宮島俊彦
会議録に記録された「宮島俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2008/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（宮島俊彦君） 委員の今のお話のようなことで、旧仮設住宅、あの当時の被害の状況に応じて、量的な整備の問題あるいは建設場所が町の中心から離れていたとかいろんなこともあって、必ずしも被災者の方たちが入居できなかったというふうなことも聞いております。 あの当時の方々に大変御苦労をお掛けしたというふうな思いでおります。
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（宮島俊彦君） 委員の御指摘でございますが、現在の災害援護資金の償還免除ができる場合、これは法律によりまして、債務者が死亡したとき、それから重度の障害で償還することができなくなったときのみを定めております。これによって今債務免除は行っておりますが、委員のおっしゃったような著しい生活困窮などの経済的理由による免除は認められておらないで、実際のそういった場合、償還が困難だという場合には市町村は償還金の支払を猶予できるということが…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○宮島政府参考人 お答えいたします。 トイレの問題ですが、避難所に避難された被災者の方には避難所の仮設トイレ、それから、自宅に残られた方がおられます、この方たちには、近隣の避難所とか公園とか広い道路などの仮設トイレを使っていただくという対応になるわけです。 それで、こういうトイレについては、あらかじめ必要な数のものを準備しておかなきゃいけないということで、都道府県や市町村にそういう助言あるいは指導をしていますが、実際には、あらかじめ仮設…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宮島政府参考人 お答えいたします。 応急仮設住宅のあり方については、阪神・淡路大震災のときに、設置期間、居住が非常に長期にわたったということで、それまでは、おふろは基準に入っていなかったとか、障害者や高齢者のスロープや手すりも考慮しないみたいなことなので、阪神・淡路大震災のときは必要に応じて特別に対応した、そういう歴史がございます。 したがって、これを踏まえまして、厚生労働省の災害救助研究会で検討を行いまして、その結果、単身や多人数等…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宮島政府参考人 先ほどお答えしましたように、基準単価を、阪神大震災の教訓を踏まえて引き上げてまいったところであります。 ただ、被災地が寒冷地であるとか、あるいは高齢者が多いとか、いろいろ地域によってそういう事情が異なります。 したがって、災害救助の体系の中では、実施主体である都道府県から個別に協議をしていただいて、断熱材を補強するとか、あるいは雪囲いを設置するとか、構造部分を強度アップしなきゃならないとか、バリアフリー化が必要だ、こう…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宮島政府参考人 今委員からお話ありましたように、十九年度単価二百三十二・六万円、これは標準仕様を想定して建築物価指数の動向を踏まえて単価の改正を行ってきているということでございます。 ただ、今お話ありましたように、実際は五百万円弱かかっているではないかということで、この五百万円弱かかっているところにつきましても、十六年の中越地震は四百七十四万二千円、それから中越沖地震は一戸当たり四百九十七万八千円となっています。これは、必要な経費を特…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宮島政府参考人 外構附帯事業につきましても、これも阪神・淡路大震災のときから、こういう外構工事、屋外給排水それから簡易舗装のぬかるみ対策などの必要な措置を、その当時は特別に対応しまして、それをまた基準の中に、応急仮設住宅の仕様に反映させるために平成九年から予算要求を行ったということです。平成九年度からは、施設内の建物に附帯する屋内外の各種設備の整備費用、これを含む単価として一般基準を設定いたしまして必要な措置を講じている、そういう形に…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宮島政府参考人 災害救助法は、災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を目的とするということですので、災害により住家をなくされた被災者の方にいち早く仮の住まいを提供する、これが第一でございます。 ただ一方、都道府県では被災地の復興とか復旧の観点から地元企業を優先したいという考えもあると聞いております。さきの中越沖地震においても、新潟県は資材の調達やマンパワーの確保の点で、可能な範囲で地元企業に優先的に発注したい意向であったというふうに聞…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮島俊彦君） 不用額、予備費についてでございますが、まず不用額は、必要な経費については当初予算の編成時にできる限り正確に見積もるように努力しているわけです。しかし、その後の事情の変化などによって増額あるいは減額する必要がある場合には、まず補正予算で増額修正あるいは減額修正ということになります。さらに、補正予算成立後の事情の変化によって、計上した費用よりも少ない額でしか、必要でないとなれば決算において不用額として計上すること…
第168回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えいたします。 ただいま委員の御指摘のとおり、厚生労働省の平成十八年度随意契約の状況については高い率となっております。その主な要因でございますが、社会保険庁につきましては、社会保険オンラインシステムなどのシステム関係経費が五百八十一億円、それから、政府管掌健康保険の生活習慣病予防健診委託、これは約千七百の病院と公募による契約としておりますが、これが二百億、それから、年金を始め各種給付金受給者への通知に要す…
第168回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） 御指摘の厚生労働省の職員が随意契約先の団体に再就職していると。ただ、そういった場合においても、厚生労働省が締結している契約、これは契約の公平性、競争性及び透明性の確保、これを図っていかなければならないというのは当然のことと思っております。 現在、平成十九年一月に改定した随意契約見直し計画では、見直し後の競争性のない随意契約の割合、これ先ほど高い率だと御指摘受けましたが、これを二〇％程度とすることとしております…
第168回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） 随意契約の見直しにつきましては、先ほど言いましたように、今後二〇％にしていくというような計画がございます。 一方、これは社会保険庁におきまして三年ほど前、金銭登録機の不祥事が起こった際に、随意契約については厚生労働省内の百十二の会計機関ごとに随意契約審査委員会を設ける、それから大臣官房会計課に中央監視委員会を設け、妥当性、透明性の確保に努めております。 さらに、各部局に対しましても、企画競争や公募に移行する場…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えを申し上げます。 現在、厚生労働省関係におきましては、厚生労働省共済組合ということで、これが厚生労働本省、労働局などで三万一千百五十九人の共済がございます。それに対しまして、厚生労働省第二共済組合というのが五万七千百七十二人、これはナショナルセンターや国立病院機構の職員あるいはハンセン病療養所の職員、それから社会保険関係で社会保険職員共済組合、一万六千八百三十三人、があって三つあるということでございます…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今回の日本年金機構の設立に伴う社会保険庁の廃止ということに伴いまして、社会保険職員共済組合、これは廃止することとなっております。新たに設置される日本年金機構は非公務員型の法人ですが、これは機構に採用される職員は民間被用者として健康保険と厚生年金保険に加入することとなるということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えいたします。 国家公務員の再就職の規制についてですが、国家公務員は、離職後二年以内に営利企業へ再就職する場合は国家公務員法の規定によって人事院の承認を得なければならないと、それ以外の国家公務員の退職後における再就職については特段の規制がないというのが今の、現在の法制でございます。 この方のケースでいいますと、厚生年金基金ということでございますので、これは国家公務員法に言う営利企業に当たらないということで…
第166回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（宮島俊彦君） 歴代ということですので、昭和六十一年六月に退官した方から申し上げますと、この方は、退官後、全国社会保険協会連合会の副理事長、次に社会保険診療報酬支払基金の理事長、次に医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の理事長、次に財団法人社会保険健康事業財団の理事長、次に財団法人復光会の理事長となっております。 次に、平成二年六月に退官した方については、最初に厚生年金基金連合会の理事長、次に厚生年金事業振興団の理事長とい…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（宮島俊彦君） ちょっとお待ちください。済みません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（宮島俊彦君） 再就職先の退職金額ですけれども、厚生省の方では情報を持っておりません。それで、また個人情報の公開ということですと、その情報を所有する団体が本人の同意を得る必要があるのではないかというふうに考えておりまして、我々としては持っていないということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（宮島俊彦君） 役員等の退職手当、推定というお話ですが、今の法人の持っている現行の規程と、その方が退職した退職時の規程で異なる場合があるということ、あるいは規程の中には業績を勘案して退職手当を出すという要素を、業績勘案がありますので、役所ではそのような要素について評価しようがありませんので、推定するというのは困難であります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今お答えしましたように、そういう報酬月額の百分の十二・五に相当する額に在職月額を乗じてというのもありますが、それにさらに業績に応じて決定する業績勘案率というようなものもありまして、これについては各個人の業績勘案ということですので、推定は困難ということで申し上げております。