宮島俊彦
会議録に記録された「宮島俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2007/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮島俊彦君） あの少し……
第166回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮島俊彦君） はい、失礼しました。 持ち帰ってちょっと相談させてください。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えいたします。 今般、五月二十五日に大統領の署名した法律は、現行一時間当たり五・一五ドル、日本円で百二十円で換算しますと六百十八円の連邦最低賃金を、署名の日から六十日後には五・八五ドル、七百二円、一年後に六・五五ドル、七百八十六円、さらに一年後に七・二五ドル、八百七十円へ引き上げるという内容でございます。 なお、引上げに伴いまして中小企業に対する減税も実施し、企業負担の軽減も図るというふうに聞いておるとこ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮島俊彦君） アメリカの最低賃金制度でございますが、これには連邦制度と州の制度の二つがございます。 連邦最低賃金の適用範囲、これは州を越えて営業する企業、それから連邦、州などの公務員、それから年商五十万ドル以上の事業所などが連邦最低賃金の適用ということでございます。州においてはその連邦で適用されないものについても最低賃金を決めておりまして、適用範囲、金額とも州において独自に決めているというようなことでございますが、連邦賃金…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○宮島政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、厚生労働省の贈与等報告の件数、各省の中で一番多いわけですが、贈与等報告書のうち、ほとんどが国立高度専門医療センターなどに所属している専門的知識を有する研究者などからのものであり、そういう専門的知識を持っているので講演等の依頼を受ける機会が多いというふうに認識しております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○宮島政府参考人 平成十五年度から十七年度までの間で、倫理規程の講演等の事前承認で承認を得られなかった件数、これは一件ございます。 この事案は、利害関係のある医療機器メーカーから医療技術に関するインタビューを受けて、同社のホームページへ顔写真が、その記事、資料とともにウエブ上で広く紹介されるということでございましたので、これについては、公正な職務の執行に当たらなければならない国家公務員においては、企業の製品のＰＲにつながりかねない不適切…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○宮島政府参考人 講演については一時間約二万円相当、それから、原稿については、たしか、ちょっと私も今手元にないのであれですが、一定の字数について、四千とか何かそんな基準で決まっているという、そういうことでございますが、この御指摘の研究者につきましては、講演及びその原稿について申請をいたしてきておりまして、承認手続を得ているということになっているわけでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第22号
○宮島政府参考人 厚生労働省においては、人事院の承認を必要とする営利企業、営利法人に再職する場合は、承認を得た旨の書面は残っている、記録はあるんです。ただ、それ以外の場合には、みずから就職先を見つけたのか、いわゆるあっせんによるものなのか、記録が残っていないので確認できないということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○宮島政府参考人 お答えを申し上げます。 ＮＴＴデータにおられた方は、現在、全国社会保険協会連合会に所属しており、また、ＮＴＴデータシステムサービスの方は社会保険診療報酬支払基金の方に属しております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○宮島政府参考人 退職後の再就職の状況は個人情報なので一般的には知り得ないんですが、今の国家公務員法では百三条で、離職後二年以内に営利企業につく場合は再就職の承認というのをとらなければいけないということになっておりまして、この再就職の承認をされた者については、営利企業についた場合はわかるということになっておりまして、実は株式会社日立製作所に就職した者が一名おりますが、これはナショナルセンターの臨床検査の技師の人が行っているというようなケ…
第166回 衆議院 内閣委員会 第21号
○宮島政府参考人 今の御質問でございますが、その十六人の中には、社会保険庁長官の経験者というものは入っておりません。 今のお話ですと、わたりという言葉によるんですが、個々の社会保険庁長官の履歴を見ますと、関連団体を履歴の中では転職しているという事実は見受けられます。 ただ、その事実に関して、その転職したことに関して、こちらの行政当局の方として関与していたのか、あるいは関与していなかったのかということがわからないということですので、その十…
第166回 衆議院 内閣委員会 第21号
○宮島政府参考人 ちょっとあれですが、あっせんしているかどうかがわからないから書いていないということで、あっせんは実際はやっていることもありますということを言っているわけなんですね。 それから、関連のところということでありますと、今、社会保険庁長官のことの話で渡辺大臣の方からお答えになった中には、やはり予算的な補助をやっておりますところですとか、そういうところは入っておるわけでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○宮島政府参考人 厚生労働省における再就職のあっせんでございますが、人事院の承認を必要とする営利法人に再職する場合、これは記録があるんですが、それ以外のもの、公益法人などは、あっせんによるものなのか、あるいはみずから探したのかというようなことを退職時の書面に記録していないということですので、あっせんがあったのか否かについて把握していないというようなお答えをしている、そういうことでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○宮島政府参考人 企業などの求めに応じて、こういう人間がいるというようなそういう情報提供、これは行っております。行っておりますが、個別の人について、過去のこういう人が、ではその人は、そういうことで再就職したのか、あるいはみずからその職を見つけて再就職したのか、それはわからないということでお答えしたものでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○宮島政府参考人 個別の人について、そのときに行っていることはあるということでございますが、それを記録として残しているということはないということを先ほどから申し上げているということでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○宮島政府参考人 そういうことでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（宮島俊彦君） 御質問の正社員からパート労働者への不利益変更の相談件数ということについては、これは把握できておりません。十七年度に都道府県の労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争相談のうち、労働条件の引下げということに関するものは二万八千六十二件というような件数になっております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（宮島俊彦君） 御質問のパート労働者に限って解雇、雇い止めが相談件数がどうかということについては把握しておりませんが、先ほども申しました平成十七年度の一年間に都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争相談のうち、解雇に関するものは五万二千三百八十五件、雇い止めに関するものは五千八百七十七件となっておるところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（宮島俊彦君） 総相談人員ということになるんですが、十七万六千四百二十九件でございまして、正社員の相談が五一％で八万九千八百九十一件、パート・アルバイトが一八・二％で三万二千百七十九件ということになっております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○宮島政府参考人 お答えいたします。 出先機関については集計中ですのでまだお答えできませんが、十九年度の厚生労働本省の新規採用職員は合計百四名でありますが、御指摘のとおり、その中に障害者は含まれておりません。