室井邦彦
会議録に記録された「室井邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,384 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド21 件
- 住宅・不動産14 件
- 防災9 件
- 地方創生6 件
- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会73 件・73%
- 災害対策特別委員会16 件・16%
- 国家基本政策委員会7 件・7%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 予算委員会 第2号
○室井邦彦君 ちょっとこれ、参考のために少し。（資料提示）このパネルの説明をする時間はございませんけれども、もうこれ一度私も予算委員会のときに、少し形は違いますが、お出ししたことがございますけれども、この真っ黒なところはマグニチュード四以上、そして深度が百キロ以下で起きた世界の地震なんですが、五万四千回起きております。 しかし、この日本の真っ黒なところに赤い点々があるのが原発が建設されているというところでありますので、これ少し気象庁から…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○室井邦彦君 日本維新の会の室井邦彦でございます。 最後の質問で、七番目でございますのでかなり重複するところがございまして、その点御寛容のほどお願いを申し上げ、答弁をしていただきたいと思います。 特に、西村副大臣には、那谷屋先生と私の質問がほぼ同じような内容でありまして、福井、滋賀県とかですね、石川県の質問ではございますけれども、答弁者が気象庁長官じゃなく副大臣でありますので、あえてしっかりと、多少重複いたしますけれども、三問目、四問目…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○室井邦彦君 ありがとうございます。 今日、明日、いつどのような地震、津波、火山、いろいろとございますけれども、大変な担当大臣でありますけれども、是非敏速な活動が取れるように、常にチームワークといいますか、そういう情報交換を常にしていただきますようにお願いを申し上げます。 次に質問に入ります。 竜巻、台風など突風によって建物の窓ガラスが割れ、飛び散ったガラス片によって負傷したり建物に立ち入れなくなるなどの被害が報告されております。宮崎の…
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○室井邦彦君 じゃ、政務官、楽しみにしておりますので、ひとつよろしくまたお示しをください。 あと二分でございまして、西村副大臣に御質問いたしますけれども、私は、那谷屋先生が御質問されました大雨特別警報、これはかなり誤差があって、簡単に御説明しますが、御承知のとおり、滋賀県では、十五日の午後十一時五十分に起きた土砂崩れの被害に遭われて七十一の方がお亡くなりになりました。大雨特別警報はその土砂災害の後のことだったと、こういうことであります。…
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをさせていただきます。 海上警察権のあり方につきましては、先生おっしゃいましたように、中間取りまとめを踏まえ、平成二十四年度におきましては、大型巡視船における運用司令科要員の配置、拡充、また巡視艇における複数のクルー制の拡充等、海上保安庁全体で合計二百七十五人の増員を行いました。そして、海上保安体制の強化を図りつつ、一方、既存の業務の見直し等により二百五十七人を減員をしております。そして、海上保安庁全体…
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えを申し上げます。 現在、海上保安庁が所有している船舶は四百四十八隻、航空機は七十三機であります。海上保安庁では、昭和五十年代に集中的に整備をされました。老朽、旧式化、著しい現状であります。 巡視船艇百十八隻、そして航空機三十三機について、平成十八年から緊急かつ計画的に代替整備を進めてきておるところであります。また、これら代替整備の対象となる巡視艇、航空機のうち、平成二十四年度までに巡視艇は約八割、そして…
第180回 参議院 農林水産委員会 第9号
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えを申し上げます。 先生はもう専門家でございますので大体のことは御承知かと思いますが、この東日本大震災によって甚大な被害を津波によって受けました。地元の方から、大船渡港の湾口防波堤については至急に、一日でも早く被災前と同様な状態にしてほしい、このような要望もございます。国交省としても積極的に防潮堤と防波堤を組み合わせた元の状況に戻していく、鋭意今進めているところでありますが。 今一三％ということを先生指摘…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○室井大臣政務官 先生の御質問にお答えを申し上げます。 東日本大震災により流出した洋上漂流物につきましては、我が国としても大変憂慮をしているところであります。米国を初めとする関係国と協力して密接に対応していきたい、基本的にはこのような考え方をさせていただいております。 これまで、総合海洋政策本部事務局を中心といたしまして、関係省庁対策会議を設置いたしました。米国やカナダの関係機関との情報共有や意見交換を積極的に行うとともに、漂着した船舶…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○室井大臣政務官 各省庁とのその予算というものをはっきりと承知しておりません。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○室井大臣政務官 お答えをさせていただきます。 具体的にどのような業務を想定しているのかという御質問だとお伺いをいたしました。 海上における船舶の航行の秩序の維持として想定している業務は、領海を徘回する政府公船に対する中止要請また退去要請のほか、領海で停留などを行う外国船舶に対する退去指導の業務であります。 また、海上における犯罪の予防及び鎮圧として想定している業務は、犯罪が発生するのを未然に防ぐほか、既に発生した犯罪を鎮静化する、その…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○室井大臣政務官 お答えをさせていただきます。 我が国の排他的経済水域、ＥＥＺにおいて事前申請のない海洋調査などが行われた場合、海上保安庁が、国際法に基づき中止要請や退去要請を行っております。 今般の改正では、こうした業務を、海上保安庁法の任務及び所掌事務規定におきまして条文上明確化することとしており、引き続き国際法に基づきまして適切に対応していきたい、このように思っております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○室井大臣政務官 お答えをさせていただきます。 今般の改正によりまして、海上保安官は、遠方離島上における犯罪について、逮捕から取り調べを経て、検察への送致までの手続を行うことが可能になりますが、実際には、逮捕後に警察への引き渡しが可能となった段階で、それ以降の手続は警察に引き継ぐことを想定しております。 いずれにいたしましても、海上保安庁と警察庁との間で十分に連携を図りながら犯罪に対処していきたい、このように思っております。 以上であり…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○室井大臣政務官 お答えを申し上げます。 退去命令を行うためには、停留などを行うやむを得ない理由がないことの確認が必要であります。現行法では、立入検査を実施して書類や物件を検査するとともに、乗組員に質問をして、現場でやむを得ない理由の有無を確認することとしております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○室井大臣政務官 お答えをいたします。 現行法では、領海で停留等を行う外国船舶に対して立入検査を行い、その結果、海難を回避するなどのやむを得ない理由がない場合は退去を命令することとしております。 一方、現行の制度では、荒天や相手方船舶が多数であるという理由などにより立入検査が困難な場合や、航空機で現場に向かったために立入検査ができない場合には退去命令を発出することができないことから、停留等を行うやむを得ない理由がないことが外観上から明ら…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをいたします。 日本船舶の隻数は、今先生がおっしゃいました、重複して申し訳ございません、ピークであった昭和四十七年の千五百八十隻、また平成十九年には九十二隻まで減少いたしました。また、外航日本人船員は、ピークであった昭和四十九年、約五万七千人から、平成二十三年には約二千四百人に大幅に減少いたしました。これに対して国はどういう対応をしてきたのか、こういう質問であります。 このような状況を踏まえまして、これ…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えを申し上げます。 安定的な海上の輸送の確保を図るためには、優秀な外航日本人船員の確保、また育成を図っていく必要が重要であり、全くもって先生の指摘されるとおりであります。 このため、国といたしましては、商船系大学などの船員教育機関における座学教育と航海訓練所における乗船実習等を組み合わせる形で国が責任を持って船員の育成等に努めてきているところであります。 また、平成二十年度に導入をいたしましたトン数標準税…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（室井邦彦君） 答えとしては財務省と全く一緒でありまして、今後、財務省との検討を更にしっかりと、プロセスに向けての引き続き検討を続けてまいりたい、このように思っております。
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをさせていただきます。 温室効果ガスの排出削減対策については、国連気候変動枠組条約の京都議定書による国際的な枠組みが御承知のとおりございます。国際海運からの二酸化炭素排出量を特定の国に帰属させることが困難であることから、京都議定書ではその削減対策は国際海事機関において検討するというふうにされております。これを受けて、国際海事機関では、国際海運から排出される二酸化炭素の削減対策の検討を行い、昨年七月、海洋…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをさせていただきます。 まず、ポートステートコントロールとは、我が国の港に入港をした外国籍船が国際条約に定める基準に適合しているかどうかということについて検査をすることであります。今回導入される二酸化炭素放出規制におきましては、二酸化炭素放出抑制指標が条約で定めておりまして、基準値に適合しているかどうか、まず確認をいたします。そして、二酸化炭素放出抑制航行手引書が船内に備えられているかを確認をいたします…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをさせていただきます。 先生御指摘のとおり、非常にこの問題は重要で、今後の海運業におきましても重要なポイントでありまして、海事局といたしましても、特に育成に長期間を要する船員の確保、育成は喫緊の課題であり、将来の我が国における安定的な海上輸送の確保を図るための優秀な日本人船員、特に御指摘がございました若年船員確保のために育成を図っていくことが重要であると考えております。 そのために、商船系大学などの船員…