定塚由美子

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。今委員から御提示がありましたパネルの推計でございますけれども、厚生労働省としては、左から右への推計、つまり、介護離職が一・五万人のときに必要な確保するサービス量が十二万人である、それに対して必要な人材が五万人ということを推計しているわけであって、右から左に推計しているわけではないということを申し上げたいと思います。その上で、仮に、委員からの御指摘でございますので、前回御紹介いただいたように、この…

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。介護人材の数は、当然のことながら、経済情勢や雇用状況などにより左右されるものでございまして、御指摘いただきました資料の中で、平成二十一年度から二十七年度までの増加を御紹介してありますけれども、これら経済状況、雇用状況などの一定の変動を踏まえた上でということで、過去五年間のトレンドでの試算した数というのを前回も答弁させていただいているわけでございます。仮に、委員の御指摘のとおり、過去二年間の平均で…

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。介護離職者というのはさまざまな理由により生じるものでございますので、先ほど申し上げたように、右から左への試算というのは必ずしも正しいとは考えておりませんけれども、機械的な試算ということで申し上げますと、先ほどの二百十三万人、これが目標との差分が十八万人でございます。十八万人を機械的に計算をいたしますと、離職者のところでは五・四万人という試算となります。

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。昨年三月に成立した改正社会福祉法におきまして、先ほど御紹介いただきましたように、社会福祉法人において、より積極的に地域の福祉ニーズに応じたきめ細かい取り組みが推進されるよう、その社会福祉法人の本旨を明確化するという観点から、地域における公益的な取り組みを責務という形で法律上規定をしたところでございます。また同時に、ことし二月に取りまとめた「当面の改革工程」の中で、社会福祉法人を初めとする福祉事業…

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。この通知の第二段落のところで、時間帯を明確に区別すれば当該地域活動を行うことができるというふうに書いてございます。まず、社会福祉法上の地域における公益的な取り組みの実施、これ自体は責務を社会福祉法人に課しているものでございますので、責務として、法人の取り組みとして、いわば職員に参加を法人が促して、求めて、地域公益活動をやってくださいという場合、これはあると思います。こうした形で地域公益活動を実施…

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。さきの社会福祉法人制度改革におきましては、地域公益的取り組みと同時に、各社会福祉法人で内部留保が生じた場合には、それに基づいて、その剰余金を公益的な取り組みや地域活動あるいはほかの公益事業、社会福祉事業に回すべきだという規定も置かれています。こうした法人内部の財源を使いまして、当該職員が仮に勤務としてボランティアを命ぜられたという場合には、当然のことながら、きちんとした労働契約に基づいた賃金が支…

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。技能実習制度に基づく受け入れは、開発途上国などの経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございまして、実習の終了後は、我が国で学んだ技能を生かして母国で御活躍いただくことが期待されているものでございます。一方、ＥＰＡに基づく受け入れは、先ほど先生からも御紹介がありましたが、二国間の経済活動の連携の強化の観点から公的な枠組みとして特例的に行うというもので、候補者の方は資格取得を目指し…

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。現在、ことし十一月一日に予定をされております新たな技能実習制度の施行と同時に、技能実習制度に介護職種を追加するということを予定しておりまして、このために、介護職種の技能実習制度についての詳細な制度設計を進めているところでございます。御指摘の点につきましては、御紹介もいただきましたけれども、厚生労働省で有識者に参集いただいた外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の取りまとめにおきましても、技能…

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○定塚政府参考人御質問の点につきましては、例えば、技能実習制度については、先ほど申し上げたように、日本人との同等処遇を確保するということがまずあるということ、また、これに加えまして、日本の介護技術を学ぶというニーズにつきましては、ベトナムやモンゴルから要望が出されていることなどを踏まえますと、必ずしも待遇だけではなくて、日本の介護技術を身につけたいということを目的として来日する方がいるものと考えております。また、ことし十一月から施行…

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○定塚政府参考人ただいま先生からドイツについての御紹介をいただきましたので、日本での外国人介護人材への支援ということで申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、ＥＰＡに基づく受け入れにつきましては、介護福祉士資格を取得できるということ、取得をして、引き続き、我が国に滞在をして介護現場で活躍いただけるということ、このために、学習支援や国家試験合格に向けた通信添削指導の提供など、さまざまな支援を実施しているところでございます。今後、技…

第193回衆議院厚生労働委員会第14号

○定塚政府参考人ただいま御紹介いただきました介護人材確保の推計でございますけれども、こちらにつきましては、各自治体が、二〇一三年に、どれだけの、現状のトレンドと生産年齢人口の減少を勘案した、自然体の伸びでいくと確保できるかということをまず計算していただき、その上に、さらに受給サービスで必要な人数、これを見込みまして……（岡本（充）委員「数字だけ聞いているんだから数字だけ答えて。時間がないから中身はいいです。数字はそれが正しいですか」と…

第193回衆議院厚生労働委員会第14号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。共通基礎課程の検討でございますけれども、先日来申し上げているように、我が事・丸ごとの包括的な支援をできる、また多様なキャリアパスをつくれるということで、例えば地域に潜在的な有資格者の方がいらっしゃるときに、別の資格の研修も受けやすいなどの効果があるというふうに考えております。こうした観点から、各資格を通じた基礎的な知識、素養を身につけた専門人材を養成していくということのために新たな共通基礎課程の…

第193回衆議院厚生労働委員会第14号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。介護人材につきましては、介護保険制度施行時の約五十五万人から一貫して増加をしてきておりまして、平成二十七年十月現在で約百八十三万人となっております。ただ、現場では人手不足感もあり、さらに将来のニーズに対応した人材の確保が必要であると認識しております。このために、従来から御紹介しているようなさまざまな施策、例えば、本年四月からの月額一万円相当の処遇改善、一旦仕事を離れた方が再び仕事につく場合の再就…

第193回衆議院厚生労働委員会第14号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。今回の介護福祉士国家試験の受験者数、合格者数の状況、ただいま御紹介いただいたとおりでございます。今回の受験者数や合格者の主な減少要因でございますけれども、介護福祉士の資質の向上のために新たに受験要件とした実務者研修の導入に伴う受験者層の変化、つまり、介護福祉士の資格の取得意思が高い方々が受験しているという受験者層の変化が一つ、また、平成二十六年度までの受験者数の増加、いわゆる駆け込み受験の反動、…

第193回衆議院厚生労働委員会第14号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。在留資格「介護」につきましては、日本介護福祉士養成施設協会の調査によりますと、平成二十八年四月に介護福祉士養成施設に十五カ国から二百五十七人、これは前年度比プラス百六十三人という増加でございました、の外国人が入学をされ、昨年十二月時点での二十九年度の入学見込み数でございますが、三百九人ということで、さらに増加をしているところでございます。我が国に留学をして介護福祉士としての活躍を希望する留学生、こ…

厚生労働省社会・援護局長2017/04/10

第193回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○定塚政府参考人ＥＰＡに基づく介護福祉士候補者の受け入れでございますが、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、公的な枠組みで特例的に行っているものでございます。この候補者の方は、介護福祉士資格取得を目指して我が国で研修、就労を実施して、資格取得後は引き続き日本に滞在することを目指しております。このため、こうした候補者の国家試験合格に向けて、政府としても、これまでも、訪日前に日本語研修をする、あるいは国家試験に向けた候補者に対しての…

第193回衆議院厚生労働委員会第12号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。地域包括ケアシステムは、まさに今先生から御指摘がありましたとおり、地域の方々の御努力によって積み上げられてきたものでございまして、高齢期の支援を地域で包括的に支援するものとして、引き続き推進をしていくというものでございます。この地域包括ケアシステムの、必要な支援を地域で包括的に提供するという考え方を、障害者や子供などへの支援にも普遍化をしていく、その上で、全ての人々がさまざまな困難を抱えた場合で…

第193回衆議院厚生労働委員会第12号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。共通基礎課程の検討でございますけれども、これは、今検討している地域共生社会を実現していく中でも、地域の方々のさまざまなニーズ、保健、医療、福祉にわたるようなニーズを丸ごときちんと受けとめられるという人材をつくるために必要であろうということ、また、先生から御紹介ありましたように、看護師の方と介護福祉士の方あるいは准看護師の方などが、共通的な基礎課程をつくることによってキャリアパスを、お互いに移ってい…

第193回衆議院厚生労働委員会第12号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。ただいま御紹介いただきましたとおり、今回の改正法案におきまして、地域福祉計画策定を市町村の努力義務といたしておりまして、計画は、福祉の各分野の共通事項を定めて、各分野の計画の上位計画であるという位置づけを新たに与えているというものでございます。この計画、我々も大変重要なものとして検討してまいったわけでございますけれども、義務化ということになりますと、地方分権との考え方の関係で、策定を義務化できる…