宮島俊彦
会議録に記録された「宮島俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 332 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2007/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○宮島政府参考人 国家公務員の採用というのは、国家公務員法において平等取り扱いとか成績主義の原則ということが定められておりまして、その障害の有無で職員の募集、採用の取り扱いを異ならせるというのは、この国家公務員法の制度ということであると困難になっておりまして、厚生労働省でも、常勤職員の採用は原則として人事院が実施する競争試験の合格者の中から行っているというのが現状でございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○宮島政府参考人 今申し上げましたのは原則でございますが、これによらないで、特定の職種の方で選考採用ということで採用することもできております。したがって、適切な公募とか一定の選考基準に合致すれば採用が可能だということになっておりますので、こういうものがある関係で、厚生労働省全体の十八年六月の法定雇用率は二・一六％が達成されている、そういうような関係になってございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○宮島政府参考人 済みません。本日のお手元の資料の中では、機関別については把握しておりますが、選考あるいは試験別という数字については用意しておりません。申しわけありません。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○宮島政府参考人 そのようなこともありますが、厚生労働省の立場というのは、やはり障害者の問題に率先して取り組まなければならないということもありますので、私どもの労働局などでは、知的障害者の職場実習の受け入れというようなことをやって雇用に結びつけられないかという取り組みなどもやっております。 また、政府としても、公務部門における障害者雇用をどうやっていくか。この推進チームというのが内閣府に設けられておりまして、ここでどうやったら国が率先し…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○宮島政府参考人 お答えいたします。 仮設住宅、今委員からお話がありましたように、計百四十戸、今月中の入居へ向けて準備を進めております。増設についても、まだ今後早急に取り組まなければならないという状況にあろうかと思います。 確かにお年寄りの方が多うございますので、五十戸以下の応急仮設のそういうところでも談話室を設置するとか、あるいは仮設住宅に手すりやスロープなどを設置するというようなこと、あるいは被災地が寒冷地でもありますので厚い断熱材…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○宮島政府参考人 委員御指摘のとおり、今回被災された方の中には高齢者が大変多いということで、今現在、応急仮設住宅の建設を進めているところですが、この住宅におきましても、談話室の設置ですとか、あるいは手すり、スロープなど、高齢者に配慮した仕様にしたいというふうに考えております。 また、心身両面の高齢者のケアの問題ですが、例えば避難生活に伴って廃用性症候群になるとかエコノミー症候群になるというようなことがありますので、厚生労働省からは、留意…
第166回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（宮島俊彦君） 私の方から、高齢者のケアの方についてお答えいたします。 今回の被災者の方の、特に高齢者の方の健康管理、これは石川県県内各保健所から輪島市内の避難所に保健師を常駐させたり、あるいは日本赤十字社の救護班も巡回診療の健康相談を実施しております。また、国立病院の金沢医療センターからは、医療班、介護士を派遣し、厚生労働省から、いわゆる廃用症候群の予防対策あるいはエコノミークラス症候群の予防対策についての情報提供を行って…
第166回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（宮島俊彦君） 仮設住宅につきましては、今百四十戸の建設を決定し、さらに増設について早急に対応を検討しているところであります。 高齢者の方が多いということでありますので、必要に応じて談話室を設置するですとか、あるいは仮設住宅でも手すりやスロープなどを設置し、高齢者に配慮した仕様にするというようなことで、いろんな措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
第166回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えいたします。 応急仮設住宅ですが、今、石川県内で百四十戸の建設を予定しております。輪島市が百十戸、穴水町が二十戸、志賀町が十戸というようなことで、この輪島市の中でも、百十戸の中でも門前町は九十戸、それもまた二か所に分かれているというようなことでして、実際のその仮設の用地の選定に当たっては居住地に近い場所に設定いたしまして、入居についても居住地の集落ごとに入居できるような配慮がなされております。 また、集…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○宮島政府参考人 お答えいたします。 避難所対策についてですが、現在、災害救助法に基づく応急救助といたしまして、避難所における炊き出しや毛布の供与などを行っておりまして、陸上自衛隊など関係機関の協力を得て必要な供給を行っております。また、避難所では、必要に応じて仮設トイレの設置を行っております。このようなことで、被災住民の要望を踏まえつつ、その他の生活環境の整備についても努力していきたいと考えております。 それから、被災者の健康管理に関…
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○宮島政府参考人 厚生労働省におきましては、十八年四月の法律の施行に伴って、厚生労働省の職員からの通報については、大臣官房の人事課と地方課に窓口をつくっています。これは外部ではないということです。 どういういきさつであの朝日新聞の記事の書き方になったかはわかりませんが、事実として今のところ、この内部の関係では、職員からの通報の受理件数はゼロ件ということでございます。 申し合わせにあるように、外部窓口の設置については今後の検討課題というふ…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今委員のおっしゃったとおりでございまして、災害救助法に基づく応急救助は、同法、法律の施行令で程度や方法、期間などについてあらかじめ厚生労働大臣が一般基準を定めて、都道府県知事が実施するとしておりますが、この一般基準によっては救助の適切な実施が困難である場合、これは都道府県知事が厚生労働大臣に協議して特別基準を設定できることとされています。佐呂間町の竜巻災害においても、生活必需品の給与期間、これは一般基準で十日…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（宮島俊彦君） 災害救助法の応急修理の基準、これは一世帯当たり五十万円以内ということでなっております。これは、あくまで住めるようになるための応急修理ということの基準額でございます。 ただ、今委員の御指摘がありましたように、これまでの災害では、新潟県中越地震においては特別豪雪地帯であるということを考慮して引き上げられた例はございます。ただ、そのほかの例は基準額のままで対応できているということでございます。 今回の佐呂間町の竜巻…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○宮島政府参考人 お答えします。 災害救助法に基づく応急修理、これは、建物が半壊で、そのままでは住めないので、応急修理すれば住居可能という場合に資力の少ない方に行うという整理になっております。 延岡の場合は、半壊した世帯、三百六十五世帯のうち、応急修理件数は百七十二世帯となっております。佐呂間のケースにおきましても、厳しい冬を迎えておりまして、半壊は今のところ八ぐらいと聞いております。住宅の応急修理の実施に努めたいと思っております。
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○宮島政府参考人 少しはしょって申しわけありません。 延岡の場合は、全壊という基準に該当するんですが、全壊でも応急修理を行えば住居可能なケースがあったということで、二十七世帯についてはそういう扱いを行いまして、二十七世帯は全壊でも応急修理の対象としたということで、先ほどお答えした百七十二世帯に二十七を加えて百九十九世帯ということでございます。済みません。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮島俊彦君） 御指摘の事件につきましては、事件報道を踏まえまして、先月、全国労働局企画室長会議におきまして総合労働相談員に対する指導の徹底を指示しました。 具体的には、国家公務員であることを改めて自覚して国家公務員法上の義務を遵守すること、それから相談等の対応について守秘義務を堅持し、公平中立な立場で行うこと、そして三つ目でございますが、出身企業等に関する相談につきましては、相談者の誤解を招くことがないよう他の相談員等と交…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えいたします。 災害救助法による応急救助、これは現に応急救助を必要とします被災者の方々に対して迅速かつ確実に応急救助を実施するということですので、個々の被災者の方がそれぞれ業者に発注するのではなくて、自治体がやってあげてくださいと、現物でやってくださいということを原則としております。 ただ、現実には、今委員から御指摘ありましたように、一か月以内という期間では実施困難だということがありますので、実は今回の豪…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（宮島俊彦君） 国民健康保険では、給与所得者じゃないんで、自営業者も所得、人が多いんで、被災前後で事業収入が著しく異なるということで一部負担の免除の制度が設けられていました。 これに対してサラリーマンの保険の方は、一定の所得がありますから、今までは一部負担の免除を制度化されていなかったんですけれども、今回の医療保険制度の改革の法案においては、大規模な災害が起こった場合には必ずしもその一定水準の報酬が支払われるとは限らないとい…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（宮島俊彦君） 今回の法律では、災害その他の厚生労働省令で定める特別な事情がある被保険者であって、一部負担金を支払うことが困難であると保険者が認めるものについて減免できるという規定になっております。 具体的に省令でどう書くかということになるわけですが、例えば介護保険では「世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。」と、そんなよ…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（宮島俊彦君） 国民健康保険の場合は、市町村間の財政力の格差がある場合に、調整交付金という仕組みがありまして、ここで減免を行った市町村に対して補てんがされるということになっていますが、健康保険の方は、そもそもちょっと、企業単位というようなことが多くて、そういう財政調整的な仕組みが設けられていないということで、減免によって減収が生じたのを制度的に補てんする対応が取られていないということです。ですから、各保険者が財政運営に与える…