宮島俊彦
会議録に記録された「宮島俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2009/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮島俊彦君） 有料老人ホームの定義は、老人福祉法を平成十八年に改正し定義を拡大いたしまして、現在の定義では、老人を入居させ、食事の提供、介護の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理のサービスのうちいずれかのサービスを提供しているものは有料老人ホームに該当することになっているということでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮島俊彦君） 届出されておりませんでした。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮島俊彦君） 厚生労働省が平成十九年二月二十六日時点で各都道府県が把握している無届けの有料老人ホームの数について調査したところ、全国で合計三百七十七施設の未届けの有料老人ホームが存在することが報告されております。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮島俊彦君） 東京都からの報告によると、墨田区より保護を受けていた施設入居者の方は、墨田区の紹介をきっかけとして入居したというふうに聞いております。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮島俊彦君） 有料老人ホームに該当しているにもかかわらず届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は三十万円以下の罰金が科せられるということになっておりまして、これまで厚生労働省では累次にわたって都道府県に対して届出促進の取組の徹底を求めております。度重なる指導、催促にもかかわらず届出を行わない場合には罰則の適用も視野に入れてほしいというようなことで、各県には法律の的確な施行を要請しているところでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮島俊彦君） 厚生労働省では、今回の火災を受けまして、改めてこの二十三日に、都道府県に対し、現在把握している未届けの有料老人ホームに該当し得る施設についてその数を報告するように求めたところでございます。 現在、県から報告された内容について取りまとめをしているところです。できるだけ早く結果を公表いたしますとともに、その結果を踏まえまして今後の対策に結び付けたいというふうに考えております。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えいたします。 平成十八年三月に全国の特別養護老人ホームの入所申込者数について都道府県が把握している数字を調査、集計したところ、三十八・五万人でありました。ただ、この数字には、複数の施設に重複申込みをしているという方が含まれるとか、それから施設入所申込み、特養申込みの方の中で既にほかの施設に入所している方の割合が六割を占めるというようなこともありまして、直ちに特養ホームへの入所が必要な数そのものを示してい…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今委員からお話がありましたように、食費、居住費の負担は平成十七年十月よりの導入でございます。 今回のこの「たまゆら」の方で亡くなられた方が「たまゆら」に入所された以前に施設に入所していたかどうかということについては、まだ把握できていないという段階でございます。 ただ、一つ言えますことは、食費と居住費に掛かる負担は所得に応じて軽減されるということになっておりますので、例えば生活保護の受給者の方であれば介護扶助と…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮島俊彦君） 参酌標準の御指摘ございました。 特別養護老人ホームなどの施設の整備、これは都道府県、市町村で介護保険事業計画というのを策定して、地域の実情に基づいて整備を進めるということになっておりますが、そのときに国が示した参酌標準を参照とするというようなことになっております。 御指摘の介護分野における雇用創出、大変重要と考えております。施設等の整備に伴う雇用の創出もこれに資すると考えておりますので、今後施設整備についてど…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮島俊彦君） 待機者の数はいろいろ物の見方が難しいところがあって、あらかじめ手を挙げておくとか、あるいはいろんなところに手配しているというようなこともあるので正確には分からないところもありますが、今御指摘がありましたので、少し地域の実情を調査してみたいというふうに思います。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えいたします。 介護報酬のアップをその処遇改善に結び付けるということが大切だと考えておりまして、改定実施される四月以降、団体を通じて、まず事業者の処遇改善に向けた取組方針をできる限り把握すると。それから、秋を目途に介護報酬改定前後の賃金の状況について調査をし、調査実施委員会というのを社会保障審議会の方に設けまして、給与水準についての事後的な検証を行うということを考えております。 基本的にこの賃金というのは…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） 二十一年度介護報酬改定の主なポイントでございます。 まず第一に、今回の改定は介護従事者の処遇改善というところに重点を置きました。主な内容としては、手厚い人員配置を行う事業所の評価、それから介護福祉士の有資格者を多く配置する事業者の評価、それから勤続年数が長い人を置くところの事業者の評価、あるいは正社員の多い事業者の評価といったことで待遇改善に結び付けるというようなことをしております。 さらに、中山間地について…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護報酬自体は四月からの改定でございますが、四月分について、事業者は五月の頭ぐらいに請求をすると。そして最初に、そのアップになった介護報酬が事業者の下に届くというのは六月ぐらいになるというのが流れでございます。 したがって、私ども四月から団体を通じて処遇改善に向けた取組方針をできるだけ把握するということをするとともに、本年の秋を目途に先ほど委員の方からお話ありました給付費分科会の調査実施委員会において給与水準…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今回の改定では、サービス提供責任者について、今委員からお話がありました初回時や緊急時などの特に労力が掛かる点についての評価をしました。 さらに、もう一つは、特定事業所加算という加算があるんですけれども、そこのサービス提供責任者の要件の見直しを行って、この事業所加算が取りやすいような対応も行っております。 さらに、この審議の過程において、サービス提供責任者の職業能力開発の機会の充実や、業務の具体化、標準化を更に…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） 主任ケアマネジャー、平成十八年に創設されましたが、十八年度、十九年度で合計一万人ということで、毎年五千人ぐらいということでございます。いろいろ事業所全体の質が向上したといったような効果が報告されておりまして、この確保というのは重要な問題だというふうに思っております。 今回、特に特定事業所加算の算定要件の一つとなりましたということから更に充実を図っていく必要があるということで、全国の課長会議でも受講希望者が漏れ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） この介護サービス情報公表制度は、手数料が高過ぎるということと、介護サービスを選択する際に有効に機能していないんではないかというような指摘がございました。逐次見直しを行っておりますが、来年度においても訪問調査体制の効率化とか報告の簡素化のようなことを行うように要請しているところです。 十八年度は五万五千円の手数料でしたが、簡素化を進めておりまして、二十年度は四万四千円に下がっており、二十一年度は更に下げるべく、…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） まず、介護事故の関係でございますが、これは、市町村の方には介護事故があれば事故の報告がございます。ただ、これは各市町村がそれぞれ集めておりまして、例えば要介護者がけがした場合でも、これが、段差があったのか、それとも車いすの性能が悪かったのか、あるいは介護者のせいなのかというふうな、発生原因が多種多様だというようなことで、介護サービス提供に起因する事故かというようなことが明確に定義できないということで、現在全国…
第171回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今御指摘いただいたように介護の事故数というのは把握しておりません。ただ、特別養護老人ホーム等の介護保険施設においては運営基準で、事故が発生した場合の対応とか指針、あるいは事故発生防止のための委員会の定期的な開催といったことを義務付けております。今後ともその事故防止の確実な実施を図ってまいりたいというふうに考えております。
第171回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 平成十二年度から十九年度まで、取消し件数は五百九十七件、返還請求額は七十八億九千万円ですが、返還済額は三十八億二千六百万円、未済額は三十三億六千二百万円、不納欠損額七億三百万円となっております。
第171回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 未返済金については、現在、市町村が不当利得を受けた事業者に対して返還請求をするということになっていますが、これは民事上の債権ということで、民事上の執行手続ということで、非常に煩瑣な手続となっております。 したがって、去年の国会で御審議いただきました介護保険法の改正で、今年の五月から不正事業者からの返還金等については地方税の滞納処分の例によって強制徴収ができるということになりましたので、今後、確実、迅速な回収に…