定塚由美子

第193回衆議院厚生労働委員会第10号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。ただいま大臣からも御紹介申し上げましたけれども、地域社会では、いわゆるダブルケアや八〇五〇問題、あるいはみずからなかなか相談窓口に行くということが困難な方、あるいは地域の中で孤立しておられる方などさまざまな方がいらっしゃいます。また、委員から御紹介のありましたごみ屋敷など、既存の制度のはざまにありまして、既存の制度ではなかなか解決が難しいという課題、特に福祉分野では高齢、障害、児童など各分野ごとの…

第193回衆議院厚生労働委員会第10号

○定塚政府参考人御質問の地域福祉活動への住民参加を促す環境整備でございますけれども、地域住民が自分の暮らす地域の課題について、人ごとではなくて我が事として捉えられるようになるような環境整備ということでございます。具体的には、例えば、住民が気軽に立ち寄ることができるような居場所、例えば子育てサロンであるとかコミュニティーカフェといったようなところが見られますけれども、こういうところを設けていく。あるいは、住民と専門職の方が地域で地域課…

第193回衆議院厚生労働委員会第10号

○定塚政府参考人我が国では、人口減少に伴いまして地域の力が大変脆弱化している。こうした中で、やはり、地域で、地域づくりとともに、丸ごとの課題への包括的な支援体制の整備をきちんと行う、早急に行うということが急務だと言われているところでございます。先生御指摘のように、市町村によって、これまでもこういった取り組みのために体制整備をしっかり図っているという自治体もあれば、全く手つかずというところもあるわけでございまして、今回の包括的な支援体…

第193回衆議院厚生労働委員会第10号

○定塚政府参考人委員から御指摘いただきましたとおり、地域共生社会の実現のためには、住民主体の取り組みと公的な体制による支援、両方が相まって安心して暮らせる地域を実現するということ、これが大変大切なことであると考えております。特に都市部では、地域の人間関係が希薄化している。例えば、オートロックのマンションの住民に対して、地域の民生委員さんからなかなか働きかけが難しいなどの声もお聞きしているところでございます。こうした中、公的な支援だ…

第193回衆議院厚生労働委員会第10号

○定塚政府参考人地域共生社会づくりを目指していく上で、住民参加ということは大変重要なわけでございますが、同時に、先生からも御指摘をいただいたように、簡単ではないということでございます。今回の法案では、先ほど御説明したとおり、住民参加を促す環境整備ということを規定しておりますが、これを法律で規定するだけではなくて、うまくいっている自治体の好事例などもしっかり横展開をしながら、この難しい課題をぜひ地域で解決して、住民参加を進めていくとい…

厚生労働省社会・援護局長2017/03/22

第193回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（定塚由美子君）介護現場を支える介護人材の確保、極めて重要な課題だと考えております。介護人材の中核となる介護福祉士の方につきましては、一定の質の確保が必要であるということから、この受験資格について、本年一月実施の試験から、新たに、三年以上の実務経験を経て受験しようとする場合、実務者研修の修了を要件としているところでございます。このことが今回の介護福祉士の受験者数の減少の主な理由となっているわけでございますが、この見直しに…

厚生労働省社会・援護局長2017/03/22

第193回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（定塚由美子君）お答え申し上げます。生活保護制度は、働ける方は働いて収入を得ていただくなど、あらゆるものを活用した上で、それでもなお最低限度の生活に不足する分に対して全額公費でカバーをするというものでございます。生活保護世帯の子供の進学を考える際には、一般世帯でも、高校を卒業した若者について、進学する方もいるが、働いて自活するという方も少なからずおられるため、こういった方々とのバランスも考えるという必要があると考えてお…

厚生労働省社会・援護局長2017/03/22

第193回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（定塚由美子君）大学進学につきましては、先ほども申し上げましたけれども、同じ年齢で一般世帯の方でも、親から自立をして、親からの仕送りを受けずに自分でアルバイトや奨学金で自活をしているという学生さんも少なからずおられます。こうした方々とのバランスというのも考えながら慎重に検討する必要があると考えております。ただ一方で、生活保護家庭のお子さんが大学に行けないという誤解も一部にあるとは伺っておりますので、こうしたことがないよう…

第193回衆議院厚生労働委員会第7号

○定塚政府参考人先生からも御紹介をいただきましたけれども、生活保護法では、第四条で、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用すること、また、扶養義務者の扶養や他制度の利用が生活保護に優先して行われることを定めつつ、同時に、これらの定めは、急迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げるものではない旨、定めているところでございます。福祉事務所が保護の決定をする際には、こうした保護の要件に当てはまるか、しっかり調査をするとい…

第193回衆議院厚生労働委員会第7号

○定塚政府参考人御指摘いただきましたとおり、平成二十五年の生活保護法改正法におきまして、福祉事務所の調査権限について、これまでは資産及び収入に限定していたところでございますけれども、この調査事項につきまして、就労の状況などを追加するということをいたしております。また同時に、官公署などへの情報提供の求めに対して回答を義務づけるなどの強化を図ったところでございます。この改正によりまして、受給者の収入実態などの把握につきましては、受給者本…

第193回衆議院厚生労働委員会第7号

○定塚政府参考人扶養の調査についてでございますけれども、福祉事務所におきましては、扶養義務者の確認に当たっては、生活保護受給者の申告を基本としつつ、必要に応じて、戸籍謄本などにより扶養義務者の有無を確認しているところでございます。その上で、扶養義務者がいる場合には、この扶養義務者の方に対して照会を行うなどによりまして、扶養の可能性を調査しているところでございます。この調査の実効性を上げるということは大変重要と考えておりますけれども、…

第193回衆議院厚生労働委員会第7号

○定塚政府参考人御指摘いただきました実態について網羅的に把握しているわけではございませんが、保護の相談にいらっしゃった場合においては、相談者御本人に加えて、親族や民生委員、あるいは生活に困っている方を支援する活動をしている方などが同席している場合もあるということは承知をしているところでございます。また、保護の決定については適切になされること、何より大事なことでございまして、厚生労働省から地方自治体に対しましては、実施機関が保護の決定…

第193回衆議院厚生労働委員会第7号

○定塚政府参考人生活保護制度における訪問調査、大変重要なことでございます。御質問いただきました相談回数の方は具体的に把握をしておりませんが、訪問回数につきましては、一世帯当たりの年間の訪問回数の全国平均は二十七年度で三・一四回となっております。この支援に当たりましては、個々の生活保護受給世帯の援助方針と年間の訪問計画を策定するということとしておりまして、この場合には、少なくとも原則として一年に二回以上の訪問を行うよう、国から自治体…

第193回衆議院厚生労働委員会第7号

○定塚政府参考人生活保護制度の運用におきまして、保護制度に関係する職員の不祥事というものは、制度に対する信頼を揺るがしかねないことであり、あってはならないということは当然のことでございます。現場において職員による不祥事が発生した場合には、直ちに厚生労働省へ報告するよう求めているところでございます。大変残念なことではございますが、生活保護費の着服等の詐取の案件でございますが、平成二十八年度中には四件の報告を受けているところでございます…

第193回衆議院厚生労働委員会第7号

○定塚政府参考人社会福祉法におきましては、ケースワーカーの標準数について、市部は被保護世帯八十世帯に一人、郡部は六十五世帯に一人と定めておりまして、この人数の配置に必要な交付税措置が行われているところでございます。また、実態でございますけれども、近年の受給世帯の増加を踏まえ、ケースワーカーの地方交付税の算定人数の増員を行っており、総務省の調査によれば、平成二十八年四月現在で約一万八千人となっているところでございます。また、ケースワ…

第193回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（定塚由美子君）生活保護費のうち、国の負担であります生活保護費負担金につきましては、平成二十九年度予算案において二兆八千八百三億円を計上しております。前年度当初予算額に対してプラス九十二億円、〇・三％増となっております。

第193回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（定塚由美子君）いわゆる生活保護の捕捉率につきましては、生活保護の申請が実際になされなければ、保有する資産や親族からの扶養の可否、また、働いて収入を得る能力の有無などの把握が困難であるため、正確に把握することは困難でございます。

第193回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（定塚由美子君）生活保護の実施に当たりましては、保護を受けることに抵抗があるとお感じになっている方を含めて、必要な方には確実に保護を実施することが重要と考えております。このため、各福祉事務所におきましては、所得の状況や家族構成など相談者の生活状況を丁寧に把握をし、生活保護の仕組みについて理解を得られるよう十分に説明を行う。また、生活困窮の相談窓口におきましても、支援を必要とする方の情報が確実に福祉事務所につながるよう、福祉…