宮島俊彦
会議録に記録された「宮島俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2011/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○宮島政府参考人 家族介護支援をどのように進めるかという御質問でございます。 御指摘のとおり、家族介護者の介護負担は重くなってきているというふうに思っております。第五期の介護保険事業計画に向けまして、今、各市町村で高齢者生活ニーズ調査というのを進めておりまして、その中では、要介護者のいる家庭状況なども調査をするということになっております。 それから、平成二十二年度補正では、地域支え合い体制づくり事業というのを設けておりますが、この中で、…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 介護療養病床のお尋ねですが、介護療養病床、現在まだ八・六万床残っているということで、この転換が進んでいないという実態を踏まえ、六年延長するということになりました。六年の間には二回の介護報酬改定があって、各市町村の介護保険事業計画は二回つくられ、五期、六期ということです。この間に、転換先である介護療養型老人保健施設に対する介護報酬上の評価ですとか、あるいは有床診療所と併設した老人保健施設の創設に対して支援していくとか、あ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 まず、情報公表制度そのものにつきましては、これは利用者に対して介護サービスの選択に資する情報を提供するということですので、これは維持するということでございます。これは、行政処分を伴う最低基準を守る指導監査、あるいは介護サービス事業者がみずから希望した内容を評価してもらう第三者評価とはそれぞれ趣旨が異なっており、それぞれ必要だということでございます。 ただ、情報公表につきましては、調査における手数料の問題、あるいは事業者…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 薬剤師の介護保険制度における役割のお話です。 介護保険は、現在、薬剤師さんが利用者の居宅を訪問して服薬指導などを行うとか、必要に応じてケアマネジャーや訪問サービスの事業者への情報提供を行う居宅療養管理指導というようなことで評価をして、利用者の状態に応じた薬剤の提供及び医薬品の管理ができるような仕組みがあります。 今後、地域包括ケアシステムの整備を推進していかなければなりませんが、やはりこのシステムでは多職種協働というこ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 ボランティアポイント制についてのお尋ねでございます。 この制度は、ボランティアの活動を通じて高齢者の社会参加、地域貢献を推進する、同時に、高齢者の健康増進、その結果として保険料上昇の抑制にも寄与する。各自治体において積極的に活用されるよう支援を行っていくことが重要であると考えております。 二十二年度補正予算で創設した地域支え合い体制づくり事業を活用して、こうしたポイント制の取り組みを進めていただけるよう、全国課長会議な…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 民主党の方からは、ワーキングチームで三年とされました。 その後、改正案策定の過程で、いろいろな関係の方の御意見を伺いました。その中で、やはり介護報酬改定が一回ではなくて二回できる期間が六年だ、それから、市町村が介護保険事業計画を策定するのが六年間だと二回ある、三年間だと一回だ、そういったようなことで、現場を混乱させないで転換するということで、六年というようなことで今回の法案で提出させていただいているところでございます。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 定期巡回・随時対応サービスの介護報酬の設定の問題です。 この介護報酬は、利用者の心身状況に応じて、必要なサービスを必要なタイミングで提供するという特性を勘案しなければならないということだと思っております。 それで、二十四時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会の報告書では、その設定に当たって、心身の状態が日々変化する、したがって、サービスの必要量、タイミングも変化するので、施設と同じような包括定額払い方式の介護報酬を基…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 定期巡回・随時対応サービスのときのケアプランはだれが作成するのかということですが、これは、他の在宅サービスと同様に、ケアマネジャーがケアプランを作成するということを想定しております。 二十四時間のサービスのあり方検討会では、事業所は、一日複数回の定期訪問をする、利用者の心身の状況を継続的にアセスメントする、それで日々のサービス提供回数、時間、内容を柔軟に決定するということですので、このような変化する継続的なアセスメント…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 今回の介護保険制度の改正で、国と地方の負担がどうなるかという御質問でございます。 今回の改正は、高齢者が住みなれた地域で自立できるように地域包括ケアシステムを目指すということで、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの創設を行うというようなことを盛り込んでおります。 それで、介護保険制度における国、地方の負担割合が今どうなっているかということですが、これは在宅と施設で違っておりまして、在宅サービスについては、国と…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 偽りのないところは、まず一つの考え方としては、在宅の二十四時間の訪問看護介護をやるというのは、これは在宅で暮らしたいという方の希望が多い、それをかなえるということのためには、サービスのあり方が、一日一回というような形ではなくて、施設で行われているように、早朝の着脱とか朝の食事介助だとかお昼の食事介助だとか排せつの介助という、そういうポイントポイントでやっていくということが必要だということで、こういう二十四時間の訪問看護…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 利用者負担の施設と在宅のサービスとの比較でございますが、在宅サービスは給付費の一割負担です。ただ、施設に入りますと、これは在宅とのバランスということを言っていますが、居室費と食費がかかるということですから、ユニットのような個室になれば八万とかなんとかという、そういう居室費がかかったりする、そういう所得階層の方もおられる。ということになりますと、現金支出という意味では、やはり在宅で、家を持っていられる方は、もう在宅の居室…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 厚労省でいわゆる介護殺人に関して持っている資料というのは、高齢者虐待防止法に基づき市町村が把握している介護をめぐって死亡に至った件数ということでございます。平成十九年度二十七人、平成二十年度二十四人、平成二十一年度三十二人ということでございます。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 要介護認定を受けている方と介護サービスを受けている方の乖離の話です。これは、二十二年十月時点で、要介護認定を受けている方は五百万人、実際の介護サービスを利用している方は四百十七万で、八十三万人の乖離ということです。 この乖離の理由でございますが、一つは、医療保険のサービスを受けているという方がおられると思います。それから、介護保険外のサービスを受けているという方もおられるんだと思います。それから、家族の介護で足りている…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 訪問介護事業所のサービス提供責任者、これは訪問介護計画作成とか訪問介護員の管理など、そういう業務を担っております。 二十一年度の介護報酬改定では、最初に計画をつくるとき、計画づくりは大変ですから初回の加算ですとか、あるいは緊急事態が起こったときの管理というものの評価、それからもう一つは、こういう事業所の体制の評価の中で、サービス提供責任者が一定の経験年数の方がおられるときはその事業所の評価として加算をつけるというような…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 まず、特定高齢者と介護予防事業の利用料がどうかということですが、これは介護予防事業ということで各市町村に運営を任せておりますので、その利用がどのぐらいの料金を払っているかというのは市町村でまちまちということでございまして、私どもとして数字を把握しているということではございません。 それからもう一つの、介護予防と特定高齢者の介護予防事業を合わせた今度の総合事業でございますが、総合事業の費用負担は介護給付費の費用負担と同じ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮島政府参考人 利用者負担の御質問でございますが、今回の日常生活支援の総合事業、これも他の地域支援事業と同じでございまして、各市町村で地域の実情で適切に決定していただくということでございます。したがって、具体的な制度設計等を、今の御指摘を踏まえて、今後よく検討させていただきたいと思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○宮島政府参考人 この二十四時間のあり方検討会でモデルが行われました。 まず、対象ですが、これについては、主として要介護三以上なんだろうということですが、さまざまな要介護者に対応できるよう、要介護者全般を対象とすべきであるということです。それから、サービス提供圏域については、移動時間というものがあるので、三十分程度の範囲で行けるところというような観点が出ております。それから、報酬については、サービスの必要量やタイミングが変化するので、包…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○宮島政府参考人 地域包括ケアのシステムというのは、介護ばかりではなくて、医療とか、今おっしゃられた生活支援サービス、予防、こういったものが組み合わさったそのベースをこれからつくっていかなければいけないということは、おっしゃるとおりでございます。 ただ、今まで予防給付を受けている方が、それでは今回つくった総合サービスに乗りかえるかどうかという点については、今回の法律では、状態像とか利用者の選択によってそこは選んでもいいですよということに…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○宮島政府参考人 介護保険、目的の一つが自立支援ということでございます。そして、考え方としては、やはりリハビリ前置ということが一つの柱ということでございますが、特に予防給付などは、内容が家事援助が中心ではないかというようなことで、利用者の機能向上、リハビリなどのサービスが十分提供されていないという御指摘もあるところでございます。 今の現状を適切に把握して、適切なケアマネジメント、そして自立支援に資するリハビリなども含めたサービスが提供さ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○宮島政府参考人 委員御指摘のとおり、介護予防事業には二号保険料が投入されている。そのほかの包括支援事業などの介護予防事業以外は、二号は入っていない。これは、介護予防事業の効果が、介護予防ということで、重症化予防などを通じて保険給付費を削減する効果があるだろうということで、保険給付の財源構成と同様に、介護予防事業に二号保険料を投入した、そういう経過でございます。