とすれば、ただいま御指摘のような制度も予算的な裏づけも一緒にきめていくという形が理想だろうと私ども考えておりますけれども、これは国土総合開発法上の制約もございまするし、現在の行政上の問題もいろいろあるわけでございまして、私どもそういう現状ということを一応ベースにして今度の計画をつくっておるというふうに御理解願っておきたいと思います…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮崎（仁）政府委員 その点につきまして、特にいま私どもが問題にしておりますのは、この計画の主たる内容となっております大規模の開発プロジェクトについての選定実施についての制度でございますが、これは現在の国土総合開発法の条文を使いましてもかなりのことができることになっておりますけれども、何ぶんにも相当大規模なものであり、関係する省庁も非常に多いというようなものでございますので、現在の国土総合開発法の改正をするなりなんなりして何らかの新しい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮崎（仁）政府委員 この計画の開発方式にうたっておりますように、国土全体を有効に、特性を尊重しながら開発していくというために、私どもは三つの戦略手段をここに出してあるわけでございます。それは全国的な情報、交通のネットワークの建設、これによって時間、距離あるいは情報の伝達という面においていまの条件を飛躍的に変えていこうということが一点、またこのネットワークとの関連におきまして、産業関係の具体的なプロジェクトを配置していくということを第二…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮崎（仁）政府委員 この問題がこれからの相当大きな課題ということになるわけでございますが、結局、この計画においてわれわれが出しました問題は、すでに山村振興とか離島振興という形でこういう過疎問題が議論になるような地域について、市町村単位で、あるいはもう少し狭い区域の単位での施策がいろいろ行なわれておる。それはそれなりに効果はもちろんありますけれども、これだけで基本的な計画はできない。結局こういう地域に住む方々の意識の問題というようなのが…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮崎（仁）政府委員 ただいま申しました点は、計画の第三部「計画達成のための手段」という中におきまして、特に「生活環境の整備」という特定題目の中にうたっておるのでございます。人口の急減しておるような地域については次のような施薬について特別の措置を検討する必要があるということで、学校、診療所等の生活環境施設の整備の問題あるいは集落を中心といたします交通施設の整備の問題、集落の移転統合の問題、こういったことについて特に例示してございますが、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮崎（仁）政府委員 私どもは、この計画に関連する法律の問題としては、ただいま申しましたように、政府部内の地域開発制度調査会議という組織を通じまして検討を進めているところでございます。ただ過疎地域の問題につきましては、そういった計画策定作業をやっておるわけにいかぬというような非常な切迫した御要請もございまして、自民党のほうで議員立法の形でお取り上げになるということになりまして、関係各省それぞれにつきまして十分に意見の調整をせられて、この…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮崎（仁）政府委員 先ほども若干申し上げましたとおり、政府部内に地域開発制度調査会議という会議がすでにつくられておりまして、この問題と鋭意取り組むべくすでに一年有半の勉強を続けておるわけでございます。いろいろの専門の方の御意見を聞き、あるいは関係各省も含めまして関係の方々の御意見も聞きながら、だんだんに方向をまとめていこうということでやっておりまして、このほうの作業が、計画そのものがおくれた関係で若干おくれておりますけれども、できるだ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○宮崎（仁）政府委員 非常に大きな問題でございまして、総合開発局長の私がそのお約束をするというような性格のものではないと思います。私ども事務家としましては、ただいまのようなことで勉強を進めておりますので、ひとつ十分大臣にも申し上げますし、また関係各省にもお願いをして、そうしてその問題が基本的に進められるような方向に制度の点も改正していきたいと考えております。