宮島俊彦
会議録に記録された「宮島俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2011/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今回の見直しでは、都道府県知事が必要と認める場合に調査を実施する仕組みに変更すると。それから、各都道府県に設置されている公表サーバーですが、これは今まで各都道府県ごとにサーバーがあったのを今後は国で一元管理するというようなことから、運用コストの低減ということも併せて実施するということを考えております。 情報公表制度、この実施主体、都道府県の自治事務ということでございますので、費用負担は基本的には都道府県が行う…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 御指名でございますのでお答えさせていただきますが、十八年の医療制度改革のときに、介護療養病床、これは老健施設などに転換していただくということで、二十四年三月までにということで法律を改正していただいたということでございます。 ただ、実際にその間に転換したところはそれほど多くない。一方で、介護療養病床から医療療養の方に転換するというような実態もこれありということでございまして、まだ転換先を決めていないところもある…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） この二十四時間地域巡回サービスのあり方検討会の報告、これは数か所の事業者に実施してもらったその記録に基づきまして、このような実態であったということをお示ししたものでございます。 この二十四時間サービスの中で利用者の方、心身状況が変化するというようなことから、施設と同じように包括定額払いの介護報酬を基本とする、それから通所やショートステイ、福祉用具などを組み合わせた利用が引き続き必要であるということはうたわれて…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 別にありません。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 御指摘の点でございます。 これ、平成十七年のいわゆる三位一体改革の際に、施設の整備と運営に係る権限は一体的に税源移譲と併せて国と県の負担割合、この見直しを行ったというものでございまして、なかなかこの話というのは、施設サービス費の負担の在り方、国、地方の役割、税財源の在り方、併せ検討する必要があるということで、大変難しい課題だというふうに受け止めております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） このサービス付き高齢者住宅でございますが、これ始まったばかりということでございます。事業者によっては、なかなか要介護四、五は難しいというようなことも言われておりますが、現在の特養ホーム、特別養護老人ホームの待機者を見ますと、待機者というか入所申込者を見ますと、もう半分以上は要介護一—三の方などもおられるということでございます。したがって、今後、サービス付き高齢者向け住宅に二十四時間サービスなどを組み合わせて、…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今委員御指摘のように、グループホームの家賃、食費、光熱費、個々の契約に委ねられていることで、今、震災の影響で費用負担が困難になっている方もいるということでございます。 そのため、今年度の第一次補正予算におきまして、地域支え合い体制づくり事業に要する予算、ここを積み増しまして、震災の影響でグループホームの費用負担が困難な利用者がいる事業者に対しては家賃等の一定額を助成するということを新たに設けたところでございま…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 小規模多機能の居宅介護のこの施設でございますが、創設当時は若干伸び悩んでおりましたが、二十一年の介護報酬改定のときに加算制度等を設けまして、最近は充実、箇所数の増が図られてきているということでございます。 今回の法律では、更にこの小規模多機能居宅介護に訪問看護の部分を組み合わせるということで、ある程度医療ニードが必要な方、こういった方にも対応できるような形に持っていくということで、介護と看護を合わせたサービス…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） このたんの吸引等を実施する介護職員については研修を義務付けるということでございます。そのプログラムについて必要な知識、技能が身に付けられるよう、たんの吸収等に関する講義、それから実地研修から構成されるものとしております。この研修を行う機関は、この法律上も都道府県の知事の登録制度とする、さらに医療関係者の講師の確保をしていることなど、研修を確実に実施できる体制としていることを登録の要件とすることとしております。…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） この介護報酬上の取扱いというのは、これはまさに、来年の四月からこの研修機関についての都道府県知事の登録制度ができて、またそれを実施する事業所についても登録制度が始まるということでございますので、これについては、御指摘の介護報酬どうするかというのは、まさに二十四年度介護報酬改定に向けた介護給付分科会での議論、これを踏まえて対応していく課題というふうに考えているところでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） たんの吸引につきましては、これまでは通知による運用ということで一定範囲認めてきたということで、介護職員にとっては非常に法的に不安定な状態になっていたということでございます。 こうした問題を解決していくために、今回の法制度では、介護福祉士や研修を受けた介護職員が医師、看護師などの医療関係者との連携確保、その安全確保措置を講じた事業所の業務としてたんの吸引等を行うようにしているということで、安全確保という意味では…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今回の見直しですが、情報公表に係る費用、今まで事業者からの手数料に任されていたということで、いろいろ事業者から課題が指摘されておりました。 〔理事足立信也君退席、委員長着席〕 今回、知事が認める場合に調査を実施する、それから各県に設置されているサーバーは国で一元管理するということで、運営コストの低減を図るということと併せて見直しをしております。こうした措置で可能な限り手数料によらず運営できる制度となると考えて…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 情報公表のこのホームページにつきましても、情報の内容が平板であるとか、あるいは使い勝手が悪いというような御指摘をいただいておりまして、そのホームページのアクセスあるいは使い勝手の良さというところについても、この公表サーバー、一元化することに伴って見直すという取組をしているところでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護報酬の地域区分、これは職員の人件費の地域差を調整するということで、地域別、サービス別に設定されています。これは現在、地域別、これ五区分でございます。元々国家公務員の地域手当の地域区分に準拠をしておりましたが、この国家公務員の地域手当の地域区分が十七年の人事院勧告において七区分に見直されたと。そのときは、全体を四・八％下げて、あとは人件費の高いところに乗せるみたいなそういうやり方を、国家公務員の地域手当の区…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護保険が始まった第一期、平成十二年から十四年ですが、そのときの全国平均の高齢者の保険料は二千九百十一円です。今現在、第四期、平成二十一年から二十三年の全国平均は四千百六十円となっております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮島俊彦君） 公募で指定するという形のものを、新たに市町村がこれはできるということで設けました。 これは、今度の二十四時間訪問の看護、介護の事業ということになりますと、一定のエリアを想定して、そこの中で対象の方にサービスを提供をするということから、そういった枠組みというのが必要であるだろうということで設けておりますが、だからといって、二十四時間訪問のサービスを選択するか、それとも従来型のサービスを選択するかというのは、これ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○宮島政府参考人 ケアマネジャーの国家資格化についてのお尋ねでございます。 ケアマネジャー、これは要介護者の方に適切な介護サービスが提供されるように支援するということで、その役割というのは非常に重要なものであるというふうに思っております。 昨年十一月の社会保障審議会介護保険部会の意見書で、より良質で効果的なケアマネジメントができるよう、ケアマネジャーの資格のあり方、研修カリキュラムの見直し等の課題について別途検討の場を設けて議論を進める…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○宮島政府参考人 介護療養病床についてのお尋ねでございます。 介護療養病床は、これまでの方針、二十四年三月までに老人保健施設などに転換していただくということでございますが、御指摘のとおり、現在八・六万床で、転換が進んでいないということでございます。 二十二年に実態の意向調査、転換意向調査を行いましたところ、未定の理由は、二十四年の同時改定の方向性を見てから判断したいということとともに、転換すると利用者に十分な医療的ケアが提供できなくなる…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○宮島政府参考人 転換の状況というのはもう少し複雑な形になっておりまして、介護療養病床から医療療養病床への転換が二・五万床、それから介護療養病床から一般病床へ転換したのは四千床、〇・四万床。一方、今、田村委員からありました、介護療養から老健に転換したのは四千床程度です。それから、医療療養から老健に転換したのが三千床、一般病院から老健に移したのは千床、そういうような状況でございます。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○宮島政府参考人 先ほど御紹介した転換意向の調査というものの未定の理由の一つが、意外と多かったのは、平成二十四年度の医療、介護報酬同時改定の方向性を見てから判断したいというようなことがありました。 今、田村委員の方から御指摘がありましたように、介護療養病床と転換老健の間の介護報酬、これをどのように設定するかというのは、今後の介護報酬改定、給付費分科会での議論の中で取り上げられていかなければならない課題だと思っております。 今回、六年間延…