定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2017/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○定塚政府参考人 都道府県でございますけれども、都道府県地域福祉支援計画を策定していただくということを通じまして、市町村の計画策定をしっかり支援していただくということ。 また、実際に、市町村圏域でなかなか解決が難しい課題もございます。例えば、医療的ケアが必要なお子さんについての課題対応であるとか、ＤＶ被害者の支援などは市町村圏域内で解決することは必ずしも簡単ではないと考えられますので、こうした高度に専門的な知見を必要とする課題などについ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○定塚政府参考人 ただいま御紹介いただきました多機関の協働による包括的支援体制構築事業ですけれども、昨年度からモデル事業として実施をしているところでございます。これは、市町村域で各世帯の複合化、複雑化したような課題に対応するために、制度ごとの縦割りの相談支援ではなくて総合的にコーディネートをする役割の相談支援包括化推進員という方を配置して、包括的、総合的な相談体制を構築する事業ということで、二十八年度においては全国二十六自治体で実施をし…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 御紹介いただきましたとおり、生活困窮者や高齢者の方々の居住の確保の問題は大変重要でございまして、家賃負担、入居する住居が見つからないということに加えて、連帯保証人であるとか緊急連絡先の確保であるとか、さまざまな課題がございます。 このため、こうした方々の居住支援におきましては、御指摘ありましたとおり、福祉分野と住宅分野の連携が不可欠ということで、昨年十二月に、国土交通省と厚生労働省の間で局長級の連…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○定塚政府参考人 今般の社会福祉法改正法第四条では、本人のみならず、その人が属する世帯が抱える課題につきまして、地域住民や社会福祉事業者あるいは社会福祉に関する活動を行う方が把握をして、行政機関との連携によりその解決を図るように特に留意するものとすると規定しているものでございます。 この規定は理念を示したものでございまして、例えば、もちろんですけれども、あらゆる今の課題に気がつくべきだといった義務づけでないということは当然のものでござい…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○定塚政府参考人 市町村におきまして、包括的支援体制のうち、住民に身近な場所で相談を丸ごと受ける場所をどこにつくるかということは、地域の状況によってさまざまと考えております。 現状でも、地域包括支援センターのブランチにつくっている場合、あるいは社協の地区担当につくっている場合などございますし、それぞれの地域、自治体において、どこが適切な場所なのかということを決めていただきたいと考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○定塚政府参考人 まず、丸ごと受けとめる場を身近に設定するということですけれども、これは、複合化して複雑な課題を抱えていらっしゃる個人の方が、一体自分はどこに相談に行ったらいいんだろう、あるいは、どの制度を使えるかということを御自身で調べることは大変な負担であると考えておりますので、こうした丸ごと受けとめる場というのが設置をされまして、それが適切な関係機関としっかりつながってネットワークをつくれるということになると、そこに相談に行ける、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○定塚政府参考人 地域共生社会の実現に向けては、地域の活動にさまざまな主体が参画していただきたいという観点から、地域の民間資金の活用を推進することとしております。 具体的には、例えば、赤い羽根共同募金の中で、寄附の使途が明確なテーマ型募金というものがございます。また、ソーシャル・インパクト・ボンドなどの社会的インパクト投資の手法について、モデル事業の実施を通じて検証や成果の普及などをしていく予定でございまして、こうしたことを通じて、民間…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 介護福祉士試験でございますけれども、先生も御指摘のあるとおり、介護現場の中核的な役割を担う介護福祉士の方々の資質の向上のためにということで、ことし一月実施の試験から新たに、二十六年の法改正を踏まえて、三年以上の実務経験を経て受験しようとする場合には実務者研修の修了、これを要件としたわけでございます。 この実務者研修の義務づけは、やはり現場の介護ニーズ、非常に高度化、多様化しておりまして、こうしたことに対応して、中核的な…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 お話しいただきましたとおり、住民の方々が我が事として地域づくりをし、福祉課題を発見していく、それを行政がしっかり住民とともに受けとめて、丸ごと包括的な支援体制をつくっていく、これは大変重要なことと考えております。 このため、今回の社会福祉法の改正案におきましても、このような趣旨から規定を盛り込んでいるところでございますし、また、今年度の予算では、全国百自治体程度を対象として、この我が事・丸ごとの体制整備に取り組む市町村…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありましたのは、我が事・丸ごと地域共生の中で検討しております医療、介護、福祉資格における共通基礎課程を導入しようという検討についてのことかと存じますけれども、この狙いといたしましては、地域共生社会をつくっていく中で、住民の多様なニーズ、医療、福祉、さまざまな分野のニーズをきちんと把握して、それに寄り添って支援をしていく、こういう人材が求められるという観点、また、医療、福祉等の人材に多様な…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がありました再就職準備金でございますけれども、対象経費の範囲について、御紹介がありましたとおり、介護の講習会参加費用であるとか被服の購入費、転居費用、自転車、バイクの購入費、そのほか自治体が適当と認める費用ということで対象としております。 また、返還免除の仕組みの対象となる範囲なども規定がございまして、これらについて、実際どのように自治体で運用されているか、大変申しわけないことに、十分把握…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 今御質問がありました貸付制度の対象でございますけれども、現在勤めていらっしゃる方の研修の中でも、介護福祉士国家試験の受験資格と新たにいたしました実務者研修、こちらについては、受講費用について支援をしていく、同じような貸付制度で対象としていくという制度がございます。 こちらについても、まだ周知が不十分な面があろうかと思いますので、しっかり周知をしてまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 実務者研修の研修費用を上限としておりまして、貸し付けをいたしております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 大変失礼いたしました。 最大で二十万円の中で、研修に要した費用ということでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 先ほど申しましたように、現状の貸付制度につきまして、各自治体の運用状況、また、実際に使いにくい点があればそれも聴取をいたしまして、必要なことがあれば見直しをしてまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 介護福祉士修学資金貸し付けでございますけれども、通常の修学年限が二年間でございますので、二年間貸し付けをする。その後、就職をして、五年間勤務をすれば返済免除ということにいたしております。 この五年間という期間を設定した理由につきましては、介護職員の方の離職者の状況を見ますと、やはり三年を超えると定着しているということが見込まれるということから、三年を超える期間ということで五年という期間を設定したものでございまして、現行…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 お答え申し上げる前に一点、この資料の予算額六十億円、これは人材対策全体の予算額でございまして、このうちのメニューとして、ボランティアを行う中高年齢者の入門的研修があるということでございます。 この事業につきましては三十都道府県で実施をされておりまして、参加人数が六千七百三十二名でございます。このうち何名が就職したかということについては網羅的には把握をしておりませんが、三十実施している都道府県のうち八府県から報告をしてい…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 こちらの人数でございますけれども、各都道府県で計画を立てて、需給の見込みを立てたものを積み上げたものでございまして、基本的に実人員でございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○定塚政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（定塚由美子君） 厚生労働省におきましては、今先生からもお話がありましたとおり、生活困窮者自立支援法の施行に当たりまして、実施自治体宛てに、教育委員会や学校と生活困窮者の窓口との連携を推進するよう通知を発出いたしております。 この状況でございますが、二十七年度に実施いたしました連携状況に関するアンケート調査によると、生活困窮者の相談窓口から学校又は教育委員会に対して生活困窮者自立支援法の制度概要を共有していると回答した自治体…