定塚由美子

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（定塚由美子君）ただいまお尋ねのありました地域自殺対策推進センターでございますけれども、現在、全国三十八か所に設置をされておりまして、平成二十九年度には全ての都道府県と政令指定都市において設置されるように推進をしているところでございます。二十九年度の予算案におきましては、このセンターの設置、運営に必要な予算として二億円を確保しておりまして、これからも地域の実情に応じた実効性のある自殺対策が、各市町村において計画を立て、し…

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（定塚由美子君）ＳＯＳの出し方教育、大変重要と考えております。既に一部の地方公共団体におかれましては、地域自殺対策強化交付金を活用してこのＳＯＳの出し方教育に取り組まれておられるところで、今後も交付金により地域での取組を支援してまいりたいと考えております。また同時に、私どもの方で、地方公共団体などが実施をした自殺対策の取組を、毎年度、地域における自殺対策取組事例集として取りまとめて公表するということとしております。過去…

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（定塚由美子君）今御指摘がありました居場所づくりにつきましても、地方公共団体などが地域自殺対策強化交付金を活用して取り組めるということになっておりまして、実際に一部の団体では取り組まれているところでございます。また同時に、我が事・丸ごとの地域づくりという点でも居場所づくり、重要でございまして、こうした施策とも関連付けながら取組を進めてまいりたいと考えております。

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（定塚由美子君）お答え申し上げます。我が事・丸ごとの地域共生社会づくりにおいて、その地域の中核となるような拠点については様々な形態が考えられるところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、民間の力、これをしっかり活用していく必要があろうかと考えております。それぞれの地域には、地域に根差した民間の支援機関数多くございまして、こうした民間機関と協力、連携する、あるいは民間のノウハウを活用しながら効果的な地域づくりを進…

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（定塚由美子君）ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、地域住民が地域社会に参加をしていくということ、これこそまさに我が事として地域共生社会を地域住民みんなでつくっていこうという理念と合致するものだというふうに考えております。この地域づくりを進めていくためには、住民の方が多く地域活動に参加をしていくというきっかけや養成研修なども進めなくてはいけないと考えております。先ほど大臣からも御紹介ありましたが、二十九年度予算に…

厚生労働省社会・援護局長2017/03/08

第193回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（定塚由美子君）ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、ゲートキーパーの方ですけれども、身近な人の自殺の危険を示すサインに気付く、声を掛ける、話を聞く、必要に応じて専門家につなぎ、見守るなどの適切な行動ができる方、こうした方をゲートキーパーとお呼びをして、自殺の危険性の高い人の早期発見や早期対応を図る上で大変重要な役割を果たしていただける方だというふうに認識をしております。厚生労働省におきましては、このゲートキーパー…

厚生労働省社会・援護局長2017/03/03

第193回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（定塚由美子君）お答え申し上げます。ただいま御指摘いただきましたとおり、昨年十月にホームレスの生活の実態に関する全国調査、実施しておりまして、現在集計中でございます。集計している中では、先ほど橋本副大臣からも答弁の中でございましたが、ホームレスの方が高齢化しているという状況、あるいは路上生活をしている期間が更に長くなっているといった傾向が見られているところでございます。このホームレスへの支援でございますけれども、平成二…

厚生労働省社会・援護局長2017/03/03

第193回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（定塚由美子君）ただいま御指摘いただいた調査結果につきましては、現在、調査結果の仮集計をいたしまして、この分析のための技術的な意見伺うために、有識者の意見をお聞きしながら分析を行っているところでございます。実際に具体的には、ホームレス支援に係る知見を持つ学識経験者の方、またホームレス支援を進めている行政関係者の方々に加えまして、御指摘いただきましたホームレスを支援する団体の関係者の方にも参画をいただいていますので、多角的…

厚生労働省社会・援護局長2017/03/03

第193回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（定塚由美子君）お答えいたします。生活保護制度でございますけれども、前回、平成二十五年の生活保護法改正法の附則の見直し規定で、施行後五年を目途として検討を行うこととされております。また、経済・財政再生計画改革工程表の中で、受給者の自立支援などの観点から、生活保護制度全般について検討し、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずるとされておりまして、現在様々な課題について平成三十年度に向けて検討に着手をしております。例えば、具…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○定塚政府参考人今御紹介いただきました東村山市の個別事案についてでございますけれども、私どもも逐一窓口の取り扱いを全部確認したわけではございませんが、私ども厚生労働省といたしまして、先ほど委員から御指摘ありましたとおり、通知においても、生活保護が必要な方は、生活保護の窓口に紹介をしてつなぐようにということを生活困窮の窓口にも徹底をしてきておるわけでございます。また、通知だけではなく、私どもの会議や研修会、その他あらゆる場を通じてその…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○定塚政府参考人御紹介があった事案の一つは、昨年六月に市議会でも取り上げられているというふうに伺っております。この事案のことであれば、市からは、相談者が新規に相談に来られたときに、短時間なら就労したいという意向を示された、また、手持ち金も一定程度あったということで、本人の意向に沿って仕事を探そうということで翌日の来所を促したけれども、翌日は顔を出さなかったということで、再度相談窓口から連絡をして就職の話をしたというような経過があると…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○定塚政府参考人今御紹介いただいた事柄については私どもとしても確認をしておりませんので、その点については市に再度確認をしたいと思います。しかしながら、大きな方針としては、そのような、先ほど申し上げたような方針であるということを市からも確認しておりますので、我々も、市がその方針に沿って適切に行っていただくように引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

第193回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○定塚政府参考人現在、私どもは、生活困窮者自立支援制度の見直しということで検討会も始めているわけでございます。こうした検討会を通じて、あるいは各自治体からのヒアリング、それから自治体だけではなくて生活困窮者を支援する方からのヒアリング等も進めておりますので、そうした中で御指摘のような事案がないかどうかというのはしっかり把握をしてまいりたいと考えております。

第193回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○定塚政府参考人今委員からも御指摘があったようなことも踏まえまして、周知方法をしっかり工夫してまいりたいと思います。

第193回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。平成二十七年七月末現在でございますけれども、世帯主が外国籍である生活保護世帯数は、四万四千九百六十五世帯でございます。また、その世帯主が外国籍である生活保護世帯の世帯人員数、こちらには日本国籍の世帯員も含まれる数でございますけれども、六万九千九百十四人となっております。これらを主な国籍別に見ますと、世帯主の国籍が韓国または朝鮮の世帯数が二万九千四百八十二世帯、世帯人員数が三万七千百三十九人、中国…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○定塚政府参考人御指摘の通知でございますけれども、こちらは、永住者や定住者など一定の在留資格を有する外国人に対し、生活保護法の取り扱いに準じて、必要と認める保護を行うということを地方自治体に対して通知したものでございまして、現在も、おっしゃるとおり、有効でございます。この位置づけでございますけれども、地方自治法に基づく技術的助言と考えておりまして、地方自治体に対して法的な義務を課するというものではございませんが、厚生労働省としては、…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○定塚政府参考人今申し上げたとおり、法的な性格としては、技術的助言ということでございます。しかしながら、地方公共団体においてこの通知の内容に沿った取り扱いをしていただきたいと申し上げているところであり、また、世帯単位で生活保護が適用されますので、世帯の中に外国人と日本人両方がいらっしゃるという場合もありますので、これを分離して取り扱うということはなかなか難しいことかと存じております。

第193回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○定塚政府参考人先ほど申しましたように、生活保護制度自体は世帯単位で適用されています。世帯に対して、例えば世帯主が外国人でその世帯員が日本人、その逆に、世帯主が日本人で世帯員が日本人という場合もありまして、世帯全体の収入と支出というのを見て、そこが生活保護基準に合うかどうかということで判断をしていますので、現行制度上、世帯単位として運用しているという以上、その世帯の中から外国人だけを外すという取り扱い、これは技術的にも困難なものと考え…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○定塚政府参考人何度も繰り返しになって恐縮なんですけれども、あくまで法的な位置づけはという御質問については、これは技術的助言ですというふうに申し上げております。しかしながら、厚生労働省として、では、地方自治体が独自の判断でそれをしていいのかということについては、これをやってもいいよと申し上げたことはありませんで、自治体に対して、この取り扱いをお願いしたいということを申し上げてきているところでございます。