宮島俊彦
会議録に記録された「宮島俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2011/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮島政府参考人 死亡診断書の診断書の作成料自体は医療保険も介護保険も払っていません。これは、利用者というか亡くなったところの方から料金をいただくということになっています。 ただ、死亡診断というその行為に関して言いますと、これは末期の悪性腫瘍の患者に限って医療保険の方で評価がある、そういう形になっております。
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮島政府参考人 死亡診断自体は、これはお医者さんがやらなきゃいけないということですから、無診察でやってはいけませんが、一般的には、二十四時間以内で特養なんかで亡くなった場合は異状がない限りは診察しなくても死亡診断を交付できますし、受診後二十四時間を超えている場合であっても、改めて診察してもらえれば、そこの嘱託医が死亡診断を発行することはできます。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○宮島政府参考人 生活不活発病についてのお尋ねですが、まずサポート拠点、現在二十五カ所開設、それから設置が見込まれているのが八十六カ所ということで進んできてはおります。 さらに、生活不活発病対策といたしまして、保健師さんやＯＴ、ＰＴさんにやってもらうというのではマンパワーが足りないということで、こういう方たちに研修をしてもらって、地域住民がみずから健康生活サポーターというような形で高齢者宅を訪問したり、あるいは体操とか食事会に誘ってもら…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○宮島政府参考人 お答えいたします。 今は、仮設住宅があって、そこに仮設のサポートセンターを置いている。そこで訪問介護ですとかデイサービスセンターを置いて支援するということですが、今後、仮設住宅や賃貸住宅から、本格的に復興に向けて、高齢者住宅ですとか公営住宅ですとか、市街地、住宅が形成されるということになりますと、ここのサポート拠点で行っていた事業も継続してサービスを提供しなければいけませんから、新しいそういうつくられたところへデイサー…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○宮島政府参考人 お答えいたします。 今回の看護師一人による開業というのは、これはまあ震災の状況ということで、柔軟なサービスを可能にするためということで行ったものです。 私どもも、申請しても受け付けられなかったというか、そういった話を認められなかったという話を聞いて、被災自治体にどうしてそういう扱いになったかと聞いたところ、多くのそういう自治体では、既存の訪問看護ステーションがあるのでそれ以上はどうかというようなお答えがあったということ…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 被災地における介護施設の被災状況ということでございます。 まず、特別養護老人ホームなどの介護施設でございますが、六月十三日時点でございまして、被災三県の施設の全壊又は半壊の施設数五十二施設と。これ全壊、半壊ですと運営できないということでございます。岩手が十、宮城が三十八、福島が四ということでございます。 また、居宅サービス事業所の被災状況でございますが、岩手県、これは被害を受けた事業所が百十か所ですが、この被…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護施設における介護職員の被災状況でございますが、岩手、宮城、福島県で、六月十三日時点で、被災三県で死亡者数、不明者数合わせて百七十三人ということに上っております。 なお、居宅サービスの事業所の介護職員の被災状況、なお調査中ということでございます。 こういったことで、全国から派遣された介護職員千二百五十七人が今支援に当たってきたということでございますが、今後、サポートセンターの整備でありますとか、あるいは会館…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） この研修制度は、この法律が通れば都道府県知事の登録ということで研修機関を指定するということになるわけですが、現在それへ向けて研修のモデル事業を進めております。 まず、去年の十月二十九日に指導者の講習、医師、看護師など五十人程度の、まず先生ですね、講師の研修、講習を行いました。そして、去年の十一月から基本研修というのを介護職員百四十人程度に行っております。これは、講義が五十時間、それから演習でシミュレーター、人…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護療養病床と介護療養型老人保健施設ですが、まず医師がどういう医療を提供するかというのは一般論として制限はございません。ただし、委員御指摘のように、介護報酬上の評価ということでありますと、施設特性の違いによって、例えば介護療養病床では超音波検査とか単純エックス線ですとか抗悪性腫瘍剤などの評価をしておりますが、介護療養型老人保健施設では、そういったものというのは外来で医療機関を受けてもらうとか、あるいは医療保険…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） この介護療養型の、これまで十八年に法改正で、今の法律では二十四年の三月までに廃止ということになっておりますが、医療ニーズというようなことでいいますと、だんだん介護療養型療養病床では、医療区分いわゆる一という医療の程度の一番軽い方というか、そういった人たちに集約されてきたというようなことがございます。 したがいまして、こういった実態を踏まえて、やはり介護療養型の老人保健施設に転換していってもらうと、そういう措置…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 一般論で介護のところだけを見ますと、介護報酬でいえば、介護療養型医療施設は要介護四の場合で三十七万九千円、これに対して特別養護老人ホームの従来型個室の単価というのは二十六万五千円ということで十万ぐらいの開きがあるということですが、これは、例えば特別養護老人ホームでも、医療の程度が重い方が入られれば、この方についてはそれに必要な薬剤などはこれは医療保険から払われるという仕組みになっておりますので、一概にこの今の…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 離島やへき地、これは、保険料はお払いしていただいていますが介護サービスがなかなか確保できないということで、こういった地域においては、離島、山村の事業所の訪問サービス、これは特別に加算付けるとか、通所サービスにも加算付けるとか、あるいはこういったところはサテライトの事業所を設置するでありますとか、あるいは規制緩和といたしまして、ホームヘルパーの事業所、これは二・五人以上というのが配置基準ですが、ヘルパー一人でも…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） サービス付き高齢者住宅でございますが、今後、独り暮らしの高齢者あるいは要介護の重度化が進むという中で、地域、住み慣れたところで医療、介護、予防、住まい、生活支援、これが切れ目なく提供されるという地域包括ケアシステムの構築が重要と考えております。 その中で、サービス付き高齢者住宅、これはいわゆる住宅でございますから、自らの賃借権が設定されまして、自らの意思でそこを選ぶことができると。また、都会中心に、今後、団塊…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） まず、居宅介護支援を含む訪問介護などの被災状況ですが、岩手県で、被害を受けた事業所は百十、そのうちサービス提供が困難になったのが三十六、宮城県では、被害を受けた事業所は三百十七、サービス提供が困難な事業所は五十三、福島県では、三十キロ圏内の地域で居宅サービス事業所数は百六十九事業所ということでございます。 それで、最初の方の御質問の、被災した人たちの中で在宅サービスを利用している人は何人になるのかという御質問…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 二十一万七千という委員のおっしゃった数字でございますが、これは介護保険事業状況報告における平成二十一年三月末の岩手、宮城、福島三県の六十五歳以上の要介護認定を受けた方の数でございます。 この数が今現在どうだということは、各県に聞き取りなどを行っていますが、各県ともまだ今の現在の状況を把握するのは困難な状況であるというふうに報告を受けているところでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） サポート拠点についてのお尋ねでございます。 岩手、宮城、福島三県におけるサポート拠点の現在の検討状況でございますが、現時点で小規模施設も含めて六十五か所程度の見込みでございます。 小規模とフルスペックというか、大規模をどういうふうにつくるかで、これからの検討でございますが、例えば総合的な拠点サービスで見ますと、デイサービスで利用定員十五人程度でありますと、介護職員や相談員や調理員などが九人ぐらい必要になる、そ…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 委員御指摘のとおり、六月十日時点で全国から派遣可能な人数として登録されている方は七千七百三十二人でございます。これに対して、派遣された人数は千二百五十七人ということでございます。これは派遣を希望する事業者の側と全国の方の事業者がお互いに話し合ってマッチングするということでやっているわけでございますが、現地の、被災地の方で道路やライフラインが復旧して被災した施設の職員が復帰すると派遣のニーズが少なくなってくると…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 賃金の上昇が介護職員処遇改善交付金でどうなったかということですが、施設系では一万二千円から一万六千円、居宅系でも一万二千円から一万七千円となっておりますが、そういう居宅系の中でも一万二千円の程度のところもあるということでございます。 そういうことでございますので、この在宅サービス従事者を始めとした職員の処遇改善、今後も検討すべき課題ということでございまして、給付費分科会などの議論を踏まえて方策を検討してまいり…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今回の見直し後でも、都道府県の判断で地方自治法に基づいて必要に応じて手数料を徴収することは法律上は可能ということでございます。ただ、今回の見直しでは、公表サーバーを国で一元管理するでありますとか、知事の調査、これは必要と認める場合というようなことになりますので、可能な限り手数料によらずに運営できる制度になっていくものというふうに考えているところでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宮島俊彦君） 要支援の方が予防給付に基づくホームヘルプサービスを受ける、それから総合事業から配食サービスを受けるということは、これは可能であります。