宮島俊彦
会議録に記録された「宮島俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2011/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮島政府参考人 確かに、予防給付については生活援助が中心だということで、十分にリハビリテーションの提供がなされていないという御指摘がございます。それは、実態を見ればそういうことになっております。 リハビリテーションに関しましては、昨年の社会保障審議会の介護保険部会におきまして、まず、高齢者の心身の低下のときは自立をより高めるリハビリ前置の考え方が大事だと。それから、通所介護類似の通所リハビリもあるとか、リハビリの提供の利用率が低い地域…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮島政府参考人 今の御指摘ですが、食費とか居住費というのは、在宅の方でも要介護状態であるか否かにかかわらず必要ですので、自宅を持っている方というのはそれは自分で負担してもらっているということで、介護の補足給付について言いますと、十七年の制度改正で、そういう在宅の方との均衡で食費、居住費を保険対象外とした、ただ、その利用で困らないために低所得者のための補足給付を創設したというような構成になっておりまして、補足給付自体はサービスに伴うもの…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮島政府参考人 今の御質問は、リハビリテーションの提供のあり方として、施設の中で備えるのか、それとも外から訪問リハビリテーションのような形で入っていくか、そういうお話なんだろうというふうに思っております。 今御指摘のありました特別養護老人ホームや特定施設では、機能訓練の指導員の配置が義務づけられておりますので、その人たちが機能訓練をするということで、外からは入ってこない、そういう枠組みになっているということなわけです。 これをどういう…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮島政府参考人 認知症の方への体制づくりのお話です。 今のお話、とても大事な点で、早期診断の促進ということがまず大事だということで、現在、地域のかかりつけ医に対して認知症に関する研修を行っているということでございます。かかりつけ医によって認知症と疑われる方が発見された場合は専門医療機関による早期の確定診断ということが大事ですので、認知症疾患医療センター、現在、全国百五十カ所の整備を目指しております。今、九十八カ所です。 それから、地域…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮島政府参考人 介護予防でございます。平成十八年度スタートですが、平成二十一年度までで、事業の参加者数延べ一千万人に達しました。また、アンケート調査でも、介護予防事業を知っている方が約八割、参加した感想では、約七割が予防効果があったという評価がございます。 また、介護予防効果の事例でございますが、例えば、埼玉県和光市では、要介護の認定率、これは全国平均一六・四％ですが、この市は一〇・二％ということで、第四期の保険料、普通は保険料は上が…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えいたします。 一般的には要介護四ぐらいが平均的だと思いますが、多床室の場合、四人部屋の場合ですね、入居者一人について介護給付費は三百三十六万円です。ただし、これとは別に利用者に食費負担と光熱費の負担がありますから、それを合わせると、コストという意味では三百九十八万円ということでございます。
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護老人福祉施設の賞与を含む一人当たりの月単位でいいますと三十四万ですので、年にいたしますと大体四百万ぐらいということになろうかと思います。
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護保険適用外ということですが、介護保険法による給付に優先する給付としては、例えば今の労災の補償法、これは労働災害に対する補償の給付で、船員保険とか炭鉱災害、こういったものも入ります。それから、公務災害に対する補償の給付ということで、これはいろいろあるんですが、国家公務員の災害補償とか、警察官の職務に協力援助した者の災害給付とか、海上保安に協力援助した者の災害給付に関する法律、こういうものが優先すると。それか…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） 御提案のことでございますが、要介護認定、必要な介護に掛かる手間を測るということで、認定調査と主治医意見を判断して決定するということでありますので、認定調査を経ずに亡くなった方の認定を行うとか、自動的に認定するというのは今の仕組みの中ではなかなか難しいということで、私ども、暫定ケアプランの作成ですとか、直ちに認定を行ってくださいというようなことを市町村の方にお願いしたということで、今後こういうことが広がるように…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今、認定調査を迅速にするとか暫定ケアプランの話しましたが、自動的に要介護二以上に認定してほしいという指摘がなされる理由の一つは、要介護一以下だと介護用ベッドの一部の福祉用具が介護保険から利用できないということになっているんで、ただ、ここは現行制度でも、短期間のうちに確実にその悪化が見込まれるという場合には、福祉用具について要支援や要介護一でも市町村の判断で貸与を認めているということがあるので、このような取扱い…
第173回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えいたします。 特別養護老人ホームでございますが、介護老人福祉施設の場合は、入所者百人の方に対して看護職員が三人でございます。それから、介護老人保健施設につきましては、看護、介護合わせて入所者三人に対して一人以上、その中で看護は七分の二以上というような基準になっておりますので、特別養護老人ホームでは看護師の夜勤は困難ということでございます。
第173回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宮島俊彦君） 先ほどから下田委員の方から、一つは、ホームヘルパーが働きながら介護福祉士の資格を取っていくという過程において、この過程をきちんとするために社会・援護局の方ともよく調整するようにというお話、あるいはホームヘルパーにも医療的なケアでありますとか認知症のケアでありますとか、あるいはそういうケアの在り方の向上に伴って必要なカリキュラムをやっていくべきだというような話があって、それが介護福祉士の方は医療ケアが増えたけれ…
第171回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（宮島俊彦君） この要介護認定は四月分のデータというのが六月から国の方に上がってくるという段階でございますので、今、どのぐらいその変更があったかということについてのデータは持っておりません。
第171回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（宮島俊彦君） 先ほどもお答えしたところでございますが、今度の改めた要介護認定の基準によって四月から始まったわけですが、今回の経過措置によって、四月から新しい基準でやって、変更になる人については旧基準のままで、従来のとおりでいいというようなことでの経過措置を四月に講じたということでございます。 そのデータが上がってくるのが、今六月、今まさに上がってきているところでございまして、そのデータを基に、それではそのばらつきがどの程度…
第171回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（宮島俊彦君） 検証期間というよりは、その四月のデータを基に検証委員会で検討をいただくという段取りを考えているところでございますので、この経過措置がいつまで続くかということについてはまだ現在のところ決まっていないと、そういうことでございます。
第171回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（宮島俊彦君） 私ども、このプラス三・〇％の改定ということで昨年の生活対策で決められたわけですが、その金額、プラス三・〇％の改定金額というのは、お金にしますと二千三百億円でございます。これを、介護職員というのは常勤換算で八十万人おるわけですが、この八十万人に月額二万円を配るために必要な経費というのは千九百億円ということで、二千三百億円がその千九百億円を上回っているわけですので、なるべくこの二千三百億円を介護職員の報酬に回して…
第171回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今の千百五十四億は、これは介護報酬三％アップしますと市町村の保険料が上がってしまうので、その保険料の上昇分を半分抑えるための基金の経費でございます。 介護報酬三％アップに掛かった経費は二千三百億円でございますが、これは介護報酬改定ということで、各事業者の収入になるようにお配りするというようなことで改定を行ったわけで、その改定の中では、例えば介護福祉士が多い事業所にはより多くの介護収入が行くようにとか、あるいは…
第171回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今回の介護職員処遇改善交付金は、これは介護報酬ということではなくて、各事業所にいる介護職員数に、ありていに言えば一人頭一万五千円を掛けた分をお配りするような形で交付率を決めてやるということで、これは介護報酬と別の補助金ということでございますので、これはやはり介護職員の賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を各事業者から出してもらって、その賃金を上げますよという改善計画がなければ差し上げないというようなことですの…
第171回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護職員は、これは国家公務員とか、そういう公務というかそういうものに属している者ではありませんので、国や自治体がこの賃金体系というか、そういうものを決めているというものではありません。事業主体も社会福祉法人、医療法人、それから株式会社、ＮＰＯ法人等、多々ございます。それから、大きなところもございますが、本当に十人未満の零細でやっている事業者もございます。 概して言いますると、介護職員、男性も女性も二十万少しぐ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（宮島俊彦君） 現在、療養病床の数は、平成十八年十月時点が三十七万床、これが二十一年一月時点で三十五万七千床となっております。 それで、二十四年における療養病床の医療療養の目標は、これは二十二万床ということで、その目標の達成の取組を進めているところです。また、介護療養については、老人保健施設等の介護保険施設等への転換を二十四年まで時間を掛けて取り組みたいというふうに考えているところでございます。