宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1969/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮崎仁君） これは計画第三部において述べてあるところでございますが、そのいまお読みになりましたあとで、「都道府県の区域を越える広域的な開発行政」ということにある程度具体的内容が書いてございますが、要するに、この計画が指向しております内容は御承知のとおりでございまして、交通通信のネットワークの整備等によって、今後、経済活動、社会活動が非常に広域的に行なわれる。そうしてまた、こういうような国土の利用を果たすためにいろいろの具体的…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮崎仁君） お断わり申し上げておきますが、この計画は経済企画庁が確かに実際の作業はいたしておりますけれども、国土総合開発審議会を経まして、国としての決定でございますので、経済企画庁の事務の範囲だけのことを書くという趣旨ではございません。この内容は、それぞれ各省の仕事としてやっていただかなければならぬことが非常にたくさん書いてございます。ただいまの点でございますが、先ほども御説明いたしましたように、今後におけるわが国の経済、社…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮崎仁君） これは昨日も御答弁を申し上げましたが、この計画は昭和六十年度を目標年度とするかなり先のことを考えた計画でございますが、いま問題になっております府県合併特例法は、当面の問題として、しかも時限法としてこれはつくられておるものでございますから、そこに当然この目標とする時期の違いによる考え方の相違というのはあってしかるべきだと思いますが、いずれにいたしましても、こういった形で広域行政というものが必要になってくるという点か…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（宮崎仁君） 私どもの理解といたしましては、都道府県合併特例法の考えておりますのは、自然的、経済的、社会的に一体化することが適当な地域、または将来そういう可能性のある地域というようなことで考えられておるわけでございまして、また、その合併が自主的に進められるということから見ましても、当然そういう一体化する地域というものが経済的にも社会的にもこの合併によって発展が進むというような前提でこれは行なわれるものと、こういうふうに考えてお…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） お答えを申し上げます。 今度の新しい全国総合開発計画におきまして、内容は御承知のとおりこれから後のわが国の経済社会の発展の方向に即しまして、国土を抜本的に利用の再編成をやろうというような、かなり長期にわたる大きな計画でございますが、その具体的な施策として上がっておるいろいろのプロジェクトを推進していくという観点から見まして、広域的な行政ということがどうしても必要になってくる、こういう観点でございまして、したがいま…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） 六十九億円でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） お答え申し上げます。今度の全国総合開発計画は、昭和四十年度を基準年度にいたしまして、昭和六十年度を目標とする二十カ年の計画でございます。したがいまして、この間においてわが国の経済、社会、地域の実情というのは非常に大きく変化をするということは当然御承知のとおりでございますが、そういったことを、昭和六十年における国民の生活、経済の構造、規模あるいはそれからくるところの土地の利用というようなものを一応想定をいたしまして…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） ただいまの御指摘の、まず人口問題、あるいは労働力の問題というのは、それぞれ計画のフレームとして作業したところに書いてございますが、人口につきましては、昭和六十年の人口を一億二千万ないし一億二千三百万と想定いたしております。これは、この考え方も書いてございますが、要するに現在非常に出生率が下がっておりますけれども、これがこの計画の中でいろいろ考えられている施策によりまして若干上がってくるものという想定のもとに、一億…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） お答えを申し上げます。 先ほどもお答えいたしましたように、この計画第三部に書きました広域行政に関する問題で、ただいま御指摘の「主体性を持った広域行政体制」という文句が使ってございますが、これはここに明示してありますような広域行政の実務を自主的に主体性を持ってやっていく、そういうような組織が検討されなければならない、こういう趣旨でございます。つまり……。
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） その組織の実態をどういうものとして考えるかは、先ほど申しましたようにこれからの問題でございますけれども、たとえばそれが非常にルーズな形で一つの団体の連合のような組織もあるでしょう。それから共同で処理するような考え方もあると思いますが、理想的に考えれば、当然一つの地方公共団体的なものとして、財政権等も持ち、議会も持つというようなものを将来の姿としては考えるべきじゃないかというふうに私は考えますが、具体的にこれをどう…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） たとえば公共団体の持っておる権限のうちで、広域的に処理したほうが適当であると思われるようなものというのは、いろいろあると思いますけれども、具体的な例を申し上げますれば、たとえば国土総合開発法に基づく地方総合開発計画の策定の権限というものがございますが、こういったものは当然そういうふうに考えていいのじゃないかと思われます。また国の持っておる権限のうちで、広域行政という観点で、そういった広域行政主体ができますならば、…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） お答え申し上げます。御指摘のとおり、この計画策定の段階においていろいろの議論がありましたが、松永先生、委員としていろいろ御意見もいただいたわけでありますけれども、御承知のとおりでございますが、昭和六十年という目標年度、この六十年度までの経済、社会の変化ということを想定して、現在は九つのブロックで進めているのを七つに計画として変えてみよう、こういうことで考えたわけでございまして、開発計画の問題、またさらにそれを実施…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） お答え申し上げます。 いま建設大臣からのお話もございましたように、水資源開発の問題は、今度の全国計画におきましても非常に重要な課題として掲げてあるわけでございまして、特に大都市圏においての水需給の逼迫というものは現在でも相当なものでございますが、今後ますます大きくなるということでございまして、そういう観点から、この問題については広域行政的な見地及び産業の配置あるいは人口の動向というような問題を含めまして取り組んで…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） お答えを申し上げます。 首都圏及び近畿圏につきましては、これは水資源基本計画としては利根川水系及び淀川水系別につくることになっております。利根川水系、淀川水系につきましては、昭和四十五年度を目標年度とした計画によって現在ダムその他の建設が進められているわけでございますが、四十五年度目標でございますが、今後の問題について対処する必要があるということで、現在計画改定作業に入っております。 それから中部圏につきましては…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） 淀川水系につきましても、先ほど御説明を申しましたとおり、昭和四十五年度までの計画でございますので、現在計画改定作業中でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） 当面、水資源開発促進法によりまして水系指定が行なわれておるものは淀川水系でございますので、私どもいま計画改定作業としては、淀川水系についての改定計画をどうするかという作業をいたしておりますが、もちろんそれから先の問題、特に全国計画で考えました昭和六十年度というようなことで考えますと、これ以外の水系についても開発を進めていかなければなるまいということでございまして、当然そういう相当広範囲の検討が必要になると思ってお…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） 琵琶湖は淀川水系でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） 私どもの立場で今度の計画を考えまして、どういうふうになっておるかということを先ほども実はお答えを申し上げましたが、結局、これからあとの相当長期にわたっての構想として考えるならば、七つのブロックというくらいで考えていくことが、計画としても、また実現していくための施策をするにおいても、適当であろう、こういう考え方でございます。しかし、これは昭和六十年度という相当先のことを考えての計画でございますし、また開発行政という…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮崎仁君） 水資源の問題につきましては、東京湾、大阪湾という湾という形ではなくて、首都圏、あるいは中部圏、近畿圏というような形で一応の問題を出しておりますけれども、いま港湾についての御質問にもありましたように、昭和六十年という時点で考えてまいりますと、現在までのように、産業もあるいはその他の機能も全部大都市地域に集中するという傾向がかりに続いていくといたしますというと、港湾の取り扱い貨物量の問題、あるいは水の供給の問題で、相…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（宮崎仁君） 水資源開発あるいは水の需給の関係につきましては、御承知のとおり、大きく分けまして二つの困難な問題がございます。一つは、関係各省が非常に多くありまして、それぞれの行政目的に応じて開発を進めたいということで、その間にいろいろ意見の相違が生ずることが多いということでございます。このほうは、昭和三十七年に水資源開発促進法並びに水資源公団法というのがつくられまして、そして私どものほうがそういう調整の事務方をやるという形で、…