宮島俊彦
会議録に記録された「宮島俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2009/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 返還は保険者である市町村が行うということになっております。国の方は、事業者に対しての立入検査、それから直接の立入検査についての指定権者である都道府県や市町村に対しての指導等、それからこのような強制徴収今後行いますので、その手続について指導するというか、そういった立場で今後このようなことが回収されるように努めてまいりたいと思います。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮島政府参考人 お答えいたします。 介護従事者の給与、これは事業主と介護従事者の個々の契約で決まるものですから、一律に幾ら上がるというようなことはなかなか断言できません。 ただ、常勤換算で約八十万、非常勤を入れれば百十七万というふうに言われている介護職員、この処遇の改善は大事だということですので、今回の介護報酬の改定では、キャリアアップや職場定着を促進するための加算、これが過半をかなり上回る事業者が取得できるというふうに思っておりまし…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮島政府参考人 基本報酬に充当すべきではないかという議論は、介護給付費分科会の議論の中でも出てまいりました。ただ、こういう加算ではなくて基本報酬で介護報酬を払うとなると、処遇改善を行っていないところも介護報酬が支払われるというようなことがありますので、それは基本の人員配置とかそういうものの見直しとともにやるべきではないかということで、今回は、処遇改善を効果的に行うために、加算というような方式で、常勤職員が多いところを評価するとか、ある…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮島政府参考人 失礼いたしました。 人件費の割合を、地域加算、これを都市部であるとか地方であるとかいうことで、その地域加算を人件費の割合に応じて見直したところがございます。その中で、グループホームの特定の地域については、実際の人件費比率が低かったので、それに応じて報酬の改定を行っておりますので、そこは下がったというような例はございます。
第171回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（宮島俊彦君） 資格取得者数についてですが、まず介護福祉士の数は資格取得者は七十三万、ホームヘルパーは二百八十八万、ケアマネジャーは四十六万でございます。これに対して実労働、介護現場で働いている労働者数は、介護福祉士三十万、ホームヘルパー三十一万、ケアマネジャーが十二万ということでございます。
第171回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護サービスにおける職員の人件費の割合ですが、サービスによって若干違いますが、訪問介護系の訪問サービスでは約八割、特別養護老人ホーム等の施設サービスでは約六割となっております。
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮島政府参考人 今委員の方から、本年四月のプラス三％の介護報酬の改定で、どういうような介護従事者の処遇改善がされ得るかという御質問でございます。 このプラス三％の改定の中身、いろいろありますが、一番重視したところは、処遇改善につながるような改定ということで、例えば、介護福祉士の割合が多い事業所は評価するですとか、一定以上の勤続年数の割合の高い事業所は評価するですとか、常勤の職員の割合の高い事業所は評価するとか、あるいは夜勤の業務への評…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮島政府参考人 委員御指摘のように、今は療養病床だけでショートステイの実施ということになっておりますが、ショートステイを実施する診療所の数は必ずしも多くありませんので、今回の介護報酬の改定で、ショートステイの施設要件を満たしていれば有床診療所の一般病床でもショートステイを実施できることとし、対象施設の拡充を図ることといたしました。 今後とも、有床診療所の患者の身近にあるといったような利点を生かしてサービスの充実に努めてまいりたいと思い…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮島政府参考人 委員御指摘のお話ですが、今は、介護保険施設はあらかじめ協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならないということで、努力規定でございます。これを例外なく義務づけるということになると、施設の近隣に歯科医療機関がないような地域も実はございまして、そこまではちょっと、なかなか慎重な検討が要るのかなというふうに思っております。 ただ、委員御指摘の、日常的な口腔ケアを入所者に確保する、これは大変大事でございますので、今度の二十一…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮島政府参考人 スプリンクラーの設置義務が消防法の施行令で生じたわけですが、既に存在している施設は、平成二十三年度末までという猶予があるわけです。ただ、事が火災という人命にかかわるものですから、一日も早い整備が求められるというふうに思っております。 スプリンクラーの整備の交付金については、全国の市町村に対して、申請の募集も含めて既に通知を出しております。それから、きょう全国課長会議というのを開いておりますが、そこでも事業者への連絡も含…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（宮島俊彦君） 地域包括支援センター、本年四月にすべての市町村において設置され、現在、全国で三千九百七十六か所、今委員から御指摘がありましたように、本来行うべき総合相談の窓口業務、権利擁護、あるいは包括的、継続的ケアマネジメント、これが大事であるということは御指摘のとおりでございます。 それで、予防給付のプラン作成という、この二本立てになっているということで、今言ったような包括ケア、本来の業務がなおざりになってはならないとい…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今御指摘ありましたように、栄養改善加算、口腔機能向上加算、利用低調でございます。 十九年度の研究事業で、要因分析をアンケート調査により行いました。一つは、サービス提供事業所に歯科衛生士とか管理栄養士の人材が確保できていないというようなこと、それから事業者の理解、認識不足、それから地域包括支援センターで対象者の把握が困難であること、あるいは介護報酬の単位が低いといった、そういった要因だろうと思っています。 これ…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 地域包括支援センターで行われるケアマネジメント、これはケアプラン作成のための課題分析では、要介護認定調査票とか基本チェックリストで必要性を判断していますが、確かに今の時点で地域包括支援センターでは、口腔に関する歯科衛生士さん、ほとんど配置されていません。今委員がおっしゃったような、自立に丸は付いているけど実は問題があるというケースについては必ずしもサービスに結び付いていないという問題があります。 したがって、…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 基準の変更についての御提言でございます。 基準を変更するということになりますと、地域包括支援センターの方でやはり専門職の確保が必要であろうということで、その辺はパラレルの関係なんだろうというふうに思っております。したがって、今の時点で直ちに基準を変更するということがいいのかというような問題点もあろうかと思いますので、先ほど申しましたように、現行の認定調査票、基本チェックリストの活用方策を少し踏み込んでいって、…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護従事者の処遇改善策でございますが、今、二万円というお話がございましたが、そこは、介護報酬は介護事業者に払われますので、雇用形態、常勤、非常勤の別とか勤続年数、事業規模の別等ありまして、介護報酬三％の引上げがすべて一律に介護従事者の賃金引上げにつながるものということではございません。 ただし、介護報酬をできるだけ介護従事者の処遇改善、介護従事者の確保に結び付けていくと、これは大変重要なことでございますので、…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護報酬の中でもこれは基本的にサービスを受ける方のサービスの評価を事業主にお払いするというものですが、介護報酬の中でも介護従事者の処遇改善に結び付けていく工夫をいろいろやっていかなきゃならないだろうということで、今、社会保障審議会の介護給付費分科会の方でも検討をお願いしております。 したがって、手厚い人員配置をするところは普通のところよりも評価するとか、一定の勤続年数を勤めているところについては評価をしていく…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 御指摘の点、介護従事者がやりがいを持って働くということのためには大変重要な点だろうと思っております。 厚生労働省では、十八年四月に介護職員基礎研修というのを創設しております。これは、介護従事者が段階的に知識、技能の向上を図れるように、ステップアップしていけるようにするという対策でございます。また、さきの十八年改定の際にも、訪問介護の事業所などでより専門性の高い人材を確保する事業所には報酬上の加算を導入しました…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 安心と希望の介護ビジョンの会議では、療養介護士の創設ということが途中段階で盛り込まれておりました。 ただ、これについては、将来的な方向は間違っていないけれども、介護福祉士という資格があるのに新しい資格を新たに新設しなくても権限を移譲すればいいのではないかというような、いろんな、そのような意見が出されまして、最終的な報告の中では、当面は、利用者の重度化が進んで夜間も含めた医療的なケアのニーズが高まっているそうい…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 実態は、今後地域で中重度の方が増えていくということで、中重度の方を積極的に支援するケアマネジャーを評価する必要があるだろうと。それから、タイムスタディーの調査でも、やはり委員今おっしゃったようなケースもあろうかと思いますが、押しなべて言えば、中重度の方の方が軽度の方よりもケアマネジメント業務に手間を要するという結果が出ておりますので、基本単位を一本化するというのは今検討の俎上には上がっておりません。 ただ一方…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） この点についても、四十件を超えるとその根っこから点数が下がってしまうので、それはちょっと行き過ぎじゃないかというような指摘もございまして、このケアマネ事業所の逓減制の在り方、今後は改善するべきではないかというような方向での検討が行われております。