宮島俊彦
会議録に記録された「宮島俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2009/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 厚生労働科学研究の方で現在、摂食嚥下障害の機能改善のための補装具に関する総合的な研究というようなものも行っておりまして、こういうような調査研究事業のこの成果を踏まえまして、そういった高齢者の方々の歯科医療、歯科の状態の改善、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今御指摘いただきましたが、介護報酬プラス三・〇％改定ということで、三・〇％改定は二千三百億円に当たりますから、仮にこれ二千三百億円あれば、常勤換算八十万の介護職員の給与に充てれば一人当たり月額二万円ということですが、これは介護報酬は事業主の方に払われるということで、この介護報酬は事業主に払われて、給与は事業主と介護従事者の間で決められるものでありますので、賃金が一律に引き上がるものではないということでございま…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今回の介護報酬改定を介護従事者の処遇の改善にできる限り結び付けると。その把握、検証を行っていくということは重要だろうと思っております。 その方法の一つとして、介護従事者の処遇改善に係る情報の公表の推進ということにつきましては社会保障審議会の介護給付費分科会においても議論がありました。その議論の中では、保険者等から情報公表について義務付けてはどうかという意見がありましたが、事業者団体や有識者などからは個人情報保…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護報酬の影響検定事業でございますが、これにつきましては、二十一年度の予算におきましても調査費を計上しております。 その調査の中では、施設、事業所の基本属性の状況、介護従事者の改定前、改定後の賃金の状況、各施設、事業所ごとの介護従事者の就業形態の状況等をサービス別、地域別、規模別に分析してまいりたいというふうに考えております。 厚生労働省といたしましては、四月に改定されましたから、この後直ちに団体等を通じて主…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） ちょっとこれは無届けのものなので、実は中身はちょっとよく分からないんです。 それで、今お話がありましたが、三百七十七が前回の十九年二月二十六日時点の未届け有料老人ホームの件数でございますが、この三百七十七が今どうなっているかといいますと、そのうち百十件は有料老人ホームに該当しなかったり、あるいは廃止されました。それから、その残りの二百六十七件が有料老人ホーム該当ということで、届出があったのは百九十五件で、相変…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 先ほどお答えしましたとおりでございまして、数は、今、老人福祉法に基づく届出が行われていない有料老人ホームに該当し得る施設というのは、今、三月二十七日で五百七十九施設あったという報告を受けたばかりでございます。 これは「たまゆら」の火事があって早急に都道府県から報告を求めたということですので、現時点ではまだ県では追加調査も行っていますし、それからサービスが行われているかどうかの実態が不明なものもありますので、今…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 防火安全対策の関係でございますが、これは、十八年一月に長崎県の認知症の高齢者グループホームで火災がありまして、十九年に消防法の施行令が改正されました。その改正によって、延べ面積二百七十五平米以上の施設、これはスプリンクラーの設置が義務付けられることになっております。この消防法の施行令、二十三年度末までの猶予期間があるので、今後は早急にこういった施設についてのスプリンクラーの設置を進めなければならないというふう…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 実は私もこれ初めて見ますので、今の段階では確認できておりません。そういうことでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今の御指摘でございますが、十七年に開催された全国担当者会議で、第三期介護保険事業計画のサービス見込みの推計で、要介護一のうち七割から八割が予防給付、つまり要支援二の対象になると、そういうふうに仮置きして推計してくださいということを言っております。 これは、最終的には市町村の結果を踏まえて人数を見直すことは可能ですというようなことを言っておりまして、これはあくまでも第三期介護保険事業計画で、まだこの予防給付導入…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮島政府参考人 厚労省では、このような施設が全国にどのぐらいあるんだということを、改めて、実は先週調査いたしました。老人福祉法に基づく届け出が行われていない有料老人ホーム、三月二十七日現在で、全国で五百七十九施設ということで報告を受けております。 今後でありますが、さらに追加調査を都道府県でやっております。四月末までにこの報告を受けたいと思っていますが、その間に、防火安全体制の点検、入所者に対する処遇状況について確認を行って、不適切な…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮島政府参考人 今お話がありましたように、スプリンクラーの設置の対象施設数は全国で六千二百三十一あるというふうなことでございます。ハード交付金の金額は三百八十七億でございますが、金額的には対応できる額でございます。 私どもも、猶予期間は二十三年度末ということでございますが、なるべく早く設置してほしいということで、全国会議等を通じて交付金の活用が可能だということを周知しているということでございまして、自治体、事業者への早期の設置を周知徹…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮島政府参考人 今御指摘ありましたように、消防法上のスプリンクラー設置が義務づけられていない二百七十五平米未満の施設は交付対象となっていません。例外的なもので、消防機関が設置するよう指導をするという場合は個別に対応ということになっておりますが、そうでない場合には設置義務づけが消防法上行われていませんので、そこは今は難しいというのが状況でございます。 それをどうするかというのは、今後どういう議論をしていただくかということだと思っておりま…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮島政府参考人 今御指摘がありましたように、現在は、介護保険の三施設、特養と老健と療養型、それと有料老人ホームで特定施設という介護保険の対象になっているもの、それから養護老人ホーム、軽費ホームはこの住所地特例の対象になっています。それ以外の、認知症グループホームですとか地域密着型ですとか、あるいは通常の住居、高齢者の賃貸住宅などの在宅サービスは対象になっていないという整理でございます。 これは、普通に高齢者が引っ越したといった場合に、…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮島政府参考人 定義につきましては、平成十八年六月二十日に、老人福祉法が改正された当時に、基本的には、入所要件を専ら高齢者に限らないで、高齢者以外の者も当然に入居できるようなものは老人ホームに当たらないということです。 ただ、入居要件で高齢者以外の者も入居できるとしても、意図的に高齢者を集めて居住させているというのは、これは確認が必要だということで全国に示しているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮島政府参考人 今御指摘いただきましたように、乙地は三％から五％に上乗せはありました。その他は変わっていません。 地域区分ごとの上乗せや見直しを今回行いましたが、この地域区分そのものの見直しということになりますと、これは改めて地域ごとの人件費の動向を把握する必要があります。 それで、このことにつきましては、昨年の介護給付費分科会の審議報告で、地域区分のあり方そのものについて検討するということで、次期三年後の介護報酬改定に向けて、区分の…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮島政府参考人 お答えいたします。 必要な住戸面積が確保されているなど一定の要件を満たす高専賃、これは確かに有料老人ホームの定義から除外されています。 総務省からは、このような規制の対象とならないものについて、都道府県の指導監督権限の強化を図るべきという指摘を受けております。 それで、今国会に、国土交通省と厚労省の共管で、国土交通委員会の方に、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を提出しておりますが、この中で、高専…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮島政府参考人 厚生労働省としては、国交省との連携はもちろんでございますが、今の御指摘の点を踏まえまして、老人福祉法上どういうふうな取り扱いをするかという検討をしてまいりたいと思います。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮島政府参考人 今の御指摘のとおり、生活保護受給者は、ユニット型ということで、介護補助の対象にならないということでございます。 ユニット型については、今は二割程度ですが、将来七割ということを目指して、今後の施設のあり方を考えていくと、一つは、痴呆性老人の方の介護をどうやっていくかという問題があるということ、それから、今の団塊の世代が高齢化していったときに、どういうような居住空間というかそういうものを希望するかというようなことを踏まえま…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮島俊彦君） この施設は、まだ群馬県の方は有料老人ホームに該当すると断定できないとしておりますが、これまで収集された情報を勘案すると、有料老人ホームの定義が、老人を入居させ、食事の提供、介護の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理のうち、いずれかのサービスを一つでも提供しているものというふうになっておりますので、老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当していたのではないかと考えております。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮島俊彦君） 失礼しました。 まだ警察等、捜査中でありまして、お亡くなりになられた方がどのような介護の提供を受けていたかということが確定していないということで、先ほどのような御答弁をさせていただきました。