宮島俊彦
会議録に記録された「宮島俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2011/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 総合事業の利用者負担、これは他の地域支援事業と同じように各市町村において地域の実情で決定されるということでありますが、予防給付が行われますので、これとのバランスなどを配慮して、各市町村において適切な利用者負担となるように検討を促したいと思っております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） これはまさに分権的なそういう事業として各市町村がそれぞれの地域実情あるいは事業者の状況などにおいて取り組んでいただくということですので、ある程度の利用者負担に、今現在でも配食サービスなどでは地域によって差があるということでございます。ただ、余り極端なものとならないように、この利用者負担について総合事業に関する指針で調整していく方向で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 総合事業のケアマネジメントも予防給付のケアマネジメントも、両方とも地域包括支援センターが担当して一括してケアマネジメントが行われるので、認定は要支援認定の一回です。その要支援認定を受けた方が、地域包括のマネジメントで予防に基づくサービスを受けるか、総合サービスに基づくサービスの中から利用者にふさわしいものを選択してもらうと、そういうことでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） そこはそのケアマネジメントの中で、そういう希望を踏まえながら利用者にふさわしいサービスを選択していただくということでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） これは国として総合事業にふさわしい要支援者の状態像の基本的な指針を示すということでございまして、厚生労働大臣が指針を作成するということでございますので、二十四年四月の施行に向けて自治体関係者、有識者の意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護職員処遇改善交付金の効果でございます。 これは、介護職員一人当たり平均月額一・五万円相当ということで、四千億の基金から各事業者を通じてお配りしておりますが、昨年行いました調査でもやはり一・五万円相当の賃金の引上げが見られるということで、所期の効果を果たしているというふうに考えております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 二十四年以降の介護職員の処遇改善をどうするかということについては、処遇改善交付金を継続するか、あるいは介護報酬の引上げにより対応するかということがあります。 それぞれ長短があるということで、処遇改善交付金、これやはり補正で暫定的なものだというような印象があると。一方、しかし、これは確実にその賃金の引上げにつながるということでございます。介護報酬の改定ということによりますと、これは本来給与等の労働条件は労使が自…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 総報酬割それ自体は、被用者保険の間で今四十歳から六十五歳、頭割りで拠出していただいていますが、総報酬割である方が所得の高いところから低いところへという、そういった意味での公平性を図るという意味でこれは支持されるという意見が介護保険部会の方でも出されておりました。 しかし、これは従来のそういう頭割りであるという保険料負担の考え方を大きく変えることになるのではないかということで反対意見もありまして、引き続き検討課…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 昨年の介護保険部会の運びですが、これは介護報酬とか総報酬ばかりでなくて、公費の在り方ですとかあるいは利用者負担の在り方、多々議論がありました。 それで、年末の中でだんだん議論が詰まっていく中で、やはりこの処遇改善の問題というのが一つの大きな、やはり避けて通れないというようなことで、それをどう扱うかということの中で総報酬割の導入も一つの考えであるという、そういう指摘もいただいたという経過でございます。 確かに、…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） ケアプランの利用者負担の導入については介護保険部会でも賛否両論あったということから、今回の改正法案においても利用者負担の導入は行わなかったということでございます。 ただ、今後、地域包括ケアの中でケアプランの質の向上をどうやっていくか、あるいはケアプランに携わるケアマネジャーについて、単なる任用資格ではなくて国家資格にしていくべきではないかという多様な議論がございます。こういった議論も含めて、今後いろいろ多角的…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 御提案の趣旨、都市部の介護を要する高齢者の方が地方のサービス付き高齢者住宅に移り住むと、そこで二十四時間の巡回型サービスを受けると、その費用は都市部の被保険者が利用できると、そうすると地方の負担も増すことなく都市部の施設待機者の減少、地方の活性化に資するのではないかと、こういう御提案であります。 これはいろいろ議論があります。住所地特例、今施設サービスに御指摘のようにこれは認めているわけですけれども、広く住宅…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今回の法案では、可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるようにということで、高齢になってから住所を移り住まなくてもいいようにというようなことから、定期巡回・随時対応サービス、これは地域密着型サービスとして位置付けたということでございます。 委員御指摘の点に関しましては、それではなかなかこういう整備というのが進まなくなって、結局都市部で待機者が多くなってその問題が片付かないんじゃないかと、もう一方の方の御指…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 二点御質問があったかと思います。 一つは、小規模多機能の量を増やすということでございます。この小規模多機能、泊まり、訪問、それから通いができるということで、特に認知症の在宅生活を支えるということでこれから大変重要なことになってきております。二十一年の介護報酬改定においてもこの整備促進のための改定を行いましたが、今後ともこの量を増やすということは進めていかなければならないと思っております。 それから、ケアマネジ…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） もう一つ、今のＡＬＳ等の在宅重度障害者のような特定の者を対象とする場合、これ、利用者ごとに行う実地研修を重視した研修体系になっておりますが、この研修を修了した者でありましても登録事業所でたんの吸引を行うことができるということにしております。この取扱いは、自立支援法に基づく事業所でも介護保険法に基づく事業所であっても変わらないという取扱いをすることとしております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 情報公表制度の利用状況ということでございます。平成二十二年四月から十二月、九か月間で平均一月当たりのアクセス件数、全国合計ですが、ホームページのトップ画面は約二十五万件、基本情報が約四十万件、調査情報は約四万件ということになってございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 指定調査機関の数は平成二十二年七月一日現在で二百七十七機関でございます。また、従事している調査員の数は同日で八千二百四名であり、常勤が千七十五人、非常勤が七千百二十九人となっております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 厚生労働省といたしましては、情報公表制度、この見直しの検討に当たりまして、昨年十月に都道府県の担当者を対象とした全国担当者会議を開催しました。それから、十一月には都道府県の担当者、指定情報公表センター、指定調査機関の職員などとブロック別の意見交換会を五回に分けて実施するということで関係者からのヒアリングを行ってきました。また、昨年の十一月三十日には、学識経験者、事業者団体、利用者団体、地方三団体の代表などで構…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） これらの意見交換会では様々な方たちからの意見が出されておりましたが、やはりこの情報公表制度というのは、この介護保険の利用者にとって必要な情報を提供するということ、そこが確実に確保できるような、そういった方向での見直しが必要ではないかというような意見が出されていたものというふうに承知しております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） ガイドラインでございます、この調査の実施に関するガイドライン、これは、都道府県知事が必要と認める場合ということで法律上はなっておりますが、例えば新たに指定する場合でありますとか指定の更新の場合でありますとか、そういった、どのようなときに調査に入るべきかというガイドラインを作っていかなければならないだろうと思っております。 このガイドラインの策定、これは、本法案の成立後、もうできるだけ速やかに、また都道府県、指…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 事業者の方から自主的に第三者による調査を受けるということで公表される情報の正確性を確保するという取組、これは大変好ましいことだというふうに思っております。このため、調査実施に関する都道府県の指針や国のガイドラインでは、事業者自ら調査の申出がある場合には調査を行うということ、その位置付けを明確化するという方向で関係者と調整したいと考えております。